我国において他国が、いくら自国民に対してであろうと、脅迫するための「海外警察」が自由に活動するというのは、断じて許されるべきではない。
スペインのNGO「セーフガード・ディフェンダーズ」は、中国が海外において、中国人民主家活動家を監視するために「海外警察」を設置していることを告発した。讀賣新聞オンラインが去る１８日に報道しており、日本を含む５３か国１０２カ所に上る。日本でも２カ所が特定されている。
他国に乗り込んできてまで、自国民の動向を監視し、習近平体制を批判するような発言をする自国民を見つけると、「海外警察」と称して携帯に電話をかけ、脅かすのである。言うことをきかないと、理由もなく中国にいる肉親が拘束されたりで、まさしく異常な事態なのである。
日本では、外務省が「断じて許せない」と中国に申し入れはしたが、まったくの野放し状態である。「海外警察」と関係のある自民党国会議員の名前まで挙がっている。公安や警備は、その実態を把握しているはずであり、すぐにでも手を打つべきだ。
普通の国であれば、他国に来てそんな不法な行為をしている関係者は、逮捕されて取り調べられる。最低でも国外退去を命じるべきなのである。
現在我が国には、１００万人の中国の人たちがいる。それらの人たちの自由と人権を守るのも、国家としての日本の役割である。「海外警察」に手を貸す日本国民に関しては、徹底的に取締りを強化しなくてはならない。
そのためにはスパイ防止法の制定は急務である。それは日本を守るためではなく、自由と人権という普遍的な価値のためである。今こそ日本は国家として身構えるべきなのである。
