２０２４年０２月１５日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[韓国 東海（日本海）沖合イカ釣り漁船 減船申請急増（日本EEZまたがり資源）]
韓国東部沿岸沖合（日本海）でのイカの漁獲量が急減し、操業をあきらめ減船事業に参加する沖合イカ釣り漁業者が急増している。
２０２４年２月１４日、江原道当局によると、同年年明け、沖合イカ釣り漁船６０隻のうち、３２％に相当する１８隻が減船事業参加申請を行い、昨年２０２３年上半期の４隻と比較して大幅な増加となった。
沖合イカ釣り漁船の減船申請が急増した原因としては、漁獲量の急減が指摘されている。
昨年２０２３年、江原東部沿岸沖合で漁獲されたイカは１,３６４トンで、２０２２年(３,５５２トン)の半分にも及ばなかった。
また、東部沿岸沖合（日本海）全体でのイカの漁獲量も、２０年前となる２００４年（２万２,０００トン）の６％レヴェルであり、当該漁獲量は２０２０年８,６５３トン、２０２１年６,２３２トンと、毎年減少している。
専門家らは中国漁船による乱獲、水温の上昇等を原因として指摘している。
明るい展望が見えない状況下、一部の沖合イカ釣り漁業者は船を港に停泊させておくより補償金を受けて廃業する判断をしているが、政府から補償の算定評価として操業実績が求められ、早い段階で離脱した漁業者が、これらの調整を求めていることも伝えられている。
なお、大型トロール、西海トロール、そして西南海区中型トロールが、東経１２８度以西に限定されている操業海域で、現在、韓国イカ漁業の約６割の生産を西岸沖合漁場が占める実績を示しており、日本の資源評価において、この動向を論議の対象外としていることが、大きな問題点として指摘されるところとなる。
