８月３１日（土）
今日で、暑かった、天候の不順だった８月も終わり。９月の市議会が動き出しています。
９月市議会に、日本共産党箕面市会議員団が提案している３つの意見書提案をご紹介します。
（日本共産党提出）
日本農業を本格的に立て直し、食料自給率の向上を求める意見書（案）
農林水産省は、２０１８年度の食料自給率が１７年度より１ポイント低下し３７％（カロリーベース）になったと公表した。小数点以下もみると、大冷害に見舞われた１９９３年度の３７・３７％を下回り、３７・３３％と過去最低の水準である。
安倍晋三政権は１５年、食料自給率を２５年度に４５％へ引き上げる目標を決めている。その達成どころか、逆に目標から遠ざかっており、政府の食料政策や農政のあり方が根本から問われている。世界の食料需給が「中長期的にはひっ迫」と政府自身も予測している。そのもとで食料の６割以上を外国に依存していること自体、大問題である。その低い自給率をさらに下げていることは、国民の生存条件を揺るがすものである。
農水省は１８年度の自給率低下の主な要因に天候不順による小麦と大豆の生産減などを挙げている。しかし、気象の変化などによる生産への影響だけでは、自給率低下が長期間続いていることの説明にはならない。国産が大半を占めるコメの消費減少に加え、農業の生産基盤の弱体化が、いよいよあらわになってきている。とりわけ深刻なのは、農業生産の担い手の高齢化と急速な減少である。最近１０年間に農業経営体は３２％減少し、そのテンポは早まっている。農業を中心的に担う基幹的農業従事者は１０年の２０５万人から１９年の１４０万人へと減少し、その４２％は７０歳以上である。近い将来、大量リタイアによる農業者の激減は避けられない。耕作放棄地も年々増え、いまや全耕地面積の約１割に達している。
食料を外国にゆだね、農産物の輸入自由化、農業切り捨ての政治を続けてきた結果である。国内農業は、外国産と競合しない作物や分野に狭められ、多くの農業経営が成り立たなくされ、若者が安心して農業に就ける条件が著しく損なわれてきた。
そしてこの間、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を強行し、日欧の経済連携協定（ＥＰＡ）と合わせて畜産物などの輸入拡大に道を開いてきた。「攻めの農政」と称する大規模化、競争力一辺倒の農政も、中小農家の離農を加速させ、中山間地の農地を荒廃させるなど生産基盤の弱体化に拍車をかけている。この上、トランプ米政権と日米貿易交渉を続けて、新たな合意をすれば、日本農業を丸ごと売り渡すことになり、日本は食料自給の土台を決定的に壊されることになりかねない。
日本が食料自給率の回復・向上に踏み出すことは、国際社会に対する責務でもある。
輸入自由化路線をやめ、国内農業の増産を可能にする貿易ルール＝食料主権を回復することが必要である。国土条件をフルに生かした農林漁業の多面的な発展、価格保障や所得補償などによる農業経営条件の抜本的な改善、若者が安心して就農できる条件の整備などで大小多様な家族経営が成り立ち、農業の多様な担い手を大幅に増やすことなどが急務である。
よって、本市議会は、日本農業を本格的に立て直し、食料自給率の向上を求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定による意見書を提出する。
２０１９年９月 日
箕面市議会
（日本共産党提出）
自治体へのペナルティーをやめ、全国一律の子どもの医療費助成制度創設を求める意見書（案）
全国すべての自治体が実施している子どもの医療費助成制度の拡充が、年々進んでいる。厚生労働省の２０１８年度調査で、高校卒業まで助成している市区町村は、通院と入院ともに全体の３割を突破。「中学校卒業まで」と合わせると、通院も入院も約９割に達する。その中で、自治体間の格差を解消するため、国に全国一律の助成制度の創設を求める動きが続いている。
厚労省が今月発表した調査結果では１８年４月１日現在、都道府県の５割が通院時に、同４割が入院時に就学前まで医療費助成を実施。都道府県分に上乗せする形で、高校卒業まで助成している市区町村は通院と入院のどちらも３割を超えた。「中学校卒業まで」と合わせると、通院は８８・９％を占める１５４８市区町村で、入院は９５・８％の１６６８市区町村に広がっている。
自治体の努力の一方で、国には助成制度がない。そのため、助成対象年齢の違いなどに格差が生まれている。通院時に窓口での一部負担金が「ない」市区町村は６２・６％を占め、「ある」のは３７・４％、通院助成に保護者の所得制限が「ない」市区町村は８５・８％を占め、「ある」のは１４・２％となっている。
全国知事会や全国市長会は「少子化対策の抜本強化」などを訴え、国が全国一律の子どもの医療費助成制度をつくるよう再三提起。国は逆に、小学生以上の「窓口無料化」を行う自治体へのペナルティー（罰則＝国民健康保険への国庫負担減額）措置を続けており、全国知事会などはその廃止を求めている。
よって、本市議会は、自治体へのペナルティーをやめ、全国一律の子どもの医療費助成制度創設を求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定による意見書を提出する。
２０１９年９月 日
箕面市議会
日本共産党提案
「核兵器禁止条約」締結にむけ
日本政府のイニシアチブの発揮を求める意見書（案）
「核兵器禁止条約」は、核兵器の全廃と根絶を目的として起草された国際条約である。
昨年３月、ニューヨークで開かれた「核兵器禁止条約の国連会議」は、参加国１１５ヶ国を超え、各国政府と「市民社会」によって構成され、戦後の国際政治の上でも、文字通り画期的、歴史的な意義を持つ会議となった。
２０１７年４月、広島で行われたＧ７（主要７ヶ国）外相会議で、日本は他の核保有国や核依存国と共同して、「我々は、核兵器は二度と使われてはならないという広島及び長崎の人々の心からの強い願いを共にしている」との宣言を世界に発信した。この宣言を胸に、日本政府は同会議への参加をすべきであった。
唯一の戦争被爆国である日本政府の「不参加」表明は、各国の政府代表から強い批判と失望がもたらされた。その中で、日本政府に代わり「市民社会」代表の被爆者の訴えが各国政府にも大きな感動を呼び、国内外の被爆者９人が呼びかけた「すみやかな核兵器廃絶を願い、核兵器を禁止廃絶する条約を結ぶこと」を求める被爆者国際署名にも期待が寄せられた。情勢は、日本政府が被爆国にふさわしい役割を果たすことを強く求めている。
昨年の国連会議では、すべての参加者が条約締結への断固とした強い支持を表明した。昨年５月に示された条約草案は、広島や長崎を念頭に「核兵器の犠牲者（被爆者）の苦しみを忘れずに」と盛り込むなど、核兵器の非人道性を強調し、核兵器の使用、開発、保有、供与をすべて禁止する内容が記載されている。６月に始まった第２会期では、条約草案に対する評価と、会期内の採択を達成する決意が相次いで表明されており、「核兵器禁止条約」採択への強い流れが出来ている。
今年8月6日の広島市、松井一実市長の行った「広島平和宣言」では、「日本政府には唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への署名・批准を求める被爆者の思いをしっかりと受け止め、日本国憲法の平和主義を体現するためにも、核兵器のない世界の実現に更に一歩踏み込んでリーダーシップを発揮していただきたい」と訴え、9日、長崎市の田上富久市長も「長崎平和宣言」で、「唯一の戦争被爆国として一刻も早く核兵器禁止条約に署名、批准を」と求めている。
よって、本市議会は、今こそ政府が、「核兵器禁止条約の国連会議」に参加し、世界で唯一の被爆国として「核兵器のない世界」の実現のため、核兵器を禁止し、廃絶する条約締結にむけてイニシアチブを発揮するよう強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２０１９年９月 日
箕面市議会
今日で、暑かった、天候の不順だった８月も終わり。９月の市議会が動き出しています。
９月市議会に、日本共産党箕面市会議員団が提案している３つの意見書提案をご紹介します。
（日本共産党提出）
日本農業を本格的に立て直し、食料自給率の向上を求める意見書（案）
農林水産省は、２０１８年度の食料自給率が１７年度より１ポイント低下し３７％（カロリーベース）になったと公表した。小数点以下もみると、大冷害に見舞われた１９９３年度の３７・３７％を下回り、３７・３３％と過去最低の水準である。
安倍晋三政権は１５年、食料自給率を２５年度に４５％へ引き上げる目標を決めている。その達成どころか、逆に目標から遠ざかっており、政府の食料政策や農政のあり方が根本から問われている。世界の食料需給が「中長期的にはひっ迫」と政府自身も予測している。そのもとで食料の６割以上を外国に依存していること自体、大問題である。その低い自給率をさらに下げていることは、国民の生存条件を揺るがすものである。
農水省は１８年度の自給率低下の主な要因に天候不順による小麦と大豆の生産減などを挙げている。しかし、気象の変化などによる生産への影響だけでは、自給率低下が長期間続いていることの説明にはならない。国産が大半を占めるコメの消費減少に加え、農業の生産基盤の弱体化が、いよいよあらわになってきている。とりわけ深刻なのは、農業生産の担い手の高齢化と急速な減少である。最近１０年間に農業経営体は３２％減少し、そのテンポは早まっている。農業を中心的に担う基幹的農業従事者は１０年の２０５万人から１９年の１４０万人へと減少し、その４２％は７０歳以上である。近い将来、大量リタイアによる農業者の激減は避けられない。耕作放棄地も年々増え、いまや全耕地面積の約１割に達している。
食料を外国にゆだね、農産物の輸入自由化、農業切り捨ての政治を続けてきた結果である。国内農業は、外国産と競合しない作物や分野に狭められ、多くの農業経営が成り立たなくされ、若者が安心して農業に就ける条件が著しく損なわれてきた。
そしてこの間、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を強行し、日欧の経済連携協定（ＥＰＡ）と合わせて畜産物などの輸入拡大に道を開いてきた。「攻めの農政」と称する大規模化、競争力一辺倒の農政も、中小農家の離農を加速させ、中山間地の農地を荒廃させるなど生産基盤の弱体化に拍車をかけている。この上、トランプ米政権と日米貿易交渉を続けて、新たな合意をすれば、日本農業を丸ごと売り渡すことになり、日本は食料自給の土台を決定的に壊されることになりかねない。
日本が食料自給率の回復・向上に踏み出すことは、国際社会に対する責務でもある。
輸入自由化路線をやめ、国内農業の増産を可能にする貿易ルール＝食料主権を回復することが必要である。国土条件をフルに生かした農林漁業の多面的な発展、価格保障や所得補償などによる農業経営条件の抜本的な改善、若者が安心して就農できる条件の整備などで大小多様な家族経営が成り立ち、農業の多様な担い手を大幅に増やすことなどが急務である。
よって、本市議会は、日本農業を本格的に立て直し、食料自給率の向上を求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定による意見書を提出する。
２０１９年９月 日
箕面市議会
（日本共産党提出）
自治体へのペナルティーをやめ、全国一律の子どもの医療費助成制度創設を求める意見書（案）
全国すべての自治体が実施している子どもの医療費助成制度の拡充が、年々進んでいる。厚生労働省の２０１８年度調査で、高校卒業まで助成している市区町村は、通院と入院ともに全体の３割を突破。「中学校卒業まで」と合わせると、通院も入院も約９割に達する。その中で、自治体間の格差を解消するため、国に全国一律の助成制度の創設を求める動きが続いている。
厚労省が今月発表した調査結果では１８年４月１日現在、都道府県の５割が通院時に、同４割が入院時に就学前まで医療費助成を実施。都道府県分に上乗せする形で、高校卒業まで助成している市区町村は通院と入院のどちらも３割を超えた。「中学校卒業まで」と合わせると、通院は８８・９％を占める１５４８市区町村で、入院は９５・８％の１６６８市区町村に広がっている。
自治体の努力の一方で、国には助成制度がない。そのため、助成対象年齢の違いなどに格差が生まれている。通院時に窓口での一部負担金が「ない」市区町村は６２・６％を占め、「ある」のは３７・４％、通院助成に保護者の所得制限が「ない」市区町村は８５・８％を占め、「ある」のは１４・２％となっている。
全国知事会や全国市長会は「少子化対策の抜本強化」などを訴え、国が全国一律の子どもの医療費助成制度をつくるよう再三提起。国は逆に、小学生以上の「窓口無料化」を行う自治体へのペナルティー（罰則＝国民健康保険への国庫負担減額）措置を続けており、全国知事会などはその廃止を求めている。
よって、本市議会は、自治体へのペナルティーをやめ、全国一律の子どもの医療費助成制度創設を求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定による意見書を提出する。
２０１９年９月 日
箕面市議会
日本共産党提案
「核兵器禁止条約」締結にむけ
日本政府のイニシアチブの発揮を求める意見書（案）
「核兵器禁止条約」は、核兵器の全廃と根絶を目的として起草された国際条約である。
昨年３月、ニューヨークで開かれた「核兵器禁止条約の国連会議」は、参加国１１５ヶ国を超え、各国政府と「市民社会」によって構成され、戦後の国際政治の上でも、文字通り画期的、歴史的な意義を持つ会議となった。
２０１７年４月、広島で行われたＧ７（主要７ヶ国）外相会議で、日本は他の核保有国や核依存国と共同して、「我々は、核兵器は二度と使われてはならないという広島及び長崎の人々の心からの強い願いを共にしている」との宣言を世界に発信した。この宣言を胸に、日本政府は同会議への参加をすべきであった。
唯一の戦争被爆国である日本政府の「不参加」表明は、各国の政府代表から強い批判と失望がもたらされた。その中で、日本政府に代わり「市民社会」代表の被爆者の訴えが各国政府にも大きな感動を呼び、国内外の被爆者９人が呼びかけた「すみやかな核兵器廃絶を願い、核兵器を禁止廃絶する条約を結ぶこと」を求める被爆者国際署名にも期待が寄せられた。情勢は、日本政府が被爆国にふさわしい役割を果たすことを強く求めている。
昨年の国連会議では、すべての参加者が条約締結への断固とした強い支持を表明した。昨年５月に示された条約草案は、広島や長崎を念頭に「核兵器の犠牲者（被爆者）の苦しみを忘れずに」と盛り込むなど、核兵器の非人道性を強調し、核兵器の使用、開発、保有、供与をすべて禁止する内容が記載されている。６月に始まった第２会期では、条約草案に対する評価と、会期内の採択を達成する決意が相次いで表明されており、「核兵器禁止条約」採択への強い流れが出来ている。
今年8月6日の広島市、松井一実市長の行った「広島平和宣言」では、「日本政府には唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への署名・批准を求める被爆者の思いをしっかりと受け止め、日本国憲法の平和主義を体現するためにも、核兵器のない世界の実現に更に一歩踏み込んでリーダーシップを発揮していただきたい」と訴え、9日、長崎市の田上富久市長も「長崎平和宣言」で、「唯一の戦争被爆国として一刻も早く核兵器禁止条約に署名、批准を」と求めている。
よって、本市議会は、今こそ政府が、「核兵器禁止条約の国連会議」に参加し、世界で唯一の被爆国として「核兵器のない世界」の実現のため、核兵器を禁止し、廃絶する条約締結にむけてイニシアチブを発揮するよう強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２０１９年９月 日
箕面市議会