新党立ち上げの難しさと日本保守党

　日本保守党は岩盤保守に背を向けられつつあるのではないか。不甲斐ない自民党を外から発破をかける意味でも、当初は期待されたのだが、政党としての体裁が整わないままに、自滅の道を歩んでいるように思えてならない。

　自民党内の保守派が根こそぎ排除されようとしている状況下で、果敢にそれに立ち向かうというのは、それこそ岩盤保守にとっては拍手喝采であった。

　しかし、陣立てがあまりにもお粗末で、党員の数を増やすことに専念したために、内紛が起きてそれが致命傷になろうとしている。先の総選挙で、もっとまともに取り組んでいれば、自民党から国民民主党に流れた票の多くを取り込んで、１０議席近く獲得する可能性もあっただろう。

　それができなかったのは、党としての組織が整っていなかったことと、戦術的な失敗が大きい。公私混同ということで、朝８を中心にして支持者を集めるというスタイルも誤解を招いた。飯山陽さんの批判に対しても、百田氏や有本氏が具体的な反論をしなかったことが、党員や支持者の失望を招いている。

　ネットの力や特定の人間に依存するのではなく、もっと拡がりをもった政党を目指すべきだろう。羹に懲りてなますを吹くのではなく、貴重な経験を今後に生かすべきなのである。

トランプ就任前に世界に戦争が拡大する危険性も

　トランプが来年１月２０日に就任する前に、世界は慌ただしく動いている。ウクライナは１９日未明、射程の長い米製長距離ミサイルを使って、ロシア領内の西部を攻撃した。バイデン政権の許可のもとに行われたとみられているが、プーチンは核による反撃を口にしており、一歩間違えれば第三次世界大戦になりかねない。

　また、イスラエルが先月２６日のイランへの空爆で、核関連施設を破壊したことが明らかになった。ネタニヤフ首相が去る１８日の議会での演説で語ったもので、中東からも目が離せない。

　東アジアも微妙な情勢になってきた。北朝鮮がロシアとの軍事同盟を履行するために、ウクライナ領内への侵略に加担しているが、その見返りとして、極東ロシア軍と共同で、南進する危険性もあるのではないか。

　中国は日本の首相が石破茂である今のタイミングを狙って、尖閣に攻めてくることも想定して置かなくてはならない。来年になる前に何が起きても不思議ではないのである。そんなときだからこそ、自衛隊、警察は万全を期さなくてはならない。超法規的な決断をする覚悟が求められる。もはや憲法改正など待っていられないからである。

わけ入りし山の奥なる滝の音 ５句

山路きて小さな滝も秋の夕

山肌を伝いし滝に秋の風

全山は赤き火柱闇せまる

分け入りし山の奥なる滝の音

何もかも絵空事なり山の秋

斎藤氏再選でマスコミの影響力は一段と低下

　民主主義は選挙の結果が全てですから、それを尊重されなくてはなりませんが、だからと言って、それが正しいかどうかとなると議論が分かれます。

　兵庫県知事選挙で再選された斎藤元彦氏に問題があったことは確かです。「怪文書」の扱い方があまりにも異常でした。普通であれば、その内容に公益性があるかどうかです。公益通報の担当部門の判断を待って動くべきでした。

　犯人探しをして、パソコンを押収すると言うのも行き過ぎです。たまたまとんでもない事実が出てきたので、風があっという間に変り、齋藤氏が被害者となり、マスコミへの反感もあって、予想をくつがえすような結果になったのです。

　一方的なマスコミの報道は、そうした大事なことにはまったく触れず、齋藤氏への批判的なレッテル貼りに終始しました。新たな事実が判明したことで斎藤氏への同情が集まったのです。

　今回の教訓はマスコミの影響力の低下です。さらに、自民党を始めとする政党の無節操ぶりです。対抗馬を擁立することもできず、マスコミの口車に乗ってしまって、決め手を欠くことになったからです。

　感情に振り回されるのではなく、何が正論たりうるかをマスコミは主張しなければなりません。それが果たせないならば、役割が終わったといわれても仕方がありません。

石破では日本はアメリカから敵国認定されかねない

　国民の選択と逆の方向に、今の自民党の執行部は舵を切った。中国の脅威に備えるために、改憲勢力が結束せねばならないということで、自民の岩盤支持層は、国民民主、参政、日本保守に票を回したのである。

　自公での過半数割れは予想されたことであったが、岸田文雄や菅義偉らは、それを見越して立憲とのステレス大連立を策していたのだ。

　自民党総裁選で人気がない石破茂に勝たせたのは、高市早苗さんを中心とする改憲勢力のい勢いを削ぐためであった。クーデターと呼ばれるようなことが起きたのだ。

　国民は騙されたのである。それをこのまま放置していいわけがない。来年の予算編成のときに、退陣させればというのは、あまりにも甘い考えである。トランプが大統領に就任するまでの間に、習近平は尖閣に攻めてくる危険性がある。石破では我が国はお手上げである。

　さらに、トランプが大統領としてまずやるのは、中国を経済的に追い詰めることだろう。媚中派政権のままでは、日本もアメリカから、敵国認定をされかねない。それに対処するためにも、保守派は結束して、石破を引きずりおろさなくてはならない。状況は予想以上に切迫しているのだから。

日本保守党は寄付金領収書から逃げてはならない

　飯山陽さんが問題視している寄付金の領収書の件について、日本保守党は逃げずに説明すべきです。日本保守党に１００万円を寄付したAさんに対して、なぜ出せないのでしょうか。

　Aさんが寄付したのが昨年の１０月５日であったことで、控除の対象にならなかったのではないか、という指摘を飯山さんはしています。これはあくまでも有本香氏の発言を根拠にしています。　

　有本氏が「(昨年)１０月１７日時点に遡及する形で課税優遇措置団体になった」という言葉を信じるとすれば、そうした疑いが出てきます。寄付金を集め始めたのは１０月３日からで、それまでの期間は控除の対象外になってしまうからです。

　振込先が政党名ではなく「ヒャクタナオキ」という個人名になっていることも腑に落ちません。そもそも領収書と寄付金控除の書類を、Aさんに発行していないことから疑惑が深まってしまったのです。

　日本保守党として５月前に総務省に政治資金報告書を提出していれば、それにともなって領収書と寄付金控除の書類を渡すことができます。それがなぜできないのでしょうか。そうすれば後日、総務省からの書類が届き、税務署に届ければいいのです。日本保守党がやるべきことをすればいいだけです。

憂国忌を前にして不甲斐なき日本の現状を憂う

　毎年今頃になると三島・森田の義挙のことを考えてしまう。日本が真に日本たりうるための憲法改正は、あの時しかなかったのではないか。戦争を体験した者たちが社会の中心をなし、日本の心がまだ息づいていた。現在のようなぶざまなことにはならなかったと思う。

　まだ１７歳の少年であった私は、鮮烈にあの日の出来事を覚えている。多くの識者は「狂気の沙汰」と三島由紀夫を罵倒したが、その結果どうなっただろう。自衛隊はアメリカの傭兵と化し、天皇陛下からの栄誉の大権は与えられないままに戦場に駆り出されようとしている。

　今、東アジアの情勢は緊迫しているが、日米合同委員会の命令によって自衛隊が動くことになるのは、統帥権が我が国にはないからなのである。

　三島の檄文では「自衛隊は国軍たりえず、建軍の本義を与えられず、警察の物理的に巨大なものとしての地位しか与えられず、その忠誠の対象も明確にされなかった。われわれは戦後のあまりに永い日本の眠りに憤った。自衛隊が目ざめる時こそ、日本が目ざめる時だと信じた」と述べたのであり、「あと二年の内に自主性を回復せねば、左派のいう如く、自衛隊は永遠にアメリカの傭兵として終るであらう」と訴えたのである。

　戦後体制から脱却できない日本は、迫りくる中国の脅威に対抗する術がない。三島は狂人ではなかった。アメリカに羽交い絞めにされ、中国に叩きのめされようとしている時代が来ることを、誰よりも早く予言していたのである。

日本保守党は政党交付金を全額受け取るべきではない

「私は嘘を申しません」と言ったのが池田勇人首相の発言は物議を醸したが、日本保守党も、自分たちの掲げた政策に忠実であって欲しいと思う。

　国政政党になったことで、当然のごとく政党交付金を受けることになったが、代表の百田尚樹氏は「政党交付金を諸外国の事例に鑑み、半額程度に引き下げる」(『日本保守党』)とか書いていたこともあり、それを守ってもらわなくてはならない。半分しかもらうべきではないだろう。それができないならば、まさしく投票してくれた人たちへの裏切りである。

　さらに、日本保守党の「党規約と綱領」では「政治家は、最高の公僕であるという信念に基づき、議員報酬等の処遇を国民の所得水準、国際水準に鑑みて不断に見直す」と述べており、衆議院補選に立候補した飯山陽さんに向って、有本香氏は「歳費は３割カットで受け取ってください」と注文したそうだから、所属の国会議員は、そうするのが筋だろう。

　新興政党は政策が全てである。党員や支持者は、それを守ってくれるものと期待しているのだ。世情を騒がせるような発言をするのではなく、手堅くそれを実現させるべきなのである。

ステレス大連立によって日本は中国の属国になる

　国民が選挙で信任もしていないのに、石破茂と野田佳彦の野合によって、日本の政治が決められようとしている。背後にいるのは中国であり、財務省である。

　自民党が保守党からリベラル思想に毒され、大衆に迎合する路線を選んだのは、岸田文雄が首相になってからである。その影響で、先の総裁選で、保守派の高市早苗さんが敗れるといった結果を惹起させた。

　石破が少数与党になっても、退陣しないでいられるのは、野田佳彦が野党第一党の代表であるからだ。予算委員会の委員長ポストを立憲民主党に渡したのは、何度でも言うが、ステレス大連立が成立したことを意味する。

　マスコミは、かつての民主党政権が誕生したときのように、面と向かって石破を批判しないだろう。保守派が勢いを盛り返そうとすると、その度に「裏金議員」と囃し立てるだろう。憲法改正など夢のまた夢になってしまった。

　今後もっとも恐れるのは、ステレス大連立によって、ソフトスターリニズムの支配下に入ることだ。国民の監視を強化し、左右の少数派は排斥の対象となるだろう。今すぐに石破内閣を倒す必要があるのは、なりふり構わず中国の軍門に下り、増税を推し進める政治勢力が大きな数を確保したからなのである。くわばら、くわばらなのである。

トランプ陣営の中心は世界日報の常連政治家

　いつもの日本のメディアの論法では、トランプ政権の誕生を容認することはできないはずだ。渡邉哲也氏がXで「トランプ陣営布陣　トランプを含め、主要閣僚は統一教会の世界日報常連政治家ですね。日本のメディアの言い方をすれば統一教会議員　トランプ政権にレッテル貼りするんですかね」と述べている。

　日本のメディアばかりでなく、岸田文雄の方針をそのまま受けて、石破茂も「解散命令」で強引に突っ走るつもりなんだろうか。

　統一教会との関係をことさら取り上げて「アベガ―」と言って、安倍派を叩いていた者たちは、アメリカが変ることで立場を失いつつあるのではないか。さて今後どうなるかお手並み拝見である。