平成５年の河野談話の真相が明らかになった。河野談話作成過程検討チームの但木敬一座長らが今日午後、内閣府で行った記者会見によると、日本政府が韓国政府の意向にそって作成したものであった。談話作成の過程で文言のすり合わせが行われていた。裏付けとなる「元慰安婦」に対しての聞き取りは実施されなかった。そこで一番問題になったのは、日本軍の強制があったかどうかだが、その後の各種の取材によって、その事実がなかったことは立証されている。未来志向の日韓関係を構築するために、あえて日本が譲歩したのである。そうすれば穏便に決着すると思ったのだろう。まったく抵抗をしなかったわけではない。韓国側が「すべて意思に反した」とするよう求めたのに、それを日本側は拒否して、「総じて本人たちの意思に反して」という表現になったからだ。とくに見逃すことができないのは、産経新聞が指摘するように、談話を発表した後の記者会見で、当時の河野洋平官房長官が「強制連行の事実があったという認識なのか」と質問され、「そういう事実があった」と発言したことである。「一連の調査で強制連行は確認できない」としていた政府の認識と矛盾するものであった。しかし、そこまでしても日本の思いは伝わらなかった。かえってそれ以降、日本に対しての反日の動きに火が付いたのだった。今回の公表にまでこぎつけたのは、安倍首相の力によるとことが大きい。自虐史観から一日も早く脱却しなくては、日本は国家として身構えることはできない。安倍首相の決断は小さな一歩であったかも知れないが、それは大きな意味を持つのである。安倍政権は口では見直しはしないと述べていても、その不備を明らかにしたのであり、実質的には撤回したのと同じことなのである。
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