サハリン州とロシア外務省は南クリールにおける日本との漁業共同活動提案を検討する

２０１６年１２月２９日
サハリン発
[サハリン州とロシア外務省は南クリールにおける日本との漁業共同活動提案を検討する]
サハリン州とロシア外務省が、日本との南クリールでの漁業分野の共同経済活動にかかるパッケージ提案を検討したとロシア業界紙（ＷＥＢ）は伝えた。
２０１６年１２月１５日、翌１６日の両日、日本でロ日首脳会談が行われ、南クリールでの共同経済活動にかかる合意項目に漁業分野も盛り込まれた。
提案検討のワーキング会合にはサハリン州知事コジェミャコ、サハリン州選出上院議員メゼンツエフ、そして*外務次官モルグロフらが参加した。
この提案は近い将来、日本側へ提出されることになる。
なお、協力には具体的に多くの例が想定され、日本側からの水産加工設備の供与等が検討されている。
*イーゴリ・ウラジーミロヴィチ・モルグロフ（Игорь Владимирович Mоргулов）
1961年5月4日 −
ロシアの外交官。ロシア連邦外務次官。
1983年モスクワ大学アジア・アフリカ学部を卒業する。1991年外務省に入省する。外務省本省の他、日本、アメリカ、中国などの在外公館に勤務した。2006年年から2009年まで、駐在中国大使館公使参事官。2009年から2011年までロシア連邦外務省第一アジア局（部）長。2011年12月からロシア連邦外務次官。
中国語と英語に堪能。私生活では、夫人との間に二子がいる。
2015年9月2日、インタファクス通信に対し、日本との北方領土問題に関する対話は行わない考えを示した。日露間の平和条約締結に関する交渉を継続する用意はあるものの、領土問題については「70年前に解決済みだ」と述べた。

(外務次官モルグロフ関連情報)

２０１６年１２月０２日 ロシアＮＯＷ（ロシア通信）
[モルグロフ外務次官「日本は第二次大戦の結果を認めるべき」]
ロシア政府は、日本との平和条約締結問題を解決するにあたり、日本政府が第二次世界大戦の結果を認めることをまず前提とし、その結果の中には、南クリル諸島（北方四島）も含まれる――。ロシア外務省のイーゴリ・モルグロフ次官は、ロシア通信のインタビューに対し、このように述べた。
「平和条約締結問題におけるロシア政府の立場は変わっていない。日本が第二次世界大戦の結果を認めることが無条件に必要である、という点を出発点にするもので、そこには南クリル諸島（北方四島）も含まれる。これが、上記の問題について何らかの真剣な話し合いをする際には前提になる」。モルグロフ次官はこう語り、次のように付け加えた。
「最近、プーチン大統領が、ペルー・リマ開催のAPEC（アジア太平洋協力）サミットの記者会見で明言したように、これらの諸島に対するロシア連邦の主権と管轄権には、疑問の余地がない」

２０１５年０９月０３日　産経ニュース
[ロシア外務次官、「日本と北方領土の対話せぬ」　領土問題は「７０年前に解決済み」]
【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのモルグロフ外務次官は２日、インタファクス通信に対し、日本との北方領土問題に関する対話は行わない考えを示した。平和条約締結交渉を継続する用意はあるものの、領土問題については「７０年前に解決済みだ」と述べた。プーチン露大統領が３日、北京での抗日戦争勝利記念行事に出席するのに合わせ、日本を強く牽制（けんせい）する狙いがありそうだ。
モルグロフ氏はこの中で、「クリール諸島（千島列島と北方領土）の問題」に関しては「日本といかなる対話もしていない」と発言。北方四島は「第二次大戦の結果として合法的にわが国に移った」とし、「ロシアの主権には疑いの余地がない」と主張した。
平和条約交渉については「建設的に継続する用意がある」としたものの、「日露関係全般」を広く発展させる中で、「相互に受け入れ可能な解決策」を模索すべきだと述べた。
日露間では、領土問題を解決して平和条約を締結する方針が確認されている。ただ、ラブロフ外相が「日本は大戦の結果を認めない唯一の国だ」と語るなど、ここにきてロシア側は対日姿勢を硬化させている。

流し網禁止法立案ゴルブノフ 贈収賄で有罪判決

２０１６年１２月２９日
モスクワ発
[流し網禁止法立案ゴルブノフ　贈収賄で有罪判決]
２０１６年１２月２８日、アストラハンのレーニンスキー地方裁判所は、贈収賄で元上院議員ゲンナジー・ゴルブノフ（Геннадий Горбунов）、彼の息子アレクサンドル、そのアシスタントに対し、贈収賄により有罪判決を下した。
罰金の合計額は１,５００万ルーブルとなる。
３名は、２０１５年９月、アストラハンのヴォロダルスキー地区行政の金融経済活動に関する入札において、贈収賄を行い、不正な応札を工作した。
元上院議員ゴルブノフは、現職当時、連邦食料農業政策環境評議会委員長を務め、２０１４年９月４日、ロシアへの制裁への報復措置として、ロシア排他的経済水域における日本漁船の流し網禁止の提案を発表、多くメディア等に取り上げられた。

カニ、一段と高根の花に＝ロシア、米国産の減少で

２０１６年１２月２９日
時事通信
[カニ、一段と高根の花に＝ロシア、米国産の減少で]
年末年始に食べる機会が増えるカニが高騰している。ロシア産や米国産など、流通の大半を占める輸入物が減っているためで、卸値は昨年より3割以上高い。ますます高根の花として食卓から遠のきそうだ。
食べ応えのある大型のカニとして人気のあるタラバガニの今年の輸入量は、11月末現在の累計が約4270トン。ピークだった2012年の半分以下で「近年では最も少なかった昨年に並びそうな状況」（大手水産会社）という。ズワイガニも同様に同年以降は減少している。
輸入量が減ったのは、主産地のロシアが2年前から密漁や不正輸出を厳しく取り締まるようになったことが主な要因。規制が緩かった数年前までは「流通するロシア産カニの半分以上が密漁物だった」（同）と言われたほど。かつてロシア船の水揚げで沸いた北海道の各漁港は現在、閑散としている。
ロシア産を補うと期待された米国・アラスカ産も今年は漁獲量を減らし、日本への輸出量はタラバ、ズワイとも昨年より4割減少した。漁業者や加工業者で組織するアラスカシーフードマーケティング協会は「資源状態は悪くないが、カニ類の今後の持続的な利用を考えて今回は減らすことになった」と説明。ロシアの轍（てつ）を踏まないよう、ビジネスの好機を逃しても慎重な姿勢を取ったという。
2大産地の減産を受けて東京・築地市場（中央区）の卸値は、冷凍タラバが1キロ当たり5000～7000円で前年比5割高。冷凍ズワイも同2500～3000円と3割高。首都圏の百貨店では1パック1万円を超える高額品も珍しくない。