消費増税を政策に掲げて大勝するわけはないのである。昨日行われた参議院選挙の結果は、ほぼ予想した通りであった。自民党は3年前と比べて1議席上回ったものの、東北地方に限ってみると、議席を獲得したのは福島県と青森県にとどまった。それ以外の4県では野党統一候補に軍配が上がった。約1万から2万の差を付けられたのであり、共産党が独自候補を擁立しなかったことで、4つの県で自民党は苦杯を舐めたのである▼立憲民主党や国民民主党は共産党の言いなりになるしかないのである。これでは日本の政治は変わらない。憲法改正など夢のまた夢なのである。１０月から消費税が10％になることで、景気が悪化するのは避けられない。近いうちに安倍首相は総選挙に打って出ることになると思うが、今回以上に厳しい選挙になるのは必至である▼もはや自民党は耐用年数が過ぎたのである。日本維新の会に期待するむきもあるが、規制緩和を推進するグローバリズムの政党であって、保守の受け皿になるのは難しい。安全保障や外交を正面から論じる戦う保守政党を立ち上げなくてはならない。安倍政権下であっても、なし崩し的に移民政策が進められている。それを阻止できなければ、日本はチベットやウイグルと同じような運命を辿ることになるだろう。自民党頼みではなく、今こそ新しい風を起こすべきときなのである。
応援のクリックをお願いいたします
2. 浦項総合製鉄（ポスコ）創業者のパク・テジュンは、 「パク・ジョンヒ大統領の製鉄立国執念と新日本製鉄・稲山会長の全幅的な支援がなければ、今日の浦項製鉄はなかったはずだ。 資金調達は、米国からの借款のために努力した。しかし駄目だった。 韓国の総合製鉄所は成功の可能性がない、ということだった。 それで考え出したのが、日本との国交正常化で受けた対日請求権資金だ。 さらに日本輸出入銀行から５０００万ドルを借り、本格的な工事を始めることができた」と過去に語っている。
ポスコだけではない。ソウル大学病院の子ども病棟は日本が支援した。現代自動車は三菱が支援した。
3. 日本の首相は繰り返し過去のことで頭を下げた。旧日本軍慰安婦に対して初めて謝罪した１９９３年「河野談話」。村山富市首相は９５年に「戦後５０周年特別談話」。小渕恵三首相は９８年に「痛切な反省と心からお詫び」。小泉純一郎首相は２００１年、ソデムン独立公園を訪れて頭を下げた（小泉首相が献花した追悼碑は公園整備名目でなくなった）。安倍晋三首相は２００６年に国立顕忠院を参拝した。
4. 文在寅大統領は、「徴用被害者問題は1965年の韓日請求権協定で解決した」という見解を決めた2005年の盧武鉉政権時に、この決定を下した委員会に民政首席秘書官として参加していた。
5. ところが、文政権は韓国大法院判決に対して、「三権分立の司法が決めたことだから」「経済交流と政治は別だから」「国民の権利行使の手続きに対して政府が介入してはならない」と、わざと手をこまねいてきた。日本が反発すれば、韓国内の文在寅支持が増えるのが狙いだ。
6. 韓国政府が認定した元徴用工被害者数は、総数21万8693人である。すでに判決の出た賠償額は、概ね一人当たり約1千万円である。予想される必要総額は、2兆円である。
7. 韓国が1＋1とか1＋2の財団形式にこだわるのは、それを突破口として、さらに日本から大金を取ろうと目論んでいるからである。彼らは、金を受け取った後に又、「戦犯に時効は無い。永遠に謝罪しろ。もっと誠意をみせろ」と言うだろう。