１０月２４日（火）
一般質問 日本共産党 名手宏樹 2017年10月10日
一、学校法人・箕面市教育保育機構について 質問します。
２、負担金、交付金について質問します。
その２
次に
②つ目に「公立のままでも3億7千万円が基準財政需要額として交付金が算入されています」が、これまで、これらの額はすべて公立幼稚園・保育所の運営費として活用されてきたのでしょうか？この3億7千万円に人件費も算入されているのでしょうか？内訳についてお答えください。
＜答弁＞
「普通地方交付税の基準財政需要額に算入されている公立幼稚園・保育所の需要額３億７千万円の活用等」について、ご答弁いたします。
まず、普通地方交付税制度について簡単にご説明いたします。各地方自治体において、国が定める標準的な行政運営を行うために、当該自治体の一般財源、すなわち税収等だけでは賄うことができない場合に、その不足する一般財源を、各年度国が定める地方財政計画に基づき国から交付されるのが、普通地方交付税です。
普通地方交付税制度は、福祉や教育、道路や公園の管理、ごみ処理、消防など、国が定める標準的な行政サービスについて、居住している自治体の財政力に関わらず、等しく享受できるように制度化されているものです。
交付税は、毎年７月に、全ての自治体において、国において統一された積算基準に基づき算定作業が実施されます。自治体ごとの交付税を積算するにあたって、歳出に該当するのが基準財政需要額で、保育所等にかかる民生費をはじめ、消防費、教育費、総務費など自治体が担うべきすべての経費の一般財源分を、国が定める単価などにより積み上げたものが、当該自治体の基準財政需要額となります．また、歳入に該当するのが基準財政収入額で、当該地方自治体の税収入などの一般財源をもとに積算されます。
そして、基準財政収入額から基準財政需要額を差し引いた額がマイナスの場合、普通地方交付税の交付団体となり、その不足額が国から予算の範囲内で普通地方交付税として交付され.ます。
ちなみに、平成２８年度の本市の基準財政需要額は、約192億円で、基準財政収入額が約185億円となっており、その差約７億円が普通地方交付税として交付されています。
議員ご質問の「保育所・幼稚園分として普通交付税に算入されている額」が、本市の公立保育所・幼稚園のために活用されているかとのご質問に対しましては、普通地方交付税制度における基準財政需要額の保育所費や幼稚園費などの各項目は、国庫負担金や補助金のようにその額が特定財源として交付されるものではなく、あくまでも普通地方交付税を算定するための一項目であり、いくらが普通地方交付税における基準財政需要額に算入され、それが実際の市の支出に対し活用されているかについて議論する性質のものではありません。
また、３億７千万円の基準財政需要額には、当然、保育士や幼稚園教諭などの人件費分についても算入されていますが、その他の内訳も含め、市が持っている資料では項目ごとの額は解りません。
なお、参考までに、平成２８年度の本市決算においては人件費を含む公立保育所の管理運営経費に充当した財源は、約７億８千万円、対する基準財政需要額算定額は、約２億６千万円、同じく、公立幼稚園の管理運営経費に充当した一般財源は、約３億４千万円、対する基準財政需要額算定額は、約１億１千万円。となっており、幼稚園・保育所の合計でμ、一般財源、約１１億２千万円に対し、基準財政需要額の算入額は、約３億７千万円と、本市の一般財源額が、国の定める基準財政需要額を大きく上回っています。
先ほどご答弁いたしましたとおり、「いくらが普通地方交付税における基準財政需要額に算入され、それが実際の市の支出に対し活用されているかについて議論する性質のものではない」ということを前提に、敢えて議員からのご質問に平らかにお答えをいたしますと、「幼稚園・保育所に関して交付税に参入されている基準財政需要額3億7千万円は、全額を公立幼稚園・保育所の運営費に充て、それでもなお7億5千万円を市が持ち出している」ということになろうかと考えます。以上でございます。
一般質問 日本共産党 名手宏樹 2017年10月10日
一、学校法人・箕面市教育保育機構について 質問します。
２、負担金、交付金について質問します。
その２
次に
②つ目に「公立のままでも3億7千万円が基準財政需要額として交付金が算入されています」が、これまで、これらの額はすべて公立幼稚園・保育所の運営費として活用されてきたのでしょうか？この3億7千万円に人件費も算入されているのでしょうか？内訳についてお答えください。
＜答弁＞
「普通地方交付税の基準財政需要額に算入されている公立幼稚園・保育所の需要額３億７千万円の活用等」について、ご答弁いたします。
まず、普通地方交付税制度について簡単にご説明いたします。各地方自治体において、国が定める標準的な行政運営を行うために、当該自治体の一般財源、すなわち税収等だけでは賄うことができない場合に、その不足する一般財源を、各年度国が定める地方財政計画に基づき国から交付されるのが、普通地方交付税です。
普通地方交付税制度は、福祉や教育、道路や公園の管理、ごみ処理、消防など、国が定める標準的な行政サービスについて、居住している自治体の財政力に関わらず、等しく享受できるように制度化されているものです。
交付税は、毎年７月に、全ての自治体において、国において統一された積算基準に基づき算定作業が実施されます。自治体ごとの交付税を積算するにあたって、歳出に該当するのが基準財政需要額で、保育所等にかかる民生費をはじめ、消防費、教育費、総務費など自治体が担うべきすべての経費の一般財源分を、国が定める単価などにより積み上げたものが、当該自治体の基準財政需要額となります．また、歳入に該当するのが基準財政収入額で、当該地方自治体の税収入などの一般財源をもとに積算されます。
そして、基準財政収入額から基準財政需要額を差し引いた額がマイナスの場合、普通地方交付税の交付団体となり、その不足額が国から予算の範囲内で普通地方交付税として交付され.ます。
ちなみに、平成２８年度の本市の基準財政需要額は、約192億円で、基準財政収入額が約185億円となっており、その差約７億円が普通地方交付税として交付されています。
議員ご質問の「保育所・幼稚園分として普通交付税に算入されている額」が、本市の公立保育所・幼稚園のために活用されているかとのご質問に対しましては、普通地方交付税制度における基準財政需要額の保育所費や幼稚園費などの各項目は、国庫負担金や補助金のようにその額が特定財源として交付されるものではなく、あくまでも普通地方交付税を算定するための一項目であり、いくらが普通地方交付税における基準財政需要額に算入され、それが実際の市の支出に対し活用されているかについて議論する性質のものではありません。
また、３億７千万円の基準財政需要額には、当然、保育士や幼稚園教諭などの人件費分についても算入されていますが、その他の内訳も含め、市が持っている資料では項目ごとの額は解りません。
なお、参考までに、平成２８年度の本市決算においては人件費を含む公立保育所の管理運営経費に充当した財源は、約７億８千万円、対する基準財政需要額算定額は、約２億６千万円、同じく、公立幼稚園の管理運営経費に充当した一般財源は、約３億４千万円、対する基準財政需要額算定額は、約１億１千万円。となっており、幼稚園・保育所の合計でμ、一般財源、約１１億２千万円に対し、基準財政需要額の算入額は、約３億７千万円と、本市の一般財源額が、国の定める基準財政需要額を大きく上回っています。
先ほどご答弁いたしましたとおり、「いくらが普通地方交付税における基準財政需要額に算入され、それが実際の市の支出に対し活用されているかについて議論する性質のものではない」ということを前提に、敢えて議員からのご質問に平らかにお答えをいたしますと、「幼稚園・保育所に関して交付税に参入されている基準財政需要額3億7千万円は、全額を公立幼稚園・保育所の運営費に充て、それでもなお7億5千万円を市が持ち出している」ということになろうかと考えます。以上でございます。
