２０２２年０５月２７日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア漁業庁長官 日本とノルウエーとの漁業分野の協力の重要性を指摘]
報告担当者 原口聖二：ロシアと国境が接する日本はノルウエーと極めて似た関係性を保つことになる。言い換えれば“対話のためにそれが必要”である。
ロシア漁業庁長官シェスタコフは、アルハンゲリスクで行われた記者会見において、日本とノルウエーとの漁業協力の発展の重要性を指摘した。
タス通信が伝えた。
（報告担当者 原口聖二：ロシアと国境が接する日本は、ノルウエーと極めて似た関係性を保つことになる。言い換えれば対話のためにそれが必要である。）
シェスタコフは、一連の制裁措置があるものの、両国との漁業協力、漁獲割当配分の方針に特段の変更がないことを明らかにした。
ウクライナの現状によってスカンジナビア諸国が制裁措置の第５弾をとることにともない、ノルウエーは２０２２年５月７日からロシアからの道路輸送車両と５００トン以上の商業船、一部のプレジャー・ボート等の入国を禁止すると表明したものの、漁船は適用除外とすると発表している。
ロシア漁船はノルウエーの造船所に入ることも引き続き許可される。
ノルウエー漁業当局は、漁船が適用除外となった理由として、ロシアとのバレンツ海での漁業協力と捜索救助に関する二国間協力の保護を目的としていると説明している。
シェスタコフは、バレンツ海とノルウエー海の両国間の漁獲割当を更新しているほか、６項目にわたる漁業分野の協力を継続、今秋には、定例のロシア・ノルウエー漁業委員会を開催して、来年２０２３年の双方の漁獲割当配分について協議を行う予定だと言及した。
また、日本当局とは太平洋サケマス等、両国の水域にまたがる資源管理に関する会合を行っていると語り、これらの国々と、漁業協定を維持し、違法漁業を防ぎ、協力することが大変重要だと加えた。
ドンバスの指導者からの支援要請等により２０２２年２月２４日から開始されたウクライナでの軍事特別作戦以降、米国、EU、英国、そしてノルウエーや日本を含む他の多くの国々が、ロシアに対して大規模な制裁措置をとっている。
