公明党が自民党に歩み寄るようだ。あれだけ集団的自衛権の行使容認に難色を示しいたのに、やっぱり政権の座にすがりつきたいのだろう。最初から公明党の国会議員の多くは、自民党と同じような考え方を持っていたはずだ。それを口にできなかったのは、支持母体の創価学会の意向が働いたからだろう。創価大学に代表されるように、創価学会と中国共産党との関係は太いパイプで結ばれている。留学生の多くは中国人であり、そこを通じて日本の学界やマスコミ界にネットワークを構築してきた。中共様を怒らせることは、池田大作名誉会長の顔に泥を塗ることでもあった。しかし、中共による日本侵略の危機は去っておらず、日本の国民の多くもそれを理解するようになってきた。しかたなく路線の転換をせざるを得なかったのである。何度も同じことを繰り返されるのであれば、国民もたまったものではない。もはや安倍自民党は、連立政権の組み替えに着手すべきだろう。当面の相手は石原新党であり、みんなの党である。それだけで公明党の分を補えるのではないだろうか。日本を取り巻く国際環境は予断を許さない。機敏な対応が求められるのである。安全保障や外交においては、あらかじめ一致した政党が連立をすべきなのである。さらに、安倍首相の最終的な目標は憲法改正であり、そのための政治勢力の結集が優先されるべきなのである。公明党を邪見に切り捨てるというのではない。政策的な一致点を見出すのが大変であるならば、それぞれの道を歩むべきなのである。今回は何とは一致点を見つけられても、将来的にはそれが難しいのは目に見えているわけだから。
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