効果が疑わしい除染よりも避難にハンドルを切るべきだ!

　この国の政治家は一体何を考えているのだろう。福島第一原発の周辺に戻れるわけはないのに、まだそれにこだわっている。民主党政権を徹底的に追及すべき野党自民党も、まったく腰砕けである。どうして過去の罪滅ぼしをしないのだろう。国土の３パーセントにあたる地域が、放射性物質によって汚染され、人住めぬ地になった。にもかかわらず、そこに戻れるかのような物言いは、まさしく犯罪ではなかろうか。細野豪志原発担当相が口にした言葉を、国民は絶対に忘れないだろう。野田佳彦首相だって、いい加減な発言をした責任は、将来必ず問題になるはずだ。今からでも遅くはない。国はすぐにでも、年間の被曝量が１ミリを超える地域からの避難を呼びかけるべきだ。そして、仕事の都合などで動けない人には、金銭的補償を行うとともに、他の地域に移転する人に対しては、そのための経費を東京電力や国が負担すべきだ。そこまでしなければ、多くの日本人を救うことはできない。もはや戦争状態に突入したのと同じである。小出裕章京都大学原子炉助教の話ではないが、この国はどうかしてしまっている。経済合理性を重んじるあまり、命などどうでもいいのだろうか。除染費用は１００兆円もかかるといわれる。効果そのものに疑問も出ており、それだったらば、避難の方がよりベターな選択ではないか。

 

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一部階層が人民を支配する構図は辛亥革命前と同じだ!

　今年は辛亥革命１００周年にあたるが、１９１１年１０月１０日、湖北省武昌で兵乱が起きたのをきっかけにして、支那全土で革命軍が決起して、清朝３００年の歴史に幕が下りたのだった。あの当時の支那も、満州民族が支配し、漢民族はその下で屈従を強いられていた。だからこそ、「滅満興漢」という言葉が、スローガンとして掲げられたのである。日本からも北一輝、宮崎滔天らが現地に赴いて革命軍に身を投じた。欧米列強と対抗するためには、支那と提携する以外にはなく、その捨石となるべく、多くの大陸浪人と評された人たちが支那へ渡ったのである。富田常雄の『姿三四郎』のモデルになった会津人西郷四郎も、長崎にあった東洋日の出新聞社の記者として、漢口などでの革命軍と清軍との戦いをルポし、１０月３０日から１２月１９日まで、１６回にわたって記事を書いている。あれから何世代も経ったのに、満州民族から中国共産党に代っただけで、特定の階層が多くの人民を支配するという構図は、一向に改まる気配がない。本当の意味での新中国を誕生させるような動きが、今後加速するのではなかろうか。そして、かつてそうであったように、孫文の心意気に感銘した宮崎滔天のような日本人がまた現れるのだろう。これからも支那からは目を離せない。

　

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