自治体学校２日目
参加した分科会は『災害から住民を守る』で、
地域防災問題と今後の防災計画の方向性について学びました。
初めに助言者・中村八郎氏は、
昨年の３．１１大震災の教訓として、
「防災計画の中心応急対策が殆ど機能せず、災害からの人命保護に失敗、救助の措置も極めて不十分で被害を拡大させた」
と、自治体防災計画の問題を指摘(下記７項目）。
自治体の防災計画が基本は地域防災計画であり、国や都の計画を受けて策定するのではなく、
★人口の密集状況、高齢化率、要援護者がどれくらいいるかなどの街の成り立ち、
★商店街なのか農村地域なのか、住宅地なのか
★海べりなのか 川が近いのか 山の土砂災害が想定されるのか等々
こうした地形や地質などの特徴も含め、各地域の特徴から被害想定や減災対策や震災の避難対策を積み上げて防災計画は作るべきと強調。
《防災計画の問題点》
１、自治体職員の多大な被災で防災関係施設の機能がマヒ
職員が被災し、庁舎、防災施設、災害後の市民生活に掛かるあらゆる書類関係も喪失し、行政がマヒ状態に陥った。
２、大規模災害における住民避難対策の失敗と限界
ハザードマップや津波警報の過小評価、避難場所の被災、避難計画の不備、防潮堤への過信、避難情報の伝達不備、不適正な避難場所など困難性も明らか。
避難しないですむ街にすることを一義的にすべし
３、住民の自助・共助(防災理念）は幻想
自助・共助は機能せず、逆に消防団員などの犠牲者を増大させた。
プロは到着も早い、プロによる対策を第一義的にすべし。
４、避難生活の過酷性、救助の措置の不備
避難所、仮設住宅居住者が“避難者”として扱われ、被災者としての救助が不備。
５、原発災害からの避難の大混乱
原発立地自治体の緊急時計画区域（ＥＰＺ、８～１０ｋｍ）の避難計画の杜撰さ。体制未整備。安全避難の不確実性が明らかに。
多人数を一気に遠方に避難させること不可能。
６、広域支援体制の不確実さと限界
重要だが、迅速・効果的な支援は困難。過度な広域支援依存は自治の放棄につながる。
７、災害に強いまちづくりへの努力の欠如
過去の災害を教訓に、地震や津波に対する安全な地域づくり、まちづくりへの努力が欠如。
公共公益施設の立地・配置、低地の土地利用問題等
今後の防災計画のあり方として、
現状、大災害時における避難対策が防災計画の中心だが、災害の未然防止策を基本とすべきであると指摘。
○防災計画策定の前提と課題として
★被害想定は自然力の規模に関する知見、自然現象の態様(研究者の力）
★ハザードマップの重要性と整備(行政）
★過去の教訓に学ぶ努力（研究者、行政）
などが必要であり、専門家の力が必要とも強調。
防災計画を★より科学的に、★想定を絶対視せず、★社会的に許容できる（一定の期間で回復可能）被害想定とするために、許容できない被害の規模などを明らかにし、その対策を講じる
ことも強調されました。
続き（今後の防止対策の方向性について）は次回。
参加した分科会は『災害から住民を守る』で、
地域防災問題と今後の防災計画の方向性について学びました。
初めに助言者・中村八郎氏は、
昨年の３．１１大震災の教訓として、
「防災計画の中心応急対策が殆ど機能せず、災害からの人命保護に失敗、救助の措置も極めて不十分で被害を拡大させた」
と、自治体防災計画の問題を指摘(下記７項目）。
自治体の防災計画が基本は地域防災計画であり、国や都の計画を受けて策定するのではなく、
★人口の密集状況、高齢化率、要援護者がどれくらいいるかなどの街の成り立ち、
★商店街なのか農村地域なのか、住宅地なのか
★海べりなのか 川が近いのか 山の土砂災害が想定されるのか等々
こうした地形や地質などの特徴も含め、各地域の特徴から被害想定や減災対策や震災の避難対策を積み上げて防災計画は作るべきと強調。
《防災計画の問題点》
１、自治体職員の多大な被災で防災関係施設の機能がマヒ
職員が被災し、庁舎、防災施設、災害後の市民生活に掛かるあらゆる書類関係も喪失し、行政がマヒ状態に陥った。
２、大規模災害における住民避難対策の失敗と限界
ハザードマップや津波警報の過小評価、避難場所の被災、避難計画の不備、防潮堤への過信、避難情報の伝達不備、不適正な避難場所など困難性も明らか。
避難しないですむ街にすることを一義的にすべし
３、住民の自助・共助(防災理念）は幻想
自助・共助は機能せず、逆に消防団員などの犠牲者を増大させた。
プロは到着も早い、プロによる対策を第一義的にすべし。
４、避難生活の過酷性、救助の措置の不備
避難所、仮設住宅居住者が“避難者”として扱われ、被災者としての救助が不備。
５、原発災害からの避難の大混乱
原発立地自治体の緊急時計画区域（ＥＰＺ、８～１０ｋｍ）の避難計画の杜撰さ。体制未整備。安全避難の不確実性が明らかに。
多人数を一気に遠方に避難させること不可能。
６、広域支援体制の不確実さと限界
重要だが、迅速・効果的な支援は困難。過度な広域支援依存は自治の放棄につながる。
７、災害に強いまちづくりへの努力の欠如
過去の災害を教訓に、地震や津波に対する安全な地域づくり、まちづくりへの努力が欠如。
公共公益施設の立地・配置、低地の土地利用問題等
今後の防災計画のあり方として、
現状、大災害時における避難対策が防災計画の中心だが、災害の未然防止策を基本とすべきであると指摘。
○防災計画策定の前提と課題として
★被害想定は自然力の規模に関する知見、自然現象の態様(研究者の力）
★ハザードマップの重要性と整備(行政）
★過去の教訓に学ぶ努力（研究者、行政）
などが必要であり、専門家の力が必要とも強調。
防災計画を★より科学的に、★想定を絶対視せず、★社会的に許容できる（一定の期間で回復可能）被害想定とするために、許容できない被害の規模などを明らかにし、その対策を講じる
ことも強調されました。
続き（今後の防止対策の方向性について）は次回。
