「もう辞めるから」 ブラックな株式会社の保育園で５年

昨日は平日なのに、娘から買物に付き合ってと電話。
「いいよ」とアッシー君になる。
その車の中での会話

「今日は年休取ったの」
「年休なんか取れるわけないじゃん。土休の代替。
（保育士）５人しかいないのに休めない。」

「お母さんが杉並区に電話してやろうか。森友の保育園だけじゃないよ。
あんたんとこでも保育士不足している認証園があるよって」
「もう今年度が終わったら辞めるつもりだからいいけどね」

「保育士が不足していたんじゃ良い保育できないじゃない」
「とにかく危険を避けることだけ。一人ひとりに合った保育なんて無理。」

総合すると以下のようである。
例えば散歩、体調がすぐれない子がいれば
全員の散歩を取りやめ、部屋遊びになるという。
一人担任だから
無資格のパートさんに保育を頼むわけにはいかず、
有資格だからとパートさん一人に任せるわけにもいかない。

正職の保育士増やしてくれと言っても一向に変わらない。
早番で７時前に出勤しても帰れるのは夜８時。
等々怒りは収まらない。
これまでも「うちはブラック企業だから」と怒ってはいたが
いよいよ限界に来たらしい。

５月１５日の東京新聞のくらし欄に
『保育士サービス残業常態化』という記事があった。
誕生会や発表会やクリスマス会など
時間外の準備となり、持ち帰りも多いと書いてある。
娘も全く同じだ。
発表会の衣装を家で夜遅くまで作っていた。
お母さんたちは作る時間がないからだと。
卒園式の前には、
歌う曲のピアノ伴奏を練習するために里帰りをしてくる。
土日の休みの日や夜間の練習である。
これに残業手当はつかない。

なぜそうなるかについて記事は、
保育士の仕事は保育をしていることに対する補助金だが、
時代と共に、連絡帳の記入や育児相談も重要な業務になってきたのに
補助金の増額がされてこなかったからだと書いている。
そればかりか
保育単価も幼稚園に倣って設計されているという。
幼稚園に子どもがいるのは４～６時間、開園日は２００日
保育園は毎日１１時間以上、土曜日も保育する。開園日は３００日。
なのに
国は保育園の人件費を幼稚園とほぼ同じと見積もっている
と専門家が指摘している。

それでも取材を受けた保育園は
経営者も保育士の処遇を何とかしたいと思っていることが分かる。
ところが娘の保育園の経営者は
パートの人の賃金を上げるためと言って
正職員の基本給を下げたのである。

幼稚園は、子どもが帰った後、１日に２～３時間を準備や研修にあてられる。
預かり保育は別の職員が担当することが制度で保証されているらしい。
記事に登場する専門家はこれを手本にすべきという。
私もその通りだと思う。

しかし、そもそも
保育などの福祉の現場に株式会社の参入を許し
福祉に事業で利益を上げることを良しとした時点で、
また、公立保育園を限りなく減らし、
社会福祉法人も含め民間中心に制度を変えることにした時点で、
民間の保育士や福祉の職員の処遇が後退することは目に見えていたのである。

歴代の自民党政権が推し進めてきたこうしたやり方に
議員時代反対を表明してきたのだが
やっぱりそうなったと今思っている。

国は給料を上げると言っている。
が、それだけではダメである。
保育士の確保には、
研修の時間も、保育の準備の時間も、年休も保障される人の配置が求められているのである。
そして、非常勤でも無資格でも可とする職員の配置基準を変えるべきである。

娘の決意は固そうである。
今までは、子どもたちのために辞めたくないと言っていたのに・・・。
そして処遇の悪化に反対の意見も表明してきたのに・・・。
私は　娘の決断を応援する。

５月１５日 沖縄復帰45年目に思うこと

昨日５月１５日は、沖縄復帰の日であった。
新聞なども報道していたから認識した人もいるだろう。

1972年当時、私は上京し無認可の保育所で働きつつ
毎晩のように行われる沖縄返せのデモに参加していた。

昨日のＮＨＫアサイチは、柳沢解説委員とアッキーこと篠山輝信さんが取材した沖縄の現状を報道し、共に考えようというものであった。
基本的には共感できるものであった。
なかでも、復帰以前から商売をしている地元の方が
「復帰前と何も変わっていない」
とおっしゃっておられたのが
ああ、やっぱりな～　と思わせるものであった。

そして、
沖縄戦の悲惨な体験や
占領下で米軍基地拡張のために次々に田や畑やお墓の土地まで強制的に、
否やを問わず、有無を言わさず取り上げられた歴史を知らない若い世代との意識のギャップがあることも事実だと感じた。

それでも、
米軍機が墜落した大学と基地はホントに近いし、
取材中に基地から飛び上がったオスプレイが飛ぶのは住宅地の上空である。
基地被害の危険といつも隣り合わせで暮らしている住民の不安を
映像を見ることで大きく感じた。

1972年当時、運動のスローガンは
『核も基地もない沖縄を返せ』であった。
しかし、アメリカ政府と日本政府の核密約などがあって
結果、基地も核兵器もある返還が実現。
政府を挙げてのお祝いの空気が醸しだされたが、
しかし今の現実は、
米軍関係の事件の捜査権は日本にはなく、
返してもらいたいと思っている土地も返還の予定はなく、
逆に基地の中の土地が売買されている始末。
まさに「復帰前と変わっていない」と感じる状況が続いているわけである。

復帰当時の佐藤首相は、これを理由としてノーベル平和賞を受賞したが
私は、沖縄で基地を理由とした事件が起きるたびに
このノーベル賞は返上すべきだと怒りをもって思う。

復帰45年がたってなお
復帰前と変わらないと住民に言わせる政治の責任は大きい。
政府の住民意思を無視した、自治体の権利をもないがしろにした基地移転は撤回すべきである。
本土に移設できない基地は沖縄にも置いてはならないのである。
もちろん本土にも基地はいらないことは言うまでもない。

沖縄県の隣の島で育ち、米軍機の低空飛行に悩まされた私は、
基地は無くしてほしいという沖縄の人々と同じ気持ちである。

沖縄復帰45年目に考えた。

東村山市内にもブラック企業が

厚生労働省が５月10日
労働基準関係法令違反に係る公表事案
所謂ブラック企業を公表した。
全部で334の企業である。

少ない　とみる向きが多く
氷山の一角であるとの見解が強い。

その中に東村山市の企業があった。
（有）スカイ物流
である。
三六協定　いわゆる労基法36条違反だと言う。
労働基準法第36条は
従業員の過半数が加盟する労働組合と
それがない場合は、
労働者の過半数を代表する者との書面協定をし、それを行政官庁に届けた場合においては
第32条の労働時間、１週40時間、１日８時間労働制を守るべしとしているが
しかし、いわゆるざる法であり、
～第3５条までの規定と関わりなく労働させることができる規定となっている。

そのザル法と言われたとしても
それに違反したとされたのが上記のわが東村山市に存在する企業である。
恩多町に存在し、都道に面してある会社である。

市民も働いているであろう企業の実態を
行政はどのように把握しているのであろうか？
それともそれは管轄外だと言って無視するのだろうか？

ブラックな働き方は
自己の人生をもなきものとしてしまう。
市内に存在する企業が法を遵守するよう求め
住民の働き方がブラックでないようにするのも
自治体の責務ではなかろうか？

管轄外というのだろうか？

憲法施行７０年 憲法は国民の総意で守ろう

憲法記念日の今日
東京新聞は　１面に朝日訴訟、２面に憲法記念日に掲載してきた記事について振り返っている。

その中で、福祉を学んだものとしてまず目に飛び込んできたのが朝日訴訟である。
生存権を問うた朝日訴訟について、
一審判決を書いた浅沼裁判官が
「健康で文化的な」とは修飾語ではなく「人間の生活といいうるもの」
「最低限度の水準は予算の有無で決定されるものではない」
として原告勝訴の判決を書いたと紹介している。

今生活保護行政について、不正受給をことさら取り上げ
利用者の人権を貶めるようなキャンペーンが張られたり
自民党国会議員などの攻撃に端を発し
全ての利用者が不正受給をしているかのような印象がふりまかれた。
そして、
いわれなき攻撃や
生活保護行政に携わる行政職員の制度の理解の薄さによって
利用者の保護が打ち切られ自殺をしたり、
また制度利用を認められず餓死に追い込まれることも起きている。
しかし、
一方では子どもの貧困を憂えて、国民的な支援の輪が広がってもいる。
為政者と国民との乖離を覚えずにはいられない。

そして、２面には小さな帯で沖縄県の翁長知事のコメントも載っている。
記事は翁長氏の談話として
「本県に憲法が適用されて４５年。わが国の平和と安全に大きな役割を果たした」
と評価し、その上で
「安全で安心な沖縄の未来を自らの意思で描くため、地方自治を保障する理念を十分に理解し、尊重することが重要だ」
と語ったことが掲載されている。

憲法９４条は、地方公共団体の権能として「行政を執行する権能を有する」としている。
沖縄県における基地の建設に住民が反対し、その意思を知事の選挙で示した。
その意思に基づいて行政を執行する知事に対し、
基地建設をごり押しする国のありようは、
国家の政策を押し付け、戦争の動員に自治体職員を駆り立てた戦前のやり方とそうは変わらないと私は思う。

翁長知事の談話の隣には
最高裁長官の記者会見の内容として
「憲法が保障する国民主権や基本的人権の尊重との関係が問われる訴訟が増えてきた」理由として
「社会のさまざまな現象を憲法の観点から考える社会的な議論が深まってきたのではないか」との考え。
そして、戦後の裁判所の役割について冒頭
「憲法の基本理念である『法の支配』の実現が普遍の使命」
「これまで以上に社会の変化に対応していきたい」と述べたと書いている。

その割には、
裁判の行方も憲法の判断を避け、国の政策を推進するような判決が多いと感じるのは私だけであろうか。
沖縄の基地問題、反対する住民の長期間の交流決定
原発事故の責任を問い、再稼働に対する住民の反対を棄却するなど
三権分立に立脚した司法の独立より
時の政府の意向に沿う裁判所の姿勢が今問われているとも考える。

今、憲法を変えなければ国民の人権が守られないという事態にはない。
改憲を言う勢力は、９条を変えなければ世界平和に貢献できないという。
しかし、９条は戦争の厳しい反省の下で、二度と国民と世界の人々を戦火に巻き込んではいけないという国民の願いに基づくものであり、
これは、我が国国民の命を守るという基本的人権を保障する何よりの拠り所でもある。

今、時の政府の都合によって改憲が行われることのないよう
憲法は国民の総意で守り抜かなければならないのではなかろうか。
世界中の人々の幸福のためにも・・・

どう考える？ 「高所得世帯への児童手当廃止案」

新聞報道によれば、
財務省は、財政制度審議会の分科会で、
児童手当のうち高所得世帯向けの給付を廃止するらしい。
それで浮く財源を待機時対策に回し、
社会保障費の抑制と重点化を目指すそうだ。

でた重点化。

これまでも、ある予算を削減し重点化と称し他に回すことは良く行われてきたが
それは、いつも社会保障の財源がターゲットであった。
大企業向けの補助金などは削減や重点化はあまり聞いたことが無い。

この重点化は、2018年度予算に反映される予定だという。

児童手当は、2012年に所得制限を導入。
夫婦＋子ども二人の世帯主の収入が９６０万円を対象から外したが、
特例で、子ども一人５千円/月を受け取れる。

これを廃止し、共働きが増えているので夫婦の合算年収で捕捉するという。
その試算は、国自治体合わせて７３０億円だそうだが、夫婦合算収入となると削減額はもっと増える。
より多くの子育て世帯が対象から外されることになる。
財政制度審議会の委員からは異論は出なかったそうだ。

子育て世代の共働きが増えているのは、
女性の権利として働くことをよしとする考え方もあるが、
今は、不安定雇用が多く、共に働くことで世帯のくらしを守り、子育ての資金を得ている。
その子育て世代に、月５千円の児童手当給付が惜しいというのだ。

共働き世帯は、税金の負担率も高い。
納めた税金が、自分のくらしに還ってくる率が一番低いと感じるのも共働き世帯である。
これを惜しんで、何の子育て支援であろう。
ますます少子化に拍車がかかるだけである。

私は、共働き時代
働く時間との関係で認可園に入れず、無認可で高い保育料を払って預かってもらい、
当時は子ども医療費は有料だったので
結果として、税金は払うだけで何の恩恵も受けなかったと実感していた。
給料は少なくとも私の税金負担率は最高税率だった。

かつてすべての子どもに児童手当をと言った時には、私は待機時対策が先ではないかと考えたものだ。
しかし、制度が始まり、子育て世代がそれを子育ての経費の一部にしている現実がある今、待機児対策も子育て支援の児童手当も同時に継続されるべき制度であると考えるのである。
なぜなら国民は子育て中であろうとなかろうと働き、年金から税金を納めているからだ。
しかも、対象外となる世帯がより多くなることなど以ての外ではなかろうか。
納めた税金の還元率こそ高めるべきであり、社会保障費抑制などとんでもないことである。

小田原市の『生活保護行政のあり方検討会報告書』を読む

上記写真は生活保護利用者宅の訪問時に
「不正受給してわれわれを欺くのであれば、あえて言う。そのような人はクズだ」
などの趣旨の英文が書かれたジャンパーを着ていたことが問題となった小田原市の、
『生活保護行政のあり方検討会報告書』と、
その検討会の座長を務めた慶応大学教授の井出氏のインタビュー記事である。

この問題が発覚した際、私は憤りに震えた。

この５年間、大学で福祉を学び、様々な困難を抱えた人の相談援助について専門的知識を得て、その証としての社会福祉士国家試験を目指して取り組んできた。
その学びにおいて、
①生活保護利用者や福祉制度の利用者と援助者は対等平等の関係である。
②当事者の生き方、制度利用の決定などは当事者が決めるのであって、支援者はその決定を支援する役割である。
③支援方法は、援助者が押し付けるものではなく、個々人にあった選択ができるよう共に考え支援するべきものである。
等々を幾度も反芻し、あらゆる場面で振り返りつつ自分の思想とすべく努力してきた。

同時に、
ややもすれば自分に権力（制度需給への知識の有無や決定権を持っているという意味で）があることを忘れ、利用者を従わせてしまうこと、
利用者を下に見て、「私が支援をしてあげなければ」という考えに陥ることも往々にしてあるということも、
自分の実践を振り返って分かった。

こうした福祉のあり方を真剣に考えるとき、
小田原市のケースワーカーの姿勢は決して許されない行動である。
同時に、記者会見でその上司が、職員の行動を責めて謝罪する姿に、
あなたたちの姿勢が職員に反映しているのだと腹立たしくなった。

今回提出された報告書は、私のこれらの思いを氷解させてくれるものであった。
自治体行政に携わる方々にはぜひ読んでいただきたい。

報告書は、
現場の当事者たちの行動を厳しく批判しながらも、
なぜそのようなことが起こったか、について市役所全体のこととして分析し、
同時に、市民に生活保護受給者パッシングをさせる背景についても分析をしている。

そして、生活保護行政のこの間の変化にも触れ、
そうしたことへの職員の知識と技術に関する研修が行われていなかったことも背景の一ついあると指摘している。
例えば自立支援策として就労支援などのプログラムがあるが、
それは、参加しなければならないものではなく、利用者が参加できるように支援をすることが求められているのである
そのことを如実に示したのが以下の事例である。

４月２３日の東京新聞によれば
立川市で２０１５年、生活保護利用の４０代の男性が、市が求める求職活動を行わなかったとして生活保護を打ち切られ、翌月自宅で自殺していたことが、匿名で共産党市議団にｆａｘが届き判明したという。
この件は、まさに個々人の状況に応じて就労支援をおこない、徐々に就労への意欲や自信をつけてもらっていくという制度の趣旨を、所管が理解していなかったのではないかと思われる。
担当課長は、「保護の打ちきりは適正であった」と回答しているようであるが、決して適切ではない。生活保護利用者を減らすことを第一命題とする行政の姿勢が明らかである。
まさに、報告書は小田原市だけのことではないと指摘しているが、
当にその指摘どおりの実態がここにあったと痛感した。

東村山市議会厚生委員会は、
就労支援に取組んでいる北海道の釧路市を視察研修で訪れたことがある。
釧路市の担当課長は、
面接の苦手な人、履歴書の書けない人、そもそも人と話すのが苦痛な人など様々。
なので、
まずボランティア、まず企業の見学、まず面接の練習等々、
その人に会った支援プログラムで進めることが肝要であると言っておられた。
また、
数人で一人分の生活保護受給者に見合う減でも良いと考える。利用者が自立に向けて歩みだした成果と考えているとも話しておられた。

こうしたモデルケースを経て就労支援プログラムは制度化されたのである。
生活保護行政に携わる者は、こうした制度の本来の目的を研修などでしっかりと学び、支援技術を向上させるべきだはないだろうか。

現場は行政全体を映す鏡である。
生活保護利用者の多いことを嫌悪する行政も少なくない。
もちろん喜ばしいことではないのは当然である。それは社会現実の鏡だからである。

そもそもジャンパーのきっかけとなった、窓口で職員が刺されたという傷害事件も、
現場に知識、制度の理解があれば事件を防げたかもしれないと報告書は指摘している。

この報告書が、小田原市の問題であって、わが自治体には関係ないと思ってはならない
わが東村山市にも通じる記述が随所にあると、読みながら思った。
検討委員会が指摘しているように、この問題は「対岸の火事」ですましてならないのである。

「介護の社会化」は遠く（東京新聞4/21社説）に思う

今日の東京新聞朝刊は幾つも注目すべき記事があった。

その一つが表題の社説である。
介護保険法の改悪案が衆議院を通過し、今国会で通過の見通しだとして
「給付カットが繰り返され、保険あってサービスなしの事態が懸念される」
とリードで書いている。

そして、
２０１５年の１割から２割への利用者負担引き上げで
特別養護老人ホームなどの施設を退所した人が、全国で１６００人もいたこと
その退所率は３％で１割負担の人の２倍近くになる
と厚労省が明らかにしたとして、

今後、退所せざるを得ない人はさらに増え、
介護が必要な高齢者と家族にしわ寄せが行くことは必至だと指摘している。

また、３月に東京八王子市の老々介護の過程で
認知症の妻を殺して自殺を図った夫が「疲れた。精神的に追い込まれた」
と供述していることも紹介しつつ、

厚労省の発表として、
２０１４年度、被介護者への親族による殺人や心中は25件
２０１５年度、高齢者虐待は１５，９００件を超え
その要因は「介護疲れ、・介護ストレス」が２５％を占め最も多い
という実態があることも報道している。

介護保険は、私が女性団体で仕事をしていたころ
８０年代～９０年代
すでに、家族の介護が女性に大きく圧し掛かり、
家事負担や仕事との両立が困難となる要因の一つであった。
そこで、多くの女性団体が介護の社会化を求め、国や自治体に働きかけ運動をしていたのである。

介護保険法は、多くの問題を孕みながらも、
こうした女性の要求であった「介護の社会化」を実現するために発足したはずであった。

しかし、高齢化に伴い、費用が嵩むからと
サービスの低下と保険料を含めた負担の引き上げが主流となった「改正」が繰り返された。
そして、サービス費負担の相次ぐ引き上げである。

保険料は年金から否応なく天引きされ、
サービスを受ける権利は確保されるが、２割負担でサービスを受けられない人が出てくる。
そしてその方々にとって介護保険は、「やらずぶったくりの制度」と化してしまうのである。

東京新聞の社説の表題は、「介護の社会化」は遠く　であるが、
私には　介護の社会化はますます遠のく　ように見える。

我が家には、介護保険の利用を拒否している年寄りがいる。
人の世話にはなりたくないというのである。
「あんたにしてもらわなくても自分でできる」
と来訪した調査員に言い放った。

でも、私がご飯を作り、病院にお供をしているのよね
と、私は胸の内で呟いた。
いま、その介護はそれほどではない。
が、先に紹介され、これまで幾度もニュースになった
介護の悲劇、殺人や心中、虐待は、本当は他人事ではない。
私は、虐待をするのではないか　との不安はいつでも胸の内にある。

介護保険法の改悪は、いったい誰のために行われるのであろうか
少なくとも、被保険者のためでないことは明らかである。

高齢化率が高くなっているとはいえ、その少ない年金から税金や保険料を律儀に払っているのもまた高齢者である。
人生の終わりに向かって、年をとっても幸せだったと思ってもらえる高齢者政策が求められている。

米百俵＝教育へ ドナルド・キーンさんが説く

17.4.9付東京新聞２面の記事である。

『米百俵　何よりも教育』と題するドナルド・キーンさんの随筆だ。
読んで大変感銘を受けた。

以下内容を紹介する。

米百俵の逸話は、
窮乏していた長岡藩に届いた救援の米百俵を
指導者小林虎三郎が、藩士たちの反発を受けながらも
売り、その資金で学校を開設したというもので、
山本有三が戯曲にしたものだそうだ。

この話をキーンさんが英訳し、
ホンジュラスの文化大臣がスペイン語に重訳。
同国内に広まったという。
そして、ホンジュラスでは教育環境の改善につながっていること、
また、バングラデシュでも舞台上映され、
米百俵の精神が発展途上国の多くの国に受け入れられていることが嬉しい
と、キーンさんは書いている。

ところが
と、キーンさんは述懐する。
「この精神を輸出している日本では、最近子どもの貧困が問題になっている」
「先進国と比べて、日本は国家予算における教育費の割合が低く、家計に占める教育費負担の割合が高い」と。

全くその通りである。

そして、
理解に苦しむこと
としてキーンさんは、
「財政難と言いながら、一方で気前よくお金を使っていることだ」として
2020年の東京オリンピック関連の開発事業をあげる。

しかも
「日本では、東日本大地震や原発事故の被災者救済や復興は不十分なまま」なのに、
「まるで、発展途上国が公共事業を急ぐかのように、五輪の事業ばかりが進められている」
と指摘する。

こうした思いを吐露し、キーンさんは
「親の経済力で子どもが受けられる教育に格差が生じることは望ましくない。それこそ政治の出番だ」
とお考えを述べられている。

私は、先日、このブログで就学援助制度について紹介した。
この制度も、所得が一円でも多いボーダーラインの世帯は受給できない。
また、就学援助が受けられても、義務教育に掛かる費用がゼロになるわけではない。

高校の授業料無償化も、今は所得による支援金制度となり
ここでもボーダー層が取り残される仕組みになった。

大学の奨学金も返済の必要のない給付制度樹立に、与党は重い腰を上げることを渋っている。
子どもたちは、大卒時に数百万円の借金を抱えるのである。

まさに親の経済力で子どもの教育を受ける機会に格差が生じている。

オリンピックの開発問題でのドタバタを報道で見聞きする度に腹立たしさを感じていたが、
今日の
ドナルド・キーンさんの随筆を読み
私の思いを書いていただいたとの感を強くした。

正に、子どもの教育に対する政治のあり方が問われているのだ。

こうした批判を、世の政治家たちはどのように受け止めるのであろうか。

政務活動費の不正使用で議員辞職（富山市議会）－厳しい制限自治体もあります

富山市議会の政務活動費に対する不正使用の報道が止まらない。
夕方、家事をしながらニュースを聞いていてホントに腹立たしい。
自分の20年間の議会活動を部所記された気がする。
十把一絡げの報道がされていると感じるからだ。

ＴＶは、版で押したように政務活動費は「第二の報酬」だと言っている。
これは間違っている。
全ての自治体の議会が、第二の報酬にしているわけではない。
十把一絡げにして論じるべきではなく、
他の自治体もきちんと調査して報道する良識を持つべきである。

少なくとも
私が活動した東村山市議会は、
政務活動費(調査費と変えてほしい）の使途を、
自らの議論で厳しく制限した。
市政報告会の『菓子代』に使用していけないことは言うまでもない。

私が　議員になった20年前は『政務調査費』は無かった。
従って　
各会派の視察に要する費用を、議会事務局に視察の手配をお願いし、
同時に金銭的出納も議会事務局の所掌事務であった。

会派に政務調査費が支給される際、
東村山市議会は、その使途について厳しい規制を自ら設けた。
詳細は、議会のＨＰで確認してもらいたい。

なので
政務調査費は、第二の報酬どころか、個人に支給されることは皆無である。
各会派の、文字通り、研究調査、視察や研修会参加費、書籍購入に使用される。
しかし、東村山市議会の政務活動費は、議員一人当たり年額15万円なので、
書籍などの購入費用に充当できるほどの金額ではない。
従って、私も自治体行政に必要な書籍であっても個人的な購入としていた。

また、視察で他自治体の先進事例を勉強するのは重要な課題だと私は思っているが、
できるだけ　安価な費用（新幹線回数券利用等）で、
宿も、できるだけ安いビジネスホテルの使用に努力し
年度末に余った政務調査費は、例え１円であっても市長に返金していた。

これは、全ての会派において　同様であったと認識している。

だから
今回の富山市議会における『不正請求』の意味が分からない。

私は、議員報酬であっても、基本的には「私物化」しないことに決めていた。
つまり、議員報酬は個人的に議会に必要な研究調査や書籍の購入
また家庭生活上の衣服や食材などの購入も
市内商店に　頂いた報酬を落とすべく努力した。

なので、政務活動費を私腹を肥やすことに利用するなど考えられない！

私は、議員を辞めたとき必ず言われると覚悟していた
「議員報酬でお金貯めたでしょう？」
という善意の市民の疑問に、名実ともに「そうでない」という状況にしようと思っていた。
もちろん　聞いてくれて、私の返答を聞いた市民が信用してくれたとは言い難い。
が、
私は、議員と言うのは『清貧洗うがごとし』を地で行くことべきと思ってきたのである。

議員は、市民の代表である。
その市民生活の感覚を失っては、代表たる資格はない。
政務活動費においては、各議会の議論において、自らその使途を厳しく制限すべしである。
そして、
市民の代表としての矜持を貫ける議会に変わるべきである
と
私は、自らの議会活動を通して言いたい。

東村山市議会においても　さらなる透明性を確保する努力を求めるものである。

アエラ7/4号 子どもの貧困特集など読むべき記事多し が 今日は沖縄問題

アエラ7/4号
そもそも　部活問題に魅かれて購入。
しかし、子どもの貧困が特集され読むべき記事多いな～
と思ったが・・・
今号には
６月19日に沖縄で開催された
元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾！
被害者を追悼し海兵隊の撤退を求める県民大会
（主催・辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議）
についての記事が
53P　佐藤優の７DAYS　と
60Pから63Pに　県民大会で米軍軍属事件に抗議　の
２つ掲載されていた。

佐藤氏は、記事中
「今回の事件に直面して、沖縄の全米軍基地をなくす意外に、
人権侵害を阻止することはできないのだという認識を
圧倒的多数の沖縄人が持つようになった。」
と県民大会に参加し感じ取ったことを書いている。


被害女性の父のメッセージは
「なぜ娘なのか。なぜ殺されなければならなかったのか。
全基地撤去、辺野古新基地建設に反対。県民は一つになれば可能」

大学生の女性は
「もしかしたら私だったかもしれない」

同じく大学生の男性は
「憲法がうたう国民に県民は含まれているのか」と
問うたという。

同じ会場には『私も米軍レイプの被害者』と言うボードを掲げた
オーストラリア出身の女性がおり
横須賀市で被害にあい裁判で勝利したが加害者が帰国
でも、探し当て米国で裁判をおこした。
その中で米軍自身が加害者に帰国を促した事実が判明したと・・
この女性は、１２年間も戦い続けた理由を
「一人の人間に対する不正義は全ての人への不正義。
沖縄で被害が続いていると知り、二度と被害者を出したくなかった」
と語ったことも報道されている。

記事はなぜこうした事件が起こるのかなどについて
米軍の中の沖縄蔑視の教育があることも指摘している。
が、
概ね共感できるこの記事中
私が　とても奇異に感じたのは
ジャーナリスト・大谷氏の指摘と称する部分である。
曰く
「自民党が欠席し、一部の党派が主催する、選挙公示日目前で、
この大会を取り上げると『公平性を担保できない』という大義名分を、
私は認める気はないが一部のマスメディアの側に与えてしまった」
というコメントである。
驚いた！
自民党が参加しなかったことが非難されるのではなく
参加させなかった主催者が非難されているの？

言いたいことはたくさんあるが一つだけ…

マスコミが非難すべきは、
否！　ジャーナリストと呼ばれる人々が非難すべきは
参加しなかった自民党沖縄県連の姿勢そのものであろう。

そしてこの大会を取り上げなかったマスコミにたいし
マスコミの中から批判があってしかるべきである。

報道しなかったマスメディアは結局
自民党からの、かの圧力、『公平』に屈したか
若しくは
もともと県民の思いに共感しなかったということだけであろう
と私は思うのみである。

大学生の
「被害者は私であったかも」という思いは、
米軍基地のある東京多摩地域の我が娘であってもおかしくないという私の思いと共通である。

そして本土の私たちに
「安倍晋三さん、本土にお住いの皆さん、加害者はあなたたちです。
しっかり沖縄に向き合ってください」
と叫ぶ沖縄の若者たちに応える義務も負っていると思うのである。

米軍基地は、本土にも沖縄にも置かせないという選択こそが
土地を奪われ、命も奪われ、人権も侵されるなどの諸悪の根源を絶つ保障なのだと
本土に住む我々が理解することである。

その実現へのカギも今戦われている参議院選挙であろう。

県民の思いに背を向ける自民党はもとより
その自民党の票をあてにするために県民大会に参加しなかった公明党も
「辺野古基地推進を唱える自民党の候補と積極的共闘をしたいという沖縄の公明党はほとんどいません」
と言いつつ、県民の苦しみに背を向けた罪は５０歩１００歩である。
だって、選挙が終われば
辺野古新基地建設推進の政権内にとどまるのであるから！
憲法違反の「安保法制」推進に突き進み、憲法改悪を掲げる自民党と歩調を合わせるのであるから！

佐藤氏が紹介しているが、翁長知事は挨拶の結びに
「ぐすーよ(皆さん）　まきてぇーないびらんど（負けてはならんよ）
わったー(我等）うちなーんちゅぬ（沖縄人の）　くゎんまが（子や孫）、
まむてぃいちゃびら（守っていこう）
ちばらなやーさい（がんばらんばね）」～文中の訳は佐藤氏の訳を参考に福田が付けた～
と呼びかけたという。

我々もよ～く考えて
戦争しない国　
憲法を守る国会・政府　
法治国家を守る選択に進みたい！