２０１７年０４月２５日
一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[韓日漁業協定妥結遅れ タチウオ漁業の禁漁期間廃止が検討される]
韓日漁業協定の交渉妥結が遅れ、済州地域漁業者の漁業損失が拡大しており、一部の水域に限りタチウオの禁漁期間の廃止案が検討されている。
民主党国会議員ウィ・ソンゴン（*西帰浦市）は、沖合延縄漁業の北緯３３度以南海域について、タチウオの禁漁期間を設定しない内容に水産資源管理法施行令を改正させるべく行動していると明らかにした。
現行法施行令は、タチウオ延縄漁業について効率が上がる７月期に操業を禁止しており、漁業者の漁業経営に支障をきたしているとこれまでも指摘されていたが、これに韓日漁業交渉妥結の遅れが加わり、関係漁業者による禁漁期間廃止の要求が強まっている。
民主党国会議員ウィ・ソンゴンは、海洋水産部に対し禁漁期を５月に変更、あるいは北緯３３度以南海域の禁漁期間の廃止を要求しており、同部も肯定的に検討を約束していると明かにした。
今回の施行令改正案は、今後、意見の収斂、規制・法制処の審査、閣議の議決等の手続きを経て、改正作業が完了するとみられる。
*西帰浦市:韓国済州特別自治道南部に位置する韓国最南端の都市
