２０２０年０５月１９日
リポート：北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[北海道隣接サハリン州 ニシン産卵行動確認情報等]
今年２０２０年春、別図のとおり、４月中旬サハリン南西部、４月下旬アニワ湾、そして５月上旬テルぺニア湾で、大規模なニシンの産卵行動（群来）が確認された。
一方、北海道留萌管内では同年４月中旬から５月上旬、当該産卵行動が確認され、漁獲量は前年比の２０倍となっている。
２０２０年５月１９日付北海道新聞は、日本海北海道沿岸のニシンについて、科学研究機関が、調査結果等から、４月に留萌管内で捕れたニシンは石狩湾系で、５月のものは昨年の傾向から見て北海道サハリン系の可能性が高いとみているものの、大幅な漁獲量の増加と、各地での産卵行動の背景は不明だと伝えている。
（２０２０年５月１９日付北海道新聞【留萌】）
[留萌管内、ニシン漁活況 ４月末時点、漁獲量前年比２０倍 各地で群来、背景は不明]
管内のニシン漁獲量は今年、４月末現在で８０７トンにのぼり、前年同期比で約２０倍と爆発的に増加している。それに合わせて、産卵により海が乳白色に染まる「群来（くき）」も沿岸各地で相次ぎ見られた。価格も１キロ３５０～４３０円ほどで、昨年に比べて約２割高い。漁獲量増について道立総合研究機構中央水試（後志管内余市町）は「石狩湾系」の分布が広がったとみているが、詳しい背景はわかっていない。
管内の群来は５月上旬までに、増毛町の雄冬漁港、苫前町の力昼漁港、留萌市の黄金岬周辺、三泊漁港などで確認された。ニシンが捕れていた１９５０年代前半以来といい、地元の漁業者も驚いたほど。小平町鬼鹿では２年連続で目撃されたほか、ここ数年見られているという留萌市の礼受（れうけ）漁港でも確認された。
留萌振興局産業振興部によると、昨年の管内ニシン漁獲量は４月末現在で４１トン。今年の８０７トンはまさに「爆発的増加」（同水試）と言える。他地方の今年のニシン漁獲量（４月末現在）をみると、石狩管内は１７５５トンで、後志管内が５６２トンだが、ともに前年同期比で１・３倍にとどまっている。
一般的に、日本海沿岸のニシンは、石狩管内を中心に檜山管内から稚内沖まで広がる「石狩湾系」、日本海からオホーツク海や太平洋まで広く回遊する「北海道サハリン系」に分類される。明治から昭和初期まで道内沿岸を埋め尽くしたニシンは北海道サハリン系とされている。
中央水試は稚内水試を通じて増毛、羽幌、留萌、初山別で数百匹を採取。脊椎の骨の数やうろこの形状、産卵期の特徴を調べた結果、４月に留萌管内で捕れたニシンは石狩湾系で、５月のものは昨年の傾向から見て北海道サハリン系の可能性が高いとみている。
中央水試は「日本海沿岸で実施している石狩湾系の稚魚の放流や刺し網の目を大きくする資源管理の結果が漁獲量を下支えしている」と分析。しかし、今春に急増した理由ははっきりせず、「今後、詳しいデータをそろえて調べたい」としている。（吉川幹弘）
２０２０年０５月１９日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[韓国水産協同組合中央会 韓日漁業協定対策を協議]
韓日漁業協定が２０１６年７月以降、４７カ月間、漂流し、日本EEZで操業していた漁業者の損害が拡大、この対策を漁業者は切実に求めている。
韓国水産協同組合中央会は、これらの漁業の現場の声を聞いて、韓日漁業協定への対策を用意するために、２０２０年５月１４日、会合を開いた。
この日の会合では、水協中央会長イム・ジュンテクをはじめ、巻き網、中型機船トロール、延縄等、日本EEZ操業関係組合代表者らが参加し、韓日漁業協定に基づく操業条件等合意への推進対策の進捗状況と問題点の報告を受け、関連懸案事項について議論した。
4年間、韓日漁業協定が足踏みし、日本EEZ操業関連漁業の損失は、約２,３００億ウォンと推算されており、代替としての無理な遠距離操業による海難事故等が増加するなど、漁業者の不満が極みに達している。
関係者はこれまで、韓日漁業協定の早期推進のために総決起大会や海上デモなどで対応を求めてきたが、韓日関係の悪化や、コロナウイルス問題など、負の材料が重なり、交渉は、推進力を失ってしまったように見える。
会合出席者からは、韓日漁業協定の長期漂流による損害状況が明らかにされ、支援策、韓日漁業協定に基づく操業条件等合意推進のための対策委員会設置の必要性等が指摘された。
会合では今後、更に議論を深め、韓日漁業協定会合の早期再開、経営資金等の支援対策の用意などの要望をとりまとめ、政府などに働きかけを強化することとした。
