ロシア漁業ニュースヘッドライン

北海道機船漁業協同組合連合会
http://kisenren.com
一般社団法人北洋開発協会

шок! 韓国スルメイカ漁業の半分を上回る生産を西岸沖合漁場が占めた

2022-05-17 20:39:08 | 日記

 

2022年05月18日 шок!

リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[日本EEZ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業概況(5月6日)]

韓国漁船による自国EEZでの2021年度漁期(管理期間2021年7月-2022年6月)の2021年7月1日から2022年5月6日までのスルメイカの漁獲量は、4万1,290トン、前年度同期の137%で、TAC設定8万3,830トンに対する開発率が49%となっている。

科学研究機関の勧告により、各漁業種の内、唯一、TACを拡大させた二艘引き西海トロールは1万3,160トンを漁獲して、当初枠を全量開発、留保枠の利用に入っており、双方合算枠の1万3,650トンに対する開発率が96%を超えている。

当該操業は前年度同期の184%の生産となっており、全体の1/3を占めプレゼンスを発揮、今漁期、韓国イカ漁業を牽引する位置づけとなっている。

主要漁業の沖合イカ釣りは、1万970トンで、二艘引き西海トロールを下回り、前年度同期の95%の生産となっている。

前年度漁期となる2021年1月1日から、近海網漁船にもイカのTAC管理が導入されている。

近海網漁業は、新年度漁期開始から報告日までに、3,600トンを漁獲、当初枠のTAC開発率は94%となっているが、留保枠の利用に至らない可能性がでてきた。

なお、大型トロールと二艘引き西海トロールは、操業海域が東経128度以西に限定されており、当該EEZにおいて報告日まで2万1,440トン以上、今漁期、韓国スルメイカ漁業の半分を上回る生産を西岸沖合漁場が占め、日本の資源評価においてこれまで、ほぼ論議の対象外だった動向を示す結果となっている。

 

 

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韓国 自国EEZ大型トロール業界 東経128度以東海域の試験操業を求める 日本を牽制せよ

2022-05-17 17:49:17 | 日記

 

2022年05月17日

リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[韓国 自国EEZ大型トロール業界 東経128度以東海域の試験操業を求める]

2021年夏、韓国自国EEZで操業する大型トロール漁船の船主で構成される大型機船底曳網水産業協同組合(以下:大型トロール水協)は、東経128度以東海域で一定期間、試験操業を行うための話し合いの場の設定を韓国海洋水産部に申し入れした。

当該申し入れは海洋水産部に受付されたが、これが日本海(東海)側漁業者、自治体、政治家に伝わると即座に強い反対声明が発せられ、問題が加熱した。

大型トロール水協は、操業禁止区域のライン設定について、日本占領下時代、日本の底曳網漁船と朝鮮に居住する日本人漁業者を調整するための措置だったとした上で、漁獲物の全量上場、CCTV設置など厳しい操業監視の実行、そしてTACの厳格適用等の自主的条件を提示し、当該海域での一定期間の試験操業の実現を求めている。

加えて、大型トロール水協は、日本を牽制し、漁業生産量を増やすためには、所属する大型トロール漁船と大型二艘引き網漁船の東経128度の縛りを解き、更に東の日韓共同水域の中で操業できるようにしなければならないと主張している。

大型トロール水協は、これらを実現するために更に取り組みを強化すると、今般、表明した。

 

 

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ロシア副首相は制裁下における複数の漁業分野支援措置案の提出を関係省庁に指示している

2022-05-17 05:10:12 | 日記

2022年05月17日

北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[ロシア副首相は制裁下における複数の漁業分野支援措置案の提出を関係省庁に指示している]

ロシア副首相アブラムチェンコは、先に行われた漁業分野発展のための政府委員会の結果に基づき、一連の制裁に対応した当該分野支援措置案等を提出するよう関係省庁に対し次のとおり指示している。

①産業貿易省は造船業の安定的活動を目的に、舶用機器の輸入代替のための民間ベースでの製品開発、国内拠点拡大のための財政支援等、当該分野と国産化対策のための措置を速やかに提案すること。(提出期限:言及なし)

②農業省、漁業庁、そして財務省は、“投資クオータ”第1弾の漁船建造プロジェクトに関する融資返済計画の延長合意のための措置、並びに当該プロジェクト実施期限の2年間の延長に伴う優遇融資措置等を速やかに提案すること。(提出期限:言及なし)

③農業省、漁業庁、そして文部科学省は、増養殖事業にかかる飼料生産等の合意された国産化対策に関するロードマップを提案すること。(提出期限:2022年5月20日)

④漁業庁は、漁労活動が継続し、国内市場に安定的に水産物製品が供給されることを目的に、漁業分野の活動状況を分析して、その結果を報告するとともに、必要な追加的支援措置を提案すること。(提出期限:2022年5月20日)

⑤財務省、税関当局、経済発展省、運輸省、産業貿易省、農業省、そして漁業庁は、ユーラシア経済連合(EAEU)以外での建造・購入等漁船に対する税関申告の義務付けに関連して、この実行に関する優遇措置を提案すること。(提出期限:2022年5月20日)

⑥農業省と連邦漁業庁は、内水面における漁業を支援するための措置に関する報告書を提出すること。(提出期限:2022年5月26日)

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