一過性でしかないのにマスコミまで動員した除染騒動を嗤う!

　大政翼賛会的にマスコミまで動員して、除染キャンペーンも後少しで尻つぼみになるだろう。そんなことをいくらしても、被曝を防ぐことはできないし、それをすべきは福島県の浜通りや、中通りではなく、ホットスポットが散見されるような地区ではなかろうか。民主党政権はできないことを言って、その場しのぎをしているだけであり、それを批判しない、マスコミもマスコミである。除染に関して、ズブの素人を動員して、多くの被爆者を出してしまえば、その責任は誰がとるのだろう。国のお先棒を担いで、自分たちの延命策しか考えていない福島県は、建設業者を集めて除染の講習会を開いている。それを福島県内の民放テレビ局も報道していたが、放射能の知識がない人に従事させてよいのかどうか、もう一度検討すべきではないか。本来であれば、重装備であたるべきであり、官房長官時代の枝野幸男経産相の姿を参考にすべきだろう。統治能力なき民主党政権では、できもしない口あたりの良いことばかり並べ立てて、最終的には国民を絶望に追い込むのである。除染をお題目のように唱えることで、自分たちへの攻撃をかわそうとしている権力者は、いつの日か真実がばれて、市中引き回しになるはずだ。せいぜい今のうちに時間稼ぎをすればいい。

　 　

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原発事故にともなう健康被害が福島県では日々現実のものに!

　人でなしでなければできないことを、民主党政権はやっている。会津地方の各家庭にも、健康被害を調査するアンケートが届き始めている。あれだけ安全だとか言っておきながら、実際はそうでないから、そうした問診表が配られて、福島県民をモルモットにするのだろう。認定NPO法人日本連帯チェルノブイリ連帯基金と信大病院が行った健康調査では、福島県の子供１３０人のうち１０人が、経過観察が必要だと判断された。それでも民主党政権は、浜通り中通りの子供たちを避難させるどころか、かえって、高濃度汚染地帯にとどめておくような施策を講じている。つい３日ほど前、郡山市に住む家庭の主婦と話をする機会があった。小学生の子供を持つ母親だが、家族会議で避難しないことを決めたそうだ。夫が職場を失うことが恐れるあまり、軽はずみな行動はできないというのだ。そして、国の発表を鵜呑みにして、大規模な除染すれば大丈夫になるだろう、との楽観的な見方をしていた。しかし、周りの人たちを見てみると、経済的な面で避難したくても避難できない人が大半だという。野田佳彦首相を始めとして、今の政権の閣僚は、できもしなことを、できるかのように言って、福島県民を混乱させている。まずは命が最優先だという、政治の原点に立ち返るべきではなかろうか。

　

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