５月１５日（火）
箕面市議会 2108年第1回定例会 ２月3月議会を振り返って
「日本共産党箕面市会議員団、市議報告5月号」を準備しています。
日本共産党は「なんでも反対」ではありません。8割の議案に賛成しています。
第1回定例会（2月19日～3月26日）の提案議案は、当初予算11件、条例案件24件、補正予算8件、報告案件2件、人事案件2件、その他10件の合計57件でした。そのうち、会派で賛否の意見が分かれた案件が12件あり、日本共産党は11に反対しました。（5月15日発行、みのお市議会だより）
57件中11件の反対ですから、反対したのは、市民に十分明らかにされないですすめられる大規模開発関連予算や所得の低い層の国保料、介護保険料の引き上げになる２０％の案件などであり、それ以外の８０％の議案には賛成しました。
日本共産党の６つの意見書提案、
自民・公明・政友・維新が「必要なし」と反対！
消費税１０％を中止するよう求める意見書（案）
・・・所得や資産に応じて負担する応能負担の原則に立った税制改革と賃上げをはじめ国民の所得を増やす政策への転換によって、社会保障拡充の財源が確保され、財政再建の道も切り開かれる。
よって、政府におかれては、消費税のこれ以上の増税を行わないよう強く求めるものである。
憲法２５条「健康で文化的な生活の保障」される生活保護制度に、生活保護費削減の中止を求める意見書（案）
・・・生活保護基準は、住民税の非課税限度額、就学援助、最低賃金、国保・介護の負担減免、公営住宅の家賃減免など他の制度の基準とも連動し、その切り下げは、国民のくらしを支える制度の全面的な縮小に直結する。
生活保護は、憲法２５条が明記した国民の生存権をまもる〝最後の砦″であり、保護費の水準は、国民生活の最低基準（ナショナル・ミニマム）を具体化したものとされている。憲法が保障した人権を守る制度として発展させることを求めるとともに、生活保護費削減の中止を求めるものである。
種子法廃止に伴う万全の対策を求める意見書（案）
・・・種子法廃止に対しては、消費者が強い不安と関心を寄せている。種子法の廃止で、地域の共有財産である「種子」を民間企業に委ねた場合、改良された新品種に特許がかけられ、農家は特許料を払わなければ種子が使えなくなることが強く懸念されている。
以上の趣旨から、都道府県の取り組みが後退することのないよう予算措置等の確保を行うこと、及び地域の共有財産である「種子」を民間に委ねることのないよう対策を講じることを求めるものである。
原発の再稼働中止と自然エネルギーへの転換を求める意見書（案）
・・・安倍政権は次期エネルギー基本計画の見直しを論議しているが、原発を「重要なベースロード電源」と位置づける姿勢を変えようとはしていない。原発に固執する政治の転換は急務である。
こうしたもとで、民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）」が、運転中の原発停止、再稼働させない、２０５０年まで全電力を自然エネルギーでまかなうなどの「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表したことはきわめて重要である。
原発ゼロ・自然エネルギーへの転換に踏み出すことを求めるものである。
「働き方改革」関連一括法案に対し、労働者保護の立場に立った慎重論議を求める意見書（案）
・・・我が国は、働く者のうち約９割が雇用関係の下で働く「雇用社会」である。この「雇用社会日本」の主人公である雇用労働者が、安定的な雇用と公正な処遇の下で安心して働くことができなければ、消費水準は上がらず、経済循環は滞るままでデフレ脱却にはならない。労働者が安心して働ける環境を整備することこそ、デフレ不況からの脱却、ひいては日本経済・社会の持続的な成長のために必要である。
よって国においては、労働者が安心して働き、地域経済が持続的に成長できるよう、下記の事項について強く要望する。
記
1、長時間労働を誘発する恐れのある「裁量労働制の対象拡大」［高度プロフェッショナル制度」の導入や過労死ラインを超える「月100時間もの残業上限の法定化」などは、労備考の実態、意向を十分に踏まえ、慎重に対応すること。
2、性別や雇用形態別の待遇格差をなくすため、パート法、労働契約法などを改正し、より安定した直接雇用への誘導と処遇改善に向けた制度整備に尽力すること。
地域経済の再生めざし、最低賃金の大幅引き上げと中小企業支援策の拡充を求める意見書（案）
１、地域経済再生の為、賃金の底上げに資するよう、最低賃金の大幅引き上げを行うとともに、全国一律最低賃金制度を設けること。
２、 最低賃金引き上げに係る国の中小企業支援策について、以下の改善を図ること。
①最低賃金引き上げを前提とした中小企業への直接支援など､制度の抜本的な改善と大幅な予算増額を行うこと。
②「業務改善助成金」制度の要件を簡略化し、対象労働者の時間額の引き上げと、中小事業主にとって活用しやすい制度へ改善すること。
公契約条例の制定を求める決議（案）
・・・箕面市議会として、本自治体の公契約をめぐる現状とそこで働く労働者の就労実態および公契約条例をめぐる課題や問題点についての調査を実施し、労働環境の保護、市内労働者の育成により、地域経済の活性化をめざすべきであり、市民に質の高い公務・公共サービスを提供するために、本市に即した公契約条例の制定が必要であると考える。
よって、箕面市議会として、執行者に対し、市内の公契約をめぐる実情を詳細に把握するための調査や先進事例の調査・検証を実施し、さらに、具体化するための審議会設置等の取り組みをすすめ、公契約条例の制定をめざすことを求めるものである。
箕面市議会 2108年第1回定例会 ２月3月議会を振り返って
「日本共産党箕面市会議員団、市議報告5月号」を準備しています。
日本共産党は「なんでも反対」ではありません。8割の議案に賛成しています。
第1回定例会（2月19日～3月26日）の提案議案は、当初予算11件、条例案件24件、補正予算8件、報告案件2件、人事案件2件、その他10件の合計57件でした。そのうち、会派で賛否の意見が分かれた案件が12件あり、日本共産党は11に反対しました。（5月15日発行、みのお市議会だより）
57件中11件の反対ですから、反対したのは、市民に十分明らかにされないですすめられる大規模開発関連予算や所得の低い層の国保料、介護保険料の引き上げになる２０％の案件などであり、それ以外の８０％の議案には賛成しました。
日本共産党の６つの意見書提案、
自民・公明・政友・維新が「必要なし」と反対！
消費税１０％を中止するよう求める意見書（案）
・・・所得や資産に応じて負担する応能負担の原則に立った税制改革と賃上げをはじめ国民の所得を増やす政策への転換によって、社会保障拡充の財源が確保され、財政再建の道も切り開かれる。
よって、政府におかれては、消費税のこれ以上の増税を行わないよう強く求めるものである。
憲法２５条「健康で文化的な生活の保障」される生活保護制度に、生活保護費削減の中止を求める意見書（案）
・・・生活保護基準は、住民税の非課税限度額、就学援助、最低賃金、国保・介護の負担減免、公営住宅の家賃減免など他の制度の基準とも連動し、その切り下げは、国民のくらしを支える制度の全面的な縮小に直結する。
生活保護は、憲法２５条が明記した国民の生存権をまもる〝最後の砦″であり、保護費の水準は、国民生活の最低基準（ナショナル・ミニマム）を具体化したものとされている。憲法が保障した人権を守る制度として発展させることを求めるとともに、生活保護費削減の中止を求めるものである。
種子法廃止に伴う万全の対策を求める意見書（案）
・・・種子法廃止に対しては、消費者が強い不安と関心を寄せている。種子法の廃止で、地域の共有財産である「種子」を民間企業に委ねた場合、改良された新品種に特許がかけられ、農家は特許料を払わなければ種子が使えなくなることが強く懸念されている。
以上の趣旨から、都道府県の取り組みが後退することのないよう予算措置等の確保を行うこと、及び地域の共有財産である「種子」を民間に委ねることのないよう対策を講じることを求めるものである。
原発の再稼働中止と自然エネルギーへの転換を求める意見書（案）
・・・安倍政権は次期エネルギー基本計画の見直しを論議しているが、原発を「重要なベースロード電源」と位置づける姿勢を変えようとはしていない。原発に固執する政治の転換は急務である。
こうしたもとで、民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）」が、運転中の原発停止、再稼働させない、２０５０年まで全電力を自然エネルギーでまかなうなどの「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表したことはきわめて重要である。
原発ゼロ・自然エネルギーへの転換に踏み出すことを求めるものである。
「働き方改革」関連一括法案に対し、労働者保護の立場に立った慎重論議を求める意見書（案）
・・・我が国は、働く者のうち約９割が雇用関係の下で働く「雇用社会」である。この「雇用社会日本」の主人公である雇用労働者が、安定的な雇用と公正な処遇の下で安心して働くことができなければ、消費水準は上がらず、経済循環は滞るままでデフレ脱却にはならない。労働者が安心して働ける環境を整備することこそ、デフレ不況からの脱却、ひいては日本経済・社会の持続的な成長のために必要である。
よって国においては、労働者が安心して働き、地域経済が持続的に成長できるよう、下記の事項について強く要望する。
記
1、長時間労働を誘発する恐れのある「裁量労働制の対象拡大」［高度プロフェッショナル制度」の導入や過労死ラインを超える「月100時間もの残業上限の法定化」などは、労備考の実態、意向を十分に踏まえ、慎重に対応すること。
2、性別や雇用形態別の待遇格差をなくすため、パート法、労働契約法などを改正し、より安定した直接雇用への誘導と処遇改善に向けた制度整備に尽力すること。
地域経済の再生めざし、最低賃金の大幅引き上げと中小企業支援策の拡充を求める意見書（案）
１、地域経済再生の為、賃金の底上げに資するよう、最低賃金の大幅引き上げを行うとともに、全国一律最低賃金制度を設けること。
２、 最低賃金引き上げに係る国の中小企業支援策について、以下の改善を図ること。
①最低賃金引き上げを前提とした中小企業への直接支援など､制度の抜本的な改善と大幅な予算増額を行うこと。
②「業務改善助成金」制度の要件を簡略化し、対象労働者の時間額の引き上げと、中小事業主にとって活用しやすい制度へ改善すること。
公契約条例の制定を求める決議（案）
・・・箕面市議会として、本自治体の公契約をめぐる現状とそこで働く労働者の就労実態および公契約条例をめぐる課題や問題点についての調査を実施し、労働環境の保護、市内労働者の育成により、地域経済の活性化をめざすべきであり、市民に質の高い公務・公共サービスを提供するために、本市に即した公契約条例の制定が必要であると考える。
よって、箕面市議会として、執行者に対し、市内の公契約をめぐる実情を詳細に把握するための調査や先進事例の調査・検証を実施し、さらに、具体化するための審議会設置等の取り組みをすすめ、公契約条例の制定をめざすことを求めるものである。