今回の小西文書の件でもっとも悪質だったのは、特定野党と朝日、毎日、東京や地上波テレビであった。小西議員が衆議院予算委員会で、あまりにも根拠にとぼしい文書を持ち出して、高市大臣を追及したときに、待ってましたとばかりそれに加担したからである。
とくに総務大臣が「行政文書」と発表すると、鬼の首でも取ったかのように騒ぎ立てた。立憲の泉代表、蓮舫、辻元といった国会議員が、高市大臣を嘘つきと罵倒した。これに朝日なども呼応し、「もし本当であったら辞めると言ったではないか」と攻撃した。
その時点では、高市大臣は、自分について書かれた４ページについて「捏造」と答弁しただけで、文書全体には言及していなかった。得意の切り取りでミスリードしたのである。
また、当時の礒崎陽輔内閣補佐官とは、放送法の件で接触したことはないと明言したのに対して、特定野党と地上波テレビなどのマスコミは、礒崎補佐官と何度も会っていることを強調して、高市大臣を「嘘つき」と決めつけた。
放送法の解釈についても、高市大臣が変更したかのような報道を地上波テレビなどが行ったが、実際には昭和３９年の段階での国会答弁を踏襲しており、何ら解釈変更が行われたわけではない。昭和３９年のときから「１つの番組でも」との表現を使っており、そのことを高市大臣が口にしても、聞く耳を持たなかったのである。
国会のくだらない議論に手を貸した責任は重大であり、小西文書を持ち上げた特定政党やマスコミを、私たちは徹底的に断罪しなくてはならない。
