モッブ化した大衆の怒りはサヨクと民主党へ向かう!

　反格差デモをする日本のサヨクというのは、結局天に唾しているのと同じではないか。「増税をやらずに金持ちからとれ」ということになれば、公務員や一流企業の社員がターゲットになり、一番困るのは自分たちではないか。自分たちのことを棚にあげて、リベラルぶるのは笑止千万である。ぬくぬく暮らしている連中がいくら叫んでも、大衆は見向きもしないだろう。とくに、民主党政権が誕生してから、連合を中心とした労働組合がのさばっており、わが世の春を謳歌している。マルクーゼが指摘したように、あくまでも労働組合は体制の補完勢力でしかなく、既得権益に守られている。それをよく大衆は熟知しているからこそ、役人の給料をカットすることを望んでいるのではないか。本来であれば、ワークシェアリングを行い、自分たちの所得を減らしてでも、多くの雇用を作り出すべきだが、そうした共助の精神は持ち合わせていない。今の日本にあっては、どこの階級にも属さず、余計者でしかない人間たちが、どんどん増加している。やり場のない怒りがこみ上げてくるのは、必要とされないからだ。それでいて、マルクス主義は遠の昔に神通力を失ってしまった。モッブ化した大衆を街頭に駆り立てるのは、もっと別な力が働くからだろう。それを全体主義と呼んだのは、確かハンナ・アレントでなかったかと思う。

　

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四面楚歌で右往左往する民主党政権の弱腰外交を嗤う!

　世界は今なお暴力の海のただなかにあるというのに、あまりにもおめでたい民主党政権は、弱腰外交に終始している。原発事故に対しても、国民の命を救う気がない政治では、外国から甘く見られるのはあたりまえだ。ＴＰＰ交渉や海兵隊の普天間移転をめぐって、アメリカは強気の姿勢を崩さない。中共や韓国、さらにロシアは、領土について一歩も譲歩しない構えである。北朝鮮はこれまで以上に、核やミサイルで、日本に揺さぶりをかけてきている。これに対して、いくら野田佳彦首相が保守を名乗ったとしても、実質的にサヨクが動かしている民主党政権では、四面楚歌の状態である。今の日本の現状を見ていると、カルタゴの滅亡を語ったモンテスキューの言葉通りではなかろうか。「商業によって建設された強国は、たいしてめだたないうちは長い期間存続しうるが、その富強はあまり長く続かないのである」(『ローマ盛衰原因論』・井上幸治訳)。日本がアメリカの保護国のような状態であれば、どこの国も手を出さない。しかし、東アジアで日本がそれなりの力を誇示するようになると、事情は変わってくる。各国はは寄ってたかって、日本が築き上げてきた富を収奪しようと狙ってくる。そうしたなかで日本が生き残るには、一にも二にも、国家として身構えることであり、毅然たる態度を示すことなのである。

 　

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