強制力のない特措法で「外出自粛」を求めるのは無理がある!

新型コロナの感染拡大に対して、国も自治体もお互い責任を擦り付けているのではないか。小池百合子東京都知事など関東の４都県の知事が昨日、西村経済担当相に「緊急事態宣言」を発出することを要請した。これを受けて西村担当相は、4知事に対して「午後８時以降の不要不急の外出自粛を住民に要請して欲しい」と語ったことが明らかになった▼新型コロナの特措法では、国民の生命や健康に重大な被害を与える場合と、国民生活と経済に大きな影響を与える場合の２つの要件を満たし、感染症の専門家の「諮問委員会」の意見を聞くことが求められている。「諮問委員会」が全て取り仕切っているような印象を国民は持っているのではないか▼新型コロナによる死者は欧米とは比べて格段に少ない。どこまで経済活動をストップするかは、高度な政治的な判断なのである。「緊急事態宣言」であるかどうかを決めるのは、本来は国でなければならないが、その決断をする主体が明確ではないし、いくら内閣総理大臣が「緊急事態宣言」を発出したとしても、実際に自粛を呼びかけるのは都道府県の権限なのである▼西村担当相は、現状の特措法で「外出制限」などできると思っているのだろうか。責任転嫁もはなはだしい。マスコミに煽られ、政治が右往左往してしまっているのだ。早急に法律を整備しなくてはならない。中途半端では混乱を増長するだけなのである。