農業だけでなく地方の建設業も大打撃を受けるのがＴＰＰだ!

　たまたまラジオを聞いていたらば、ＮＨＫの日曜討論「どうするＴＰＰ交渉参加に賛成?反対?」が流れていた。車を運転しながらであったので、勘違いしているかもしれないが、出演者のうち加藤一郎前ＪＡ全農代表理事専務、鈴木宣弘東京大学大学院教授、藤井聡京都大学教授の三人は反対。これに対して大田弘子政策研究大学院大学教授、新浪剛史経済同友会副代表幹事・ローソン代表取締役社長、山下一仁キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の三人が賛成ではなかったかと思う。自由貿易のメリットを訴えていたのが賛成派だが、具体的なことは何一つ口にしなかった。それと比べると、反対派の方が説得力があった。とくに印象に残ったのは、藤井聡京都大学教授の意見である。打撃を受けるの農業にとどまらずに、「公共調達や医療の分野でも、取り返しがつかなくなる」と指摘していた。日刊建設工業新聞に掲載されることになっている原稿でも藤井教授は「公共事業の国際競争入札案件の最低基準が、現状の半分から三分の一になることが予期されている。そうなれば、縮小され続けた我が国の公共事業の市場に外資企業が参入し、地方の建設業が壊滅的な被害を受ける」と断言している。農業と建設業がダメになれば、地方はもう死んだと同じである。民主党政権はそれをどう考えているのだろう。

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強権政治と嘘で政権維持に躍起になっている民主党を嗤う!

　民主党政権の強権政治と嘘は、目にあまってならない。ろくな議論もしないままに、野田佳彦首相はＴＰＰの交渉に入ることをほのめかしており、11月中旬にハワイで行われるＡＰＥＣ首脳会議の場で、交渉参加を表明するのだという。さらに、細野豪志原発担当相は、福島第一原発事故で汚染された土や焼却灰を保管する「中間貯蔵施設」について、3年後から搬入を始め、30年以内にそこから最終処分地の県外に移動することを明らかにした。ＴＰＰの交渉参加は、アメリカへの土下座外交そのものであり、これによって日本農業が壊滅的な打撃を受けることは、賛成反対の両方が認めている。とくに、3月11日の大震災と原発事故で風前の灯となった東日本の農業は、止めを刺されることになるだろう。外交交渉でアメリカと互角に張り合えるような人材は、民主党内には見当たらず、外務大臣が玄葉光一郎では、歯が立つわけがない。「中間貯蔵施設」というのは、あくまでも民主党政権が言っているだけで、これも目くらましである。自分たちの政権がこれから30年も持つわけもなく、最終処分地の場所を決定できないので、宙ぶらりんの状態にしておくだけだ。責任回避以外の何物でもない。しかし、政権維持のために、そうした暴挙がまかり通るのが、今の日本の政治なのである。

　 　

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