学校は管理強化より子どもの人権を守ることを最優先に

以下の記事はいずれも本日・１４日の東京新聞である。


上記の記事は１面に掲載されていた。
横浜の教育委員会が、原発避難のお子さんの金銭授受を一転　”いじめ”　と認め謝罪したというものである。
曰く
「文科省のいじめ基本方針で、子どもの気持ちが第一と書いてあるから」というものである。
今までの会見当事、この基本方針読んでいなかったのか？
それよりも、そう書いてあるから本当は認めたくないが、認めることにしたと聞こえるが勘ぐりすぎか？
お粗末である。



更に福島と愛知でのいじめ自殺について報道している。



福島のお子さんは、学校が行っているアンケートにいじめがあると回答している。
学校はお子さんへの対応が適切ではなかったというが、
それなら、子どもたちが必死でアンケートに答えることの意味はどこにある。
子どもたちのＳＯＳがまた見過ごされたのである。
学校現場は
『なぜ？』という疑問に答えなければならない


愛知のお子さんは
報道によれば、担任によるいじめによって自殺したという。
学校は本人と保護者からの訴えで
担任と本人の接する機会を減らすべく取り組んだが、
徹底されなかったという
ここでも学校は『なぜ？』という疑問に答えなければならない。

「徹底していなかった許してください。」という言い訳は日本全国で聞き飽きた感がする。

学校は子どもたちが主人公の現場である。
将来に向かって自分を実現し、社会の中での自分らしい役割を獲得する場所の一つである。
その現場が子どもたちを「生きていたくない」と思う所まで追い詰めるのである。
そして、訴えられた学校が結局そこから救い出すことができない。

全国では真剣に取り組んでいる学校があることも事実かもしれない
しかし、こうも毎日のようにいじめが原因で自死を選択するお子さんがいることを知ると
学校自身の真剣な取り組みを信じることができなくなる。

子どもの権利条約は学校現場でどのように受け止められ、実践されているのだろう

子どもの人権はどのように教えられているのだろう
「他人の人権を大事にせよ」
「障害のある人の、高齢者の・・・」
耳にタコができるほど、子どもたちは道徳の時間に聞かされてきたはず

でも、何度も言うように
「あなたの人権を学校が守るよ」「あなたたちの人権が大切よ」
となぜ教えない。

人は、自分を大切に思う人々と接して始めて他人の人権をも思いやることができるはず。

保育所不足も相まって、子どもの貧困問題等々
先進国と言われる日本が、一番子どもを大切にしていないと痛感する。

小規模保育所で５歳まで？ してはいけない！

今日の赤旗の記事である。
目を疑った。
自治体が認可する小規模保育所（定員１９人以下）の年齢制限を
３歳未満から５歳に引き上げるという。

議員時代、条件が悪いことを承知で、待機児が多い現状を
少しでも子育て世代に利益があればと、自治体が基準を決める小規模保育所の設置に賛成した。
０歳～２歳の時期だからということもあった

しかし、認可園の増設を限りなく先送りにし、待機児が増えたから
小規模保育所で５歳まで、つまり就学時までの保育を可能にするというのは政府の無策を示している。
政府が批准した『子どもの権利条約』に反する政策であることは言うまでもない。



東村山市の条例制定の際、資格を持った保育士の配置を条件とするよう求め、
市も努力すると答弁したが
国の制度や市の条例では、この記事のとおり
全員が資格取得者でなくともよい。


保育士の資格は、子どもの発達を医学や心理学で学び
子育ての基本としての保育原理など理論を学んで初めて取得できる。
この年齢の引き上げは、結局、保育の質の低下につながる。
こうした質の確保に対し、
安倍政権下は一顧もしていないということである。

小規模事業者からの要求もあるというが
３才になって、認可園に入れない保護者の苦悩を見るに忍びないということもあるであろう。
しかし、保育に携わるものこそ低きに流れるのではなく、
自らの事業の拡大も含め、安心して子育ての支援ができる保育環境の整備をこそ求めるべきである。
それが保育の理論を学び、子育て支援施設としての保育所の運営に関わるものの責であり、
真に質を向上させる道であろう。

また、自治体自らがこれ以上の基準の低下を進めるべきではない。
国の政策にキッパリと反対すべきである。
東村山市は、他の自治体より選ばれる自治体を目指している。
ならば、子育てに十分な環境を整え、故郷と言える街づくりを進めるべきである。
保育園を増やせば、さらに待機児を生むからと
東村山市は、認可保育園の増設誘致に乗り気ではない。
が、
認可保育園を増やし、子育てを応援できる自治体にこそ若者はやって来る。
自治体の目指すべき理念も問われている。

子どもの最善の利益のために、子どもの人権が一番大切にされる自治体を目指すべきだ。