２０２０年０５月２０日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[英国ＥＵ離脱 漁業分野交渉 英国提案が一部明らかになる]
２０２０年５月１１日から同１５日までの間、通信を利用して英国とＥＵは、漁業分野のほか、離脱後の双方の経済、外交等の条件を決める第３次交渉を行ったが、進展はわずかしかなかったとされている。
特に漁業分野が難航しているが、この交渉の基礎となった英国による漁業協定案の一部が明らかになった。
英国一般紙（WEB)が伝えた。
現在、英国海域において自動的に操業を行っているEU漁船に対して、入域資格リストを設定し、操業許可制度を導入すること、違反漁船に対する英国海軍の乗船検査の権利等が盛り込まれている。
EUは、漁業分野の合意を、経済分野等の一部と関連付け英国海域への従前どおりのアクセスを求めているが、英国は独立した沿岸国として、毎年の漁業交渉により漁獲割当等、操業条件を決定する方式を主張している。
２０２１年以降に関しても、現在と同様の英国海域での操業継続を求めたEU側首席交渉官Michel Barnier（フランス）の立場について、英国交渉代表で首相顧問のDavid Frosｔは、明らかに現実的ではないと言及している。
