朝鮮半島情勢が緊迫してきているが、民主党政権のぼんくら閣僚が何人集まっても、危機の管理などできるわけがない。内閣総理大臣の指示を受けて、プロフェッショナルの自衛隊や警察の特別チームが、次々と手を打つべきなのである。まず着手すべきは、警視庁や県警レベルでいうと、パトロールや検問の強化だ。テロの動きを封じるには、先手必勝以外にないからだ。高速道路の監視カメラにしても、徹底してチェックし、不審者に眼を光らせる必要がある。自衛隊が厳戒態勢に突入するのはいうまでもない。臨機応変に対応するために、様々な事態を想定したシュミレーションは欠かせない。重要施設の前に、装甲車などの自衛隊車両を展開するというのも、かなり効果がある。とくに、今回の場合は、少人数による破壊工作が予想されるので、テロリストを捕捉するのが難しい。それだけに、警備を強化することが大事なのである。さらに、国民の協力も不可欠だ。道路を規制したり、国民生活に支障をきたす恐れがあるからだ。北朝鮮にチョッカイを出せないようにするには、国を挙げて身構えるしかないのである。日本はかつてない危機のただなかにある。それを乗り切るには、今の民主党政権では力不足であり、不安感がともなう。そればかりか、国民に背を向ける可能性もある。そうなれば窮極の決断をするしかないが、それは今後の成り行き次第だ。
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