マイナス成長の実像② トヨタ純利益２兆円の影で
安倍晋三政権がすすめてきた経済政策「アベノミクス」によって恩恵を受けたのは一握りの大企業と富裕層だけです。中小企業の営業と庶民の暮らしは、ますます苦しくなっています。
財務省の法人企業統計調査によると、２０１４年度（四半期）の経常利益（金融機関を除く全産業・全規模）は、消費税増税後の４～６月期、７～９月期は前年同期比の増加率が落ち込みました。しかし、１０～１２月期は前年同期比１１・６％増の１８兆６５１億円と、過去最高を更新しました。資本金１０億円以上の大企業の経常利益も、１０～１２月期は前年同期比９・４％増と、１～３四半期で最高の増加率となりました。
改善見えぬ中小
法人企業統計で経常利益を伸ばした自動車業界は、消費税増税前の駆け込み需要の反動で国内販売が低迷し、生産拠点の海外シフトがさらにすすみました。
トヨタ自動車は北米での販売が好調で、１５年３月期の連結決算で、営業利益が前期比４５８４億円増（２０・０％増）の２兆７５０５億円に。増加した営業利益４５８４億円のうちの６割が、円安下での為替差益によるものでした。
純利益が２兆１７３３億円と、日本企業として初めて２兆円を突破しました。
配当金総額は前期比２０・７％増の６３１３億円。株主に１株当たり２００円の配当がされました。豊田章男社長は会見で、「グループ一丸の原価改善や、為替が円安方向で推移したことで利益を確保できた」と語りました。
一方、中小企業の経営状況は、「『長期化する円安・コスト高による収益圧迫は改善の兆しが見え』ない」（全国中小企業団体中央会〈全国中央会〉の４月『中小企業月次景況調査』）状況です。
企業の景況感を示す指数（ＤＩ）をみると、１４年度は、主要なＤＩである景況ＤＩ、売上高ＤＩ、収益状況ＤＩがいずれも１２カ月連続のマイナスでした。全国中央会は、今後の燃料価格の上昇や労働力不足を懸念する組合員の声が多い中、「中小企業の景気動向は引き続き注視が必要」とのべています。
民間信用調査会社の帝国データバンクも「円安局面において経営体力を奪われてきた多くの中小・零細企業にとって、さらなる円安の進行は死活問題となりかねない」と懸念します。帝国データの第７回「円安関連倒産」の動向調査では、４月の円安関連倒産件数は３５件と前年同月比５２・２％の大幅増に。集計開始の１３年１月以降、１６カ月連続の前年同月比増加でした。
ゴム製の機械部品の金型をつくる小規模事業者＝東京都葛飾区
家計消費は減少
１４年度は、円安による原材料費や包装資材などの経費上昇を理由に、ハムやソーセージ、牛乳類と乳製品、すり身製品、食用油や小麦粉製品、冷凍食品など食品の値上げが相次ぎました。コピー用紙やティッシュペーパーなどの日用品も値上げされました。今後も、板チョコや乳酸菌飲料などの値上げが続きます。
総務省の３月の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は３１万７５７９円。実質で前年同月比１０・６％減と、比較可能な０１年１月以降、最大の下落幅になりました。国民は相変わらず財布のひもを引き締め、家庭の消費支出は１２カ月連続で減少しています。
（おわり）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2015年5月28日付掲載
所得が減り続けているもとで、追い打ちをかけるように、ハムやソーセージ、牛乳類と乳製品、すり身製品、食用油や小麦粉製品、冷凍食品など食品の値上げ。たまったのもではありません。
アベノミクスには退場してもらわないといけませんね。
安倍晋三政権がすすめてきた経済政策「アベノミクス」によって恩恵を受けたのは一握りの大企業と富裕層だけです。中小企業の営業と庶民の暮らしは、ますます苦しくなっています。
財務省の法人企業統計調査によると、２０１４年度（四半期）の経常利益（金融機関を除く全産業・全規模）は、消費税増税後の４～６月期、７～９月期は前年同期比の増加率が落ち込みました。しかし、１０～１２月期は前年同期比１１・６％増の１８兆６５１億円と、過去最高を更新しました。資本金１０億円以上の大企業の経常利益も、１０～１２月期は前年同期比９・４％増と、１～３四半期で最高の増加率となりました。
改善見えぬ中小
法人企業統計で経常利益を伸ばした自動車業界は、消費税増税前の駆け込み需要の反動で国内販売が低迷し、生産拠点の海外シフトがさらにすすみました。
トヨタ自動車は北米での販売が好調で、１５年３月期の連結決算で、営業利益が前期比４５８４億円増（２０・０％増）の２兆７５０５億円に。増加した営業利益４５８４億円のうちの６割が、円安下での為替差益によるものでした。
純利益が２兆１７３３億円と、日本企業として初めて２兆円を突破しました。
配当金総額は前期比２０・７％増の６３１３億円。株主に１株当たり２００円の配当がされました。豊田章男社長は会見で、「グループ一丸の原価改善や、為替が円安方向で推移したことで利益を確保できた」と語りました。
一方、中小企業の経営状況は、「『長期化する円安・コスト高による収益圧迫は改善の兆しが見え』ない」（全国中小企業団体中央会〈全国中央会〉の４月『中小企業月次景況調査』）状況です。
企業の景況感を示す指数（ＤＩ）をみると、１４年度は、主要なＤＩである景況ＤＩ、売上高ＤＩ、収益状況ＤＩがいずれも１２カ月連続のマイナスでした。全国中央会は、今後の燃料価格の上昇や労働力不足を懸念する組合員の声が多い中、「中小企業の景気動向は引き続き注視が必要」とのべています。
民間信用調査会社の帝国データバンクも「円安局面において経営体力を奪われてきた多くの中小・零細企業にとって、さらなる円安の進行は死活問題となりかねない」と懸念します。帝国データの第７回「円安関連倒産」の動向調査では、４月の円安関連倒産件数は３５件と前年同月比５２・２％の大幅増に。集計開始の１３年１月以降、１６カ月連続の前年同月比増加でした。
ゴム製の機械部品の金型をつくる小規模事業者＝東京都葛飾区
家計消費は減少
１４年度は、円安による原材料費や包装資材などの経費上昇を理由に、ハムやソーセージ、牛乳類と乳製品、すり身製品、食用油や小麦粉製品、冷凍食品など食品の値上げが相次ぎました。コピー用紙やティッシュペーパーなどの日用品も値上げされました。今後も、板チョコや乳酸菌飲料などの値上げが続きます。
総務省の３月の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は３１万７５７９円。実質で前年同月比１０・６％減と、比較可能な０１年１月以降、最大の下落幅になりました。国民は相変わらず財布のひもを引き締め、家庭の消費支出は１２カ月連続で減少しています。
（おわり）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2015年5月28日付掲載
所得が減り続けているもとで、追い打ちをかけるように、ハムやソーセージ、牛乳類と乳製品、すり身製品、食用油や小麦粉製品、冷凍食品など食品の値上げ。たまったのもではありません。
アベノミクスには退場してもらわないといけませんね。
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