サ州知事コジェミャコ 南クリールでの日本との共同漁業提案

２０１７年０４月２７日
北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二
[サ州知事コジェミャコ　南クリールでの日本との共同漁業提案]
サハリン州知事コジェミャコは、南クリールの開発プロジェクトの枠組みの中で、水棲生物資源の共同開発、共同漁業の提案を行うと明らかにした。
ただし、コジェミャコはこの共同漁業はロシア漁業者が利用していない資源、海面が対象となると加えた。
カメルサント紙（ＷＥＢ）が伝えた。

日本海北上中国漁船 １,２６８隻 韓国 イカ操業競合を最小限に

２０１７年０４月２７日
一般社団法人北洋開発協会　原口聖二
[日本海北上中国漁船　１,２６８隻　韓国　イカ操業競合を最小限に]
韓国東海漁業管理団によると、昨年２０１６年、北朝鮮とロシア海域で操業するため日本海を北上した中国漁船は、１,２６８隻だった。
韓国水産業界紙（ＷＥＢ）が伝えた。
日本海を北上した中国漁船は、２００６年５８２隻、２０１０年６４２隻、２０１４年１,９０４隻、２０１５年８７０隻で、今年２０１７年も６月頃から移動を始め、１,０００隻以上となると予想されている。
２０１３年、中国漁船により韓国漁船７隻が漁具等の被害を受ける事件が発生している。
東海漁業管理団は、２０１７年４月２１日、東海北側北朝鮮海域に移動する中国漁船による漁具被害を防止し、韓国の海洋主権保護のため、国民安全先東海海洋警備安全本部など関係機関と対策協議会を開催した。
東海漁業管理団長ジョン・サンユンは、東海海洋警察本部との業務協約（ＭＯＵ）締結後、緊密な協力システムが機能していると語り、東海イカ操業競合と漁業被害を最小限に抑えることになるだろうと加えた。

（関連過去情報）

２０１６年０７月０２日　韓国発　中央日報
[北朝鮮　中国漁船１５００隻に操業権売り３０００万ドル収入]
李チョル雨（イ・チョルウ）国会情報委員長と李炳浩（イ・ビョンホ）国家情報院長、セヌリ党の徐清源（ソ・チョンウォン）議員（左から）が１日、国会で開かれた情報委員会全体会議に出席している。
北朝鮮が中国に漁業操業権を売り、今年３０００万ドル（約３５０億ウォン）の収入があったと、国家情報院が明らかにした。政府当局が北朝鮮の操業権販売と収入の規模を公式的に確認したのは今回が初めて。
李炳浩（イ・ビョンホ）国家情報院長は１日、国会情報委員会に出席し、「北がドル確保のために平年の３倍にのぼる約１５００隻の船に操業権を売った」と報告したと、李チョル雨（イ・チョルウ）情報委員長（セヌリ党）が伝えた。国家情報院は「中国漁船の操業により漁獲量が減り、油かすを海に大量に捨てて環境汚染が深刻になっていて、北と韓国の漁民の共通の不満を招いている」と報告したという。
北朝鮮は毎年、東海岸のイカ漁場と西海（ソヘ、黄海）ペクリョン島・延坪島（ヨンピョンド）近隣漁場の漁業権を中国側に売り、２０１４年には北方限界線（ＮＬＬ）南側の韓国の漁場の漁業権まで含めたという。
先月１０日から１週間、漢江（ハンガン）河口で軍（海兵隊）と海洋警察で構成された韓国「民政警察」が違法操業をする中国漁船の取り締まりをした当時、中国漁船は北朝鮮側に逃げてはまた現れるという動きを繰り返した。当時、北朝鮮水域が中国漁船の避難場所になった理由は、北朝鮮が漁業権を売ったためという分析が出てきた。
北朝鮮が今年、操業権を例年より多く売ったのは、国連と国際社会の対北朝鮮制裁の影響だと、国家情報院は説明した。北朝鮮漁船が老朽しているうえ燃料が不足しているほか、操業をしても対北朝鮮制裁で海外輸出の道がふさがれたためだという。国家情報院は「北は耐乏と増産を強要し、石炭の輸出は約４０％、武器の輸出は８８％減少する傾向」と明らかにしたと、情報委員が伝えた。
先月２２日の北朝鮮のムスダンミサイル（北朝鮮名・火星１０）試験発射に関し、国家情報院は「高角発射（発射角度を高めて射程距離を減らす方式）で約４００キロに到達し、飛行安全装置が付着するなど、技術的な進展があった」と報告した。これとともに「性能改善などの技術的な面と対米打撃能力を誇示するための政治的な目的を見ると、北は（ミサイル）発射を続けるとみられる」と予想した。
国家情報院は、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の叔母・高英淑（コ・ヨンスク）氏の最近のインタビュー（ワシントンポスト）と関連する動向も報告した。米国に亡命した高氏はインタビューで、「金正恩は勉強しろと母から叱られると、口答えする代わりに断食のような方法で逆らったりした」と話した。国家情報院は「報道直後に金正恩が海外の大使に『こうした（インタビュー）資料が北朝鮮に入るのを必ず防ぐべき』と指示した」と報告した。
また国家情報院は「北が特権層向けの専用診療所であるボンファ病院を建て替え、ドイツ製の磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）や米国製の放射能治療装置など西欧の先端装備を導入して入れ替えている」とし「一方、住民が利用する病院は医療品不足に苦しんでいる」という報告もした。
この日、李炳浩院長は「国家情報院は政治的に中立を守り、権力の乱用を絶対にしない」と述べた。野党議員は「来年の大統領選挙を控えて、指揮部の意志に関係なく中間幹部と４・５級実務職員が小グループを結成して介入する事態があるかもしれない」とし「政治介入問題が起きないようにしてほしい」と述べた。

２０１６年０６月１４日 ソウル聯合
［北朝鮮が中国に漁業権販売か　韓国　確認された事項ない］
韓国国防部の文尚均(ムン・サンギュン)報道官は２０１６年６月１３日の定例記者会見で、北朝鮮が中国に対し南北軍事境界線に近い黄海上の漢江河口の漁業権を売ったとの見方が出ていることについて、「可能性はあるがこれまでに確認された事項はない」と述べた。
韓国海軍と海兵隊、海洋警察、国連軍司令部軍事休戦委員会は１０、１１両日、漢江河口の中立水域で違法操業する中国漁船を取り締まる合同作戦を実施した。現場水域に残っている中国漁船約１０隻は取り締まりを避け、現在、北朝鮮側の沿岸に停泊している。
しかし、北朝鮮が中国漁船を取り締まる動きは見られず、漢江河口の漁業権を中国に売ったのではないかという観測が出ている。北朝鮮は韓国と国連軍司令部による取り締まりについても特に反応を見せていない。
文報道官は北朝鮮が反応を示していない理由を尋ねる質問に、「北の反応がない理由について予断はできない」と答えた。
１２日は実施しなかった合同作戦を再開するかどうかについては「気象と中国漁船の動向などを総合的に考慮し判断する計画だ」と伝えた。
韓国軍などは１０日と１１日に作戦を実施したが、１２日は中国漁船が北朝鮮側に停泊していたため出動しなかった。
作戦を行う隊員らは１９５３年の朝鮮戦争休戦協定の合意書に基づき、北朝鮮の沿岸から１００メートル以内に進入できない。

日本は年間の太平洋マグロの漁獲規制を超える

２０１７年０４月２６日
一般社団法人北洋開発協会　原口聖二
[日本は年間の太平洋マグロの漁獲規制を超える]
中西部太平洋マグロ類委員会（ＷＣＰＦＣ）が東京で開催される中、日本が年間の太平洋マグロの漁獲規制を超えることが確実だとロシア一般紙（ＷＥＢ）が伝えた。
Япония превысила годовые нормы вылова тихоокеанского тунца
26.04.2017
26 апреля 2017, 　Уловы тихоокеанского тунца в Японии, в этом сезоне, уже приблизились к своему годовому лимиту, установленному в соответствии с международным договором по сохранению природных ресурсов.
Хотя агентство по рыболовству Японии призывает рыбаков ограничить общий вылов тихоокеанского тунца весом менее 30 килограмм, вероятно, этот предел превышен из-за больших уловов в территориальных водах.
На основании договора Western and Central Pacific Fisheries Commission, членами которого являются Япония и Южная Корея, потолок ежегодных уловов Японии тихоокеанского голубого тунца в настоящее время составляет 4007 тонн.
Уловы Японии в этом сезоне уже составил 4006 тонн.
Если уловы превысят лимит, то сумма превышения будет вычитаться из квоты вылова в следующем сезоне.
Доля тихоокеанского тунца в общем объеме, продаваемого в Японии тунца, мала. Поэтому министр сельского хозяйства, лесоводства и рыболовства Юджи Ямамото сказал:
Для японцев нет причин беспокоиться, что они больше не будут есть тунца в домашних условиях.
Но могут быть затронуты финансовые условия для некоторых рыбаков, вылавливающих тунца.
В предыдущем сезоне, уловы тихоокеанского тунца в Японии составил 2536 тонн, или около 60 процентов от квоты, — по данным агентства.
Тихоокеанский тунец восприимчив к изменениям окружающей среды, а количество тунца подплывающего к Японии, как правило, колеблется, — сказала Шуйя Нейкатшека, глава группы Pacific Bluefin в Национальном научно-исследовательском институте Японского рыбного хозяйства исследований и образования Агентства Дальних Морей Рыболовство.
Факт остается фактом, что ресурсов тихоокеанского тунца недостаточно, — добавил Шуйя Нейкатшека, подчеркивая необходимость ограничения на вылов

２０１７年０４月２６日　産経新聞
[クロマグロ　日本批判まで、あと１トン　年間漁獲枠　週内にも超過]
乱獲が問題化している太平洋クロマグロについて、漁業者や環境保護団体などが意見を交わす北太平洋まぐろ類国際科学小委員会（ＩＳＣ）の会合が２５日、東京都内で開幕した。今回の協議を踏まえ、国際機関の中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）が今夏にも長期的な管理計画を策定する。最大の漁獲・消費国の日本は、週内にも国際合意に基づく漁獲枠を超過する見通しで、国際社会から批判の声が集まりそうだ。（高木克聡）
会合には日本や米国、台湾などの政府関係者らが参加。２７日までの日程で、水産資源の回復に向け、太平洋クロマグロの管理や必要な漁獲規制について議論する。ＷＣＰＦＣは昨年、太平洋クロマグロの小型魚（３０キロ未満）の漁獲量を、平成１４-１６年の平均の半分にする規制を導入した。日本の漁獲枠は７月から翌年６月までの１年間で４００７トンと定められたが、２５日時点で既に４００６トンに達しており、上限超えが確実だ。
水産庁の太田慎吾審議官は会議の冒頭、「（日本は）国際合意に基づく制限を順守するのが極めて困難な状況。この事態を重く受け止め、再発防止に向けてさまざまな措置を講じる」と述べた。
水産庁は今月、政令を改正し、法律に基づいて漁獲量に上限を設ける制度にクロマグロを追加した。上限を超えて操業を続けた三重県など、不正のあった地域は、今後の割当量を削減する方針で、厳しい姿勢を打ち出している。
ただ、世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンは「より高い目標や厳しい資源回復計画の合意形成に向けてリーダーシップを期待する」との声明を出している。会合では漁獲枠を守れない日本に対し、厳しい意見が集中しそうだ。