日本保守党は能登沖地震対応などで注文を付けるべき

　日本保守党は政策ブレーンを強化すべきだろう。日本保守党が昨日、名古屋市内で記者会見を開催したが、パーティ券の不記載の一点だけにこだわったのは、何が重要かを見誤ったのではないか。
　政治資金規正法に関する問題は、各政党や議員の自覚が問われるが、当面は法に照らして裁けばいいのであって、それを言うならば、政党助成金を含めての抜本的な見直しが必要なのである。マスコミが騒ぐから一緒に騒ぐというのでは芸がなさ過ぎる。
　それ以上に日本政府がやるべきは、能登地震への支援をどうすべきかだろう。補正予算をすぐに組むべきであるのに、来年度予算で対応するというのは、あまりにもいい加減である。髙橋洋一氏が批判していたように、今年度中にまた何らかの災害に見舞われる可能性もあり、そこまで考慮しておかなくてはならないのである。
　喫緊の課題は１３日に迫った台湾総統選挙である。今の予想では民進党の頼清徳氏が当選するとみられているが、今後どのような展開になるかは予想されず、尖閣や先島諸島の防衛は日本にとって最重要課題である。
　さらに、大きな政府を目指すのは、小さな政府を目指すのかに関しても見解を明らかにする必要がある。減税を口にするならば、小さな政府にならざるを得ないからだ。
　日本保守党の支持者は、圧倒的に憲法改正論者であり、核武装論者も多いと思われる。そちらをメインにせず言葉を濁すだけでは、岩盤保守の要望に応えることにはならない。日本保守党に期待する一人としては、日本を強くするための独自性を打ち出すことが大事ではないかと思う。