２０２２年０８月１０日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア商工会議所“投資クオータ”第２弾にかかる大規模会合を開催 圧倒的多数が反対]
ロシア商工会議所は、先に下院に提出された投資目的の漁獲割当の第２弾にかかる法案について、２０２２年８月８日、大規模会合を開催した。
会合は極東地方を結んで行われ、業界団体、企業、地域の代表者らが参加、約２０名がスピーチを行い、２時間以上にわたった。
ロシア商工会議所は同年４月にも、ロシア漁業庁傘下公共評議会と合同で公聴会を開催、これを支持しないことで意見が一致し、参加者は、現在の漁業分野の改革の無意味さを指摘し、草案者に経済状況の変化を考慮に入れることを勧告していた。
今回の会合においても、一部の大手水産グループで構成されるロシア漁船船主協会等を除き、圧倒的多数で、法案の採択、第２弾の実行を急ぐ必要性がないことで意見の一致をみた。
（リポート 原口聖二 指摘点：法案は投資目的漁獲割当の拡大により、ロシア政府が資源利用税を大幅に増加させることが可能となり、天然資源へのアクセス拡大、漁業分野のモノポリー化をしたいオリガルヒ系等、一部の大手漁業者の思惑とベクトルが一致している。）
ロシア商工会議所は、この結論を上院、下院、関係省庁、関係部局へ送付することとした。
ロシア農業省は、２０２１年１１月、水棲生物資源の漁獲割当手続きの改善を目的とする”水棲生物資源保護に関する連邦法の改正案“を明らかにした。
法案では、新たな漁獲割当として、“投資クオータ”第２弾、カニ漁獲割当オークション第２弾、そして投資目的の市場価値の高い魚種のオークションが設定されることになる。
“投資クオータ”の第２弾では、スケトウダラ、ニシンのＴＡＣの２０％以内で、漁船建造と水産加工場建設にそれぞれ１０％ずつ、利用目的に応じ漁獲割当が配分される。
また、漁船建造義務が伴うカニの漁獲割当オークション第２弾として、TACの更に５０％部分が対象となり、第１弾の５０％を合わせると、対象資源のTACの計１００％がオークションで配分される。
これに加え、漁業インフラ整備等、投資プロジェクトの実施を義務付けし、ホタテ、ツブ、ナマコ、ウニ等、市場価値の高い資源の採捕割当が１００％オークションで配分されることになる。
この法案に対し、大多数の業界関係者は、“投資クオータ”の第２弾の造船プロジェクトの開始を、現状のロシア国内の造船能力を考慮し、延期するべきであることで意見の一致をみている。
また“投資クオータ”の第２弾の実施で、スケトウダラとニシンのロット・パッケージの内容が違う”投資クオータ”第１弾の参加者の漁獲割当が削減されてしまう可能性があることから、更に４％がこの補償調整向けとして配分されることとなっているが、第１弾の申請受付が開始された２０１８年当時よりTACは増加し、アクチュアルな配分数量も連動して２０２１年に７％増加しており、過去の漁獲実績に基づく“歴史的原則”の配分と比較しても、その補償を行うことの根拠が乏しいことから、業界の圧倒的多数はこれを不要とする判断をしている。
カニの漁獲割当配分については、２０１８年に向う１５年間の資源利用契約を漁業者と政府が締結したにもかかわらず、それに反し、漁獲割当オークションの第１弾が行われた経緯があり、更に２弾を設定することは、不合理で、これについては２０３３年の契約の満了後にすべきであることで意見の一致をみている。
加えて、ホタテ、ツブ、ナマコ、ウニ等、市場価値の高い資源の採捕割当を１００％オークションで配分することについては、社会的、経済的影響を考慮し、これを支持しないことで業界の圧倒的多数は意見の一致をみている。
