ポスト英国EU離脱 フランス漁業者 英国船舶のフランス港入港阻止 実力行動

 

２０２１年１１月２８日
北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二
[ポスト英国EU離脱　フランス漁業者　英国船舶のフランス港入港阻止　実力行動]
フランス漁業者は、英国が自国海域での操業許可発給を一部拒否、制限していることに抗議して、英国船舶のフランスの港へのアクセスを阻止するなどの実力行動にでた。
２０２１年１１月２６日（金）朝から、過激な漁業者は、北西部ブルターニュ地方のサンマロ港の入り口で、英国船舶が入港することを防いだ。
英仏海峡トンネル貨物ターミナルでも車両を妨害、大型トラックを止めるために、火を起こす漁業者もいて、英仏海峡トンネルに向かう交通は、大きな遅れが見られた。
２０１2年から２０１６年までの少なくとも４年間、英国海域で漁業を行ったすべての船舶は、英国とフランスの間で新しい協定交渉が必要となる２０２６年までは、同じレベルのアクセスを保証する必要があることになっている。
英国は、操業許可発給のため、フランス漁船の該当年の入域と漁獲データの提示求めている。
一方、フランスは、１２ｍ未満の小型漁船にはデータの保管がないが、英国ＥＵ離脱協定には、そのようなデータの管理については言及がなく、不当な扱いを英国がしていると主張している。

 

北方領土を含むクリール諸島関税免除 特定魚種漁業は対象外となる

２０２１年１１月２８日
北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二
[北方領土を含むクリール諸島関税免除　特定魚種漁業は対象外となる]
２０２１年１１月２６日、ロシア政府会議が開催され、北方領土を含めたクリール諸島に免税区域を導入する連邦法草案”ロシア連邦の税法第２部の改正”の準備状況について話し合いが行われた。
この中で財務相シルアノフは、法整備を進め、進出を希望する企業登録を来年２０２２年にも開始する方針を示した。
前例のない優遇措置だとした上で、法人税、不動産税、輸送税なども登録から最大２０年間免除、制度を２０４６年まで継続し、当該期間中の保険料率７．６％も実施するとしている。
また、クリール諸島における税関手続きの無料化、付加価値税の免除の可能性も盛り込まれている。
一方、ロシア政府は、すべての組織がこのメリットを活用できるわけではなく、いくつかの制限を計画しており、クリール諸島外で処理、加工、流通されることが構造となっている分野の炭化水素の生産や、甲殻類等の市場価値の高い水棲生物資源を対象とした漁獲（漁労）は対象外となる見込みとなっている。