６月議会最終日
日本共産党は、変えよう議会、草の根市民クラブなどの会派と共同で
議員報酬の内、ボーナスに２０％加算される 職務段階加算
いわゆる『役職加算』の廃止を求める条例案を提出しました。
これは、
バブル期の民間給与と公務員給与の差を
ボーナスで是正するよう求めた人事院勧告によってＨ４年に導入された
『役職加算』を
市民の所得が減り続けている中
せめて議員の分は廃止をしようというものです。
日本共産党は、これまでも度々、全会派にこの廃止を議会が自ら提案しようと呼びかけてきました。
自民党や公明党は、共同提案を言を左右にして拒否。
逆に、この条例案を提出したら
議員定数削減条例を提案するなどという会派も・・・
しかし、多くの会派が、議会に議席を占めるようになって
ここ数年は、共同提案に名を連ねる会派、議員の数も増え
今回の提案になったものです。
一方 自民、公明、民主などは
行革を名目に 議員定数を２人減らす 条例案を提出
行革に名を借りて
市民の民意を切り捨てる策に走ろうとしています。
自らの懐は痛めずに
市民の議会に出る機会を減らすことで
議会に掛かる経費を削ろうと言うものです。
とんでもないことです。
議会は 市長と並んで 市民から選ばれた代表で
市長が行う 市政運営のチェックを市民の目線で行うことを重要な役割としています。
市長が提案する 条例や 予算案が
本当に市民のためのものか、市民の暮らしを支えること優先になっているかを
大勢の議員の目で見て、議論をし、市民のために修正も行う
こうした重要な任務を 市民から付託されています。
市民の数を減らすと言うことは、
市長サイドに有利に働きます。
市長のやりたい放題を見逃すことにもなりかねないのです。
議会は、議会事務局の充実を求め、
調査力を高くして より高いチェック能力を発揮できるようにすることこそ肝心です。
行革、議員自らも身を切るというなら
定数の削減でなく
役職加算の廃止こそ納得いくものではないだろうか？