自民党国会議員と中国との癒着を徹底追及すべきだ

　自民党総裁選に向けた動きを見るにつけ、もはや自民党は親中派に牛耳られていることが明らかになった。日本派の保守は少数であり、しかも分断されてしまっている。まだ決まったわけではないが、高市総理総裁の実現は難しくなりつつある。高市さんが推薦者２０人を集められなければ、日本の前途は絶望的である。
　このままでは我が国は中国の属国になるしかない。自民党が腐り切ってしまっているのだ。こうなれば最後の手段に訴えるしかない。
　それを阻止するために、東京地検特捜部は外国人から政治資金を受けている政治家や、パーティ券を外国人から多額に購入している政治家については、立件すべく尽力し、名前を公表すべきである。良識あるマスコミも、その全貌を暴いて国民の前にその国会議員の名前を明らかにすべきだろう。
　現行法の政治資金規正法では「政治資金規正法は、外国人や外国法人から寄付を受けることを禁じている。外国勢力が政治活動や選挙に影響を与えて国益を損なうのを防ぐのが狙いだ。故意に献金を受けた政治団体の担当者は、罪が確定すれば、3年以下の禁錮か、50万円以下の罰金が科され、公民権停止となる」としているが、「外国人や外国法人が株式の過半数を持つ法人の場合、5年以上国内で上場していれば一般の国内企業と同じ扱いとなり、禁止条項の対象外となる」という抜け道もあるが、自民党国会議員の政治献金を洗い流し徹底的に取り締まるのである。ビタ一文とも許してはならない。
　外国人がパーティ券を購入することについても、政治献金を禁止しているにも関わらず、それを容認するということは、政治資金規正法の観点からも異常である。あえて司法が踏み込むことで、裁判所で争うべきではないだろうか。
　なぜそこまでしなくてはならないか。自民党の国会議員に中国の金が動いている可能性があるからだ。それを白日の下にさらすことが日本を救うことであるのだ。
　スパイ防止法もない我が国にあっては、外国勢力の影響力を遮断できない。普通であれば「憲法制定権力」としての「国家緊急権」の発動をすべきだろうが、そんな法律はないわけだから、現行法で対処するしかないが、それでできないのであれば、日本は滅亡するしかないのである。