日ロ首脳会談 漁業分野 活動の条件、形態及び分野の調整諸問題について協議開始を関係省庁に指示

２０１６年１２月１６日
一般社団法人北洋開発協会　原口聖二
[日ロ首脳会談　漁業分野　活動の条件、形態及び分野の調整諸問題について協議開始を関係省庁に指示]

プーチン大統領来日　「共同経済活動」に関するプレス向け声明（２０１６年１２月１６日）

１　安倍晋三日本国総理大臣及びＶ・Ｖ・プーチン・ロシア連邦大統領は、２０１６年１２月１５日－１６日に長門市及び東京で行われた交渉において、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞諸島における日本とロシアによる共同経済活動に関する協議を開始することが、平和条約の締結に向けた重要な一歩になり得るということに関して、相互理解に達した。かかる協力は、両国間の関係の全般的な発展、信頼と協力の雰囲気の醸成、関係を質的に新たな水準に引き上げることに資するものである。

２　安倍晋三日本国総理大臣及びＶ・Ｖ・プーチン・ロシア連邦大統領は、関係省庁に、漁業、海面養殖、観光、医療、環境その他の分野を含み得る、上記１に言及された共同経済活動の条件、形態及び分野の調整の諸問題について協議を開始するよう指示する。

３　日露双方は、その協議において、経済的に意義のあるプロジェクトの形成に努める。調整された経済活動の分野に応じ、そのための国際的約束の締結を含むその実施のための然るべき法的基盤の諸問題が検討される。

４　日露双方は、この声明及びこの声明に基づき達成される共同経済活動の調整に関するいかなる合意も、また共同経済活動の実施も、平和条約問題に関する日本国及びロシア連邦に立場を害するものではないことに立脚する。

５　両首脳は、上記の諸島における共同経済活動に関する交渉を進めることに合意し、また、平和条約問題を解決する自らの真摯な決意を表明した。

水産関係者「海広がれば」＝先細る漁場に危機感・北海道－日ロ首脳会談 時事通信

２０１６年１２月１６日
時事通信
[水産関係者「海広がれば」＝先細る漁場に危機感・北海道－日ロ首脳会談]
日ロ首脳会談で、北方四島での共同経済活動に向けた協議開始で合意したことを受け、四島への玄関口である北海道根室市では１６日、水産関係者から漁場の拡大を望む声が上がった。
根室市でサケフレークなどを製造する会社の男性は「北方海域は開発が進んでいない夢の大きな所。両政府がうまく経済交流を進め、地域の活性化につなげる仕組みを示してほしい」と期待する。
農林水産省によると、道内の２０１５年の水揚げ量はマグロが前年の約５０％、サンマは半分を下回った。日ロの漁業交渉で、サケ・マスの漁獲割当量は年々減らされている。ロシア当局による日本漁船の拿捕（だほ）も後を絶たない。
今年から、ロシアの排他的経済水域での日本漁船のサケ・マスの流し網漁が一方的に禁止され、根室市水産振興課によると、漁師が相次いで廃業に追い込まれた。担当者は「四島近海にサケやマスがいる可能性は高い。日本の漁場が広がることで、若い漁師が増えてくれれば」と歓迎する。
一方、コンブを中心に取り扱う水産加工業者は「歯舞、色丹両島が返ってくれば、（現在支払っているロシアへの）入漁料がかからなくなるが、そうでなければあまり影響はないのでは」と冷めた口調で語った。

平成28年12月16日 日露ビジネス対話 安倍総理スピーチ

平成28年12月16日　日露ビジネス対話 安倍総理スピーチ

　尊敬するプーチン大統領、そして御列席の皆様、「日露ビジネス対話」の開催に当たり御挨拶を申し上げます。
　後世の人々は２０１６年を振り返り、日露両国の関係が飛躍的な発展の軌道に乗った一年であったと意義付けることでしょう。
　私は、５月のソチ、９月のウラジオストク、１１月のペルーと、プーチン大統領と首脳会談を重ね、深い信頼関係を築いてきました。政治、経済、文化等、幅広い分野で多くの成果が結実する中、プーチン大統領の訪日は、日露関係を新たな高みに導く歴史的な出来事といえます。
　昨日は、私の地元、山口県長門市で平和条約締結問題を含め胸襟を開いた会談を行いました。本日、ここ東京で日露関係の展望について大統領と話し合えたことを大変嬉しく思います。
　先日の年次教書演説でプーチン大統領は、ロシアの東方政策は、長期的国益と地域の発展傾向を見据えたものと強調されました。ロシアがアジア太平洋と共に発展していく決意を表明した。私はこのように受け止めました。
　プーチン大統領、アジア太平洋はロシアに開かれています。大統領の決意に賛同し、心からロシアを歓迎いたします。ロシアの豊かな資源、高い技術、優れた人材は、地域の発展の力強いエンジンになり、ひいては地域の安定にも寄与するものと考えます。
　日本も更なる繁栄の道をロシアと共に歩みたい。その思いを込めたアイデアが、ソチで私から提案した８項目の「協力プラン」にほかなりません。
　この会場には、日本の経済界を代表する企業の皆さんが多数出席され、多くの方々が既にロシアとのビジネスに取り組んでいます。「協力プラン」に基づく多くのプロジェクトが、日露のビジネスの最前線で日夜進められています。
　その目に見える成果として、５月のソチから半年余りという短い期間に、６０件を超えるプロジェクトが結実したことは、この「協力プラン」の力強さ、日露協力の可能性の大きさを物語っているといえるでしょう。
　健康寿命の伸長では、極東での外来リハビリセンター開設、子供の医療、心臓病やがんの予防等で協力していきます。ウラジオストクとヴォロネジをモデル都市として、活気あふれる生活環境と地域経済を支える都市づくりに協力していきます。
　「カイゼン」というグローバルに使われている言葉が象徴するとおり、日本企業との深い付き合いは、ロシアの製造業大国への近道です。セミナー、ミッション、食関連の共同イベントの開催を通じ、中小企業協力・交流を拡大します。１２社のロシアの工場の生産性診断、約１００名の企業人材育成によりロシアの産業多様化に協力します。来年はパートナー国として、エカテリンブルグにおける「イノプロム」を、皆様と一緒に成功させます。
　エネルギー分野では、サハリンや東シベリアで石油・天然ガスの上流開発やＬＮＧプロジェクトが進展していきます。今後は、極東地域などで石油天然ガスの共同探査や開発を進めるとともに、ＬＮＧプロジェクトの拡張に向けた協力を行います。また、福島第一原発の廃炉に関する日露協力を行うとともに、風力発電やコジェネレーションの導入といった幅広い分野でプロジェクトを推進します。
　極東では、ハバロフスク及びヤクーツクの植物工場での生産拡大、石炭積出し港の整備等、日本企業のプロジェクトが進展しています。また、原子力、ＩＣＴ・郵便、農水産業といった幅広い分野で先端技術に関する協力を進め、イノベーションを起こしていきます。
　人的交流の更なる活性化のために、査証緩和措置を決定し、ＪＮＴＯモスクワ事務所を開設しました。将来の世代にわたる日露友好への投資として、青年交流と大学間交流を倍増し、スポーツ交流を３倍増します。
　今回、租税条約改正に向けた正式交渉の開始で合意しました。今後も、日露企業の声に耳を傾け、ビジネス環境の向上に努力しながら、８項目の「協力プラン」を推進してまいります。
　プーチン大統領、ロシアの企業の皆様。日本の強み、日本企業の強み。それは、どの国にあっても、地域社会への貢献を忘れず、地域と共に発展しようという姿勢であります。
　木材加工に関わりつつ、アムールトラの保護に貢献した企業があれば、海鳥が暮らす極東の海域保全に取り組んだ企業もあります。ロシアの６都市で「日本センター」が「カイゼン」講座や訪日研修、ビジネスマッチングに取り組んでいます。今回、この事業を更に強化します。
　現地の雇用、人材の育成、環境への配慮。このように、現地社会との調和の中で一緒に発展しようとする姿こそ、我が国の誇るべき伝統であり、単なるビジネスの関係を越えた、両国の信頼の礎にもなっていきます。
　ウラジーミル。私が目指すのは、互恵の原則に基づき、日露が「共に発展していく」関係です。先日発表された年次教書の中で、君は、我が国との関係の「質的前進」に強い期待を表明しました。
　全く同感です。幅広い分野で日露関係を大きく発展させ、両国国民の間に深い信頼関係を育み、強固な協力関係の下、共にアジア太平洋地域の繁栄をつくり上げ、地域の安定に貢献していきましょう。
　本日の会合では、「協力プラン」のテーマに沿った８つの分科会を含め、今後の日露関係を展望する有意義な議論が行われたと承知をしております。この会合が日露経済関係の、そして日露関係の更なる発展に大きく貢献されますことを期待いたしまして、私の御挨拶とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

日ロ首脳会談 経済活動交渉推進で合意 共同声明

日ロ首脳会談 経済活動交渉推進で合意　共同声明
毎日新聞2016年12月16日
安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は１６日、首相官邸で１５日に続いて会談した。会談後、両首脳はそろって記者会見し、北方領土での共同経済活動に関する交渉を進めることで合意したと発表。これに関するプレス向け声明を発表した。
声明は、共同経済活動の調整や実施が「平和条約問題に関する日露の立場を害するものではない」と明記。両首脳は「共同経済活動に関する協議を開始することが、平和条約締結に向けた重要な一歩になり得るとの相互理解に達した」と表明し、漁業、海面養殖、観光、医療、環境などの分野を挙げて、両政府の関係省庁に協議を開始するよう指示した。
両首脳はまた、元島民が査証（ビザ）なしで北方領土に渡航できる「自由往来」の拡充に関するプレス向け声明も発表。「人道上の理由に立脚し、一時的な通過点の設置と現行手続きのさらなる簡素化を含む案を迅速に検討するよう指示した」と説明した。