2017年04月12日
韓国発
[韓日漁業交渉決裂 長期化し漁業者の損害拡大]
韓日漁業交渉決裂がかつてないほど長期化し、漁業者の損害が拡大している。
しかし、韓国政府は、交渉相手である日本が身動きしないと窮状を訴えるだけで、これといった対応をしていないと漁業者は批判している。
2017年4月 6日、釜山延縄業界は、係船状態の中、毎月1隻あたり数千万ウォンずつ経費がかかり、人件費等を含めると今年に入り4億-5億ウォンの損害が発生していると明らかにした。
交渉妥結が1年近く遅れているのに、政府が対策を出さず、漁業者には鬱憤がつのっている。
政府が対策として発表したのが、運営資金3,000万ウォンの融資だった。
業界が、それでは役に立たないと反発すると、5,000万ウォンに上げたが、会社が危機的状況なのに、融資をより増やすことがどのような意味があるのかと怒りを爆発させた。
納得できる対策を求め、済州島と釜山の延縄、大型巻き網、トロール業界等、日本EEZで操業する業界は近々集会を開く計画としている。
釜山近海延縄漁業協会の関係者は、国際減船や漁業許可の買上げ等の予算を用意し、損害を軽減すべきだと指摘している。
一方、日本EEZ操業ができない損害はそっくりそのまま魚価高騰につながり、消費者も被害を受けている。
会社員キム・ソンウク(41)氏は、焼き魚専門店でタチウオ焼きを注文したが、これまでの切り身の半分にも満たないものだったと話した。
実際、韓国海洋水産開発院によると、3月のタチウオ産地価格は3万1,671ウォンで、3年前の2万593ウォンより1.5倍ほど上昇した。
海洋水産部は、日本政府の立場には変化がなく、先方は大統領選挙の後まで見てみようという雰囲気だと語り、漁業者の損害支援に関連し、代替漁場の確保、出漁経費支援などを検討しているが、予算措置は容易ではないと加えた。
韓国発
[韓日漁業交渉決裂 長期化し漁業者の損害拡大]
韓日漁業交渉決裂がかつてないほど長期化し、漁業者の損害が拡大している。
しかし、韓国政府は、交渉相手である日本が身動きしないと窮状を訴えるだけで、これといった対応をしていないと漁業者は批判している。
2017年4月 6日、釜山延縄業界は、係船状態の中、毎月1隻あたり数千万ウォンずつ経費がかかり、人件費等を含めると今年に入り4億-5億ウォンの損害が発生していると明らかにした。
交渉妥結が1年近く遅れているのに、政府が対策を出さず、漁業者には鬱憤がつのっている。
政府が対策として発表したのが、運営資金3,000万ウォンの融資だった。
業界が、それでは役に立たないと反発すると、5,000万ウォンに上げたが、会社が危機的状況なのに、融資をより増やすことがどのような意味があるのかと怒りを爆発させた。
納得できる対策を求め、済州島と釜山の延縄、大型巻き網、トロール業界等、日本EEZで操業する業界は近々集会を開く計画としている。
釜山近海延縄漁業協会の関係者は、国際減船や漁業許可の買上げ等の予算を用意し、損害を軽減すべきだと指摘している。
一方、日本EEZ操業ができない損害はそっくりそのまま魚価高騰につながり、消費者も被害を受けている。
会社員キム・ソンウク(41)氏は、焼き魚専門店でタチウオ焼きを注文したが、これまでの切り身の半分にも満たないものだったと話した。
実際、韓国海洋水産開発院によると、3月のタチウオ産地価格は3万1,671ウォンで、3年前の2万593ウォンより1.5倍ほど上昇した。
海洋水産部は、日本政府の立場には変化がなく、先方は大統領選挙の後まで見てみようという雰囲気だと語り、漁業者の損害支援に関連し、代替漁場の確保、出漁経費支援などを検討しているが、予算措置は容易ではないと加えた。