9月1日（木）
２、項目目 自宅療養者への生活日用品支援パックの提供について4点質問します
①これまでの活用数・率と今後の活用想定について
日本共産党市議団は、これまで代表質問や委員会質疑で繰り返し、市としての自宅療養者支援を求めてきました。２２年３月代表質問でも「お隣の茨木市は、国の地方創生交付金を活用し、補正予算で、「自宅療養世帯への支援、PCR検査費用の助成、医療、障害・介護事業所への支援」など2億４千万円を専決など示し、箕面市でのさらなる支援策を求めてきました。今年２月からのオミクロン株の感染急拡大で、箕面市はやっとこの自宅療養支援パックの配布を表明しました。
そして、今後、それが不足するとして今回5,118万円の委託費の追加ですが、当初は21年度予算の予備費の活用からはじまりました。予備費活用はいくらで、今年度22年度予算でいくら計上され、現時点まで何件、いくらの額が活用され、さらに今後の活用の想定数がいくらになると想定されているのかお答えください。また、陽性者数に対してこの支援パックを利用されている方はどれだけおられるでしょうか？
②保健所からの情報提供について
この自宅療養パックは市民安全メールやもみじだよりなどで告知され活用がなされてきました。しかし、まだネット・ライン発信に疎遠な方から「知らなかった」との声もお聞きしています。保健所から「箕面市ではこんな支援があります」など陽性者に通知がされているのでしょうか？保健所からの情報提供や情報の徹底の仕方についてお答えください。
③事務委託、配送委託について
事務を委託や配送事業者はどこでしょうか？
④世帯1セットと日用品以外の支援策について
また、この支援パックは１世帯1セットでは4人５人世帯などの多人数場合、内容が足りないのではないでしょうか？
また、「食料品は大阪府から保健所から対応されている」と繰り返し述べられてきました。しかし、特に感染急拡大時期は保健所が対応できず、「何も届かない」状況が続いています。感染者の自宅療養者支援の日用品支援に加えて、感染拡大時の府の対応がなされていない食料支援の検討は市として行わないのでしょうか。また、かかりつけ医からの連絡で薬局からの薬の届けられるなど迅速に行われ、喜ばれています。買い物の代行なども市の責任で実施できないのでしょうか。
答弁書です。
あくまでも、「食料支援は大阪府が実施しているから、市として実施する予定はない」と言うことです。
市の食料支援や
買い物代行サービスなど市の責任で実施せよと要望
しかし、8月のオミクロン株BA5の感染が急拡大し「食糧支援を要望しても何も届かない、届けてもらえない」状況が2月3月に続き再び、頻発しました。「支援してもらえる家族がいないのか」など言われた事態もお聞きしています。感染が広がり、食料支援の要望が殺到し、「支援の準備ができたときには、すでに療養期間が終わり支援が間に合わなかった」事例もお聞きしています。「豊中市や茨木市には自療養者への配食サービスがあり食糧支援が届いているのに箕面市は日用品だけしか実施しないのか」との声にも応えるべきです。また、府から食料支援が届いた方からも「内容が少なすぎ、市の支援と合わせてやっとしのいだ」との声も聞き及んでいます。
今、「オミクロン株の感染状況を踏まえた陽性者対応」では、重症リスクがなければ74才以下の感染者の方は保健所からの連絡もないまま、原則自宅療養となります。高熱と極度の体調不良の中、見るのも辛いスマホやパソコン画面を自分で操作し、なかなか繋がらない電話を何度もかけるなどして、申請しなくてはならないのです。保健所の体制の逼迫してご苦労されている職員さんの実情も十分理解できます。平時からその拡充こそが必要なのです。その上で市の食料支援や茨木市で実施、活用されているような買い物代行サービスなど市の責任で実施し、少しでも安心して自宅療養をしていただける市民に寄り添う環境を整備すべきと要望し、質問を終わります。
