原発事故対応でまったく誠意が感じられない民主党政権!

　日本国民からすれば、米国様の方がまともで、民主党政権はその足元にも及ばないのだから、嘆かわしいにもほどがある。朝日新聞によると、国務省は7日の渡航情報で、米国人向けの避難勧告を、福島第一原発から半径20キロに縮小した。ということは、つい最近まで米国は、自国民が半径８０キロ以内に立ち入ることを認めていなかったのである。そして、今回の決定にあたっても、アメリカは慎重な言い方に終始しており、20キロ圏外であっても、「計画的避難区域」と「特定避難勧奨地点」については、避難を求めている。さらに、もっと重要なのは、２０キロから８０キロ圏内に関しては、短期滞在ならば健康への影響は少ないとしつつも、滞在が1年以上になる場合には、被曝対策をとるように指導していることだ。アメリカからすれば、依然として危険な状態が続いているのである。だからこそ、被曝をできるだけ避ける努力を呼びかけているのだ。原発事故発生から7ヶ月が経過しようとしている。今なお情報は後だしじゃんけんの状態で、民主党政権の対応は後手後手に回っている。福島県の子供たちの命を守る気など、これっぽっちもない。甲状腺に異常をきたした子供が出てきているのに、まるで他人事である。あくまでも自国民の命を守ろうとする米国とは、雲泥の差ではなかろうか。

　

　　　　　　　　　　　　　←民主党政権は自国民のことを考えていないと思う方はクイックを

　
　にほんブログ村

政治家は野放しで役人だけ罰則を強化する「特別秘密法案」

　政権延命のためには、手段を選ばないというのが今の民主党である。「特別秘密法案」なるもので、国家公務員に対してだけは、外交や安全保障についての機密情報漏洩の罰則を強化しようとしており、まさしく笑止千万である。だったらば、在日関係者から、政治献金をもらっていたことはどうなのか。菅直人前首相や野田佳彦首相といった民主党の幹部クラスがそうであったわけで、それを問題視しないで、役人が内部告発することを恐れるあまり、新に法律をつくろうというのだから、本末転倒もはなはだしい。そんなことよりも、国益という観点からは、スパイ防止法の制定こそが急務ではないか。国の根幹に関わる情報を他国に渡したり、外国のエージェントとして、その手先になったリする人間が、あまりにも日本には多過ぎる。とくに、政治家が外国人から金を貰うことは、政治資金規正法違反である。それが立証されれば、政治家は辞めなければならない。にもかかわらず、野田首相などは、罪の意識が皆無である。それでいて、国家公務員だけは厳しく監視しようというのだから、あまりにもデタラメではないか。犯罪者国家北朝鮮と関係がある政治家ばかりの民主党に、今さら正論を言っても始まらないだろうが。

　

　　　　　　　　　　　　　←スパイ防止法を制定すべきだと思う方はクイックを

にほんブログ村