EU ロシア産水産物に対する新たな制裁措置パッケージ検討 ドイツの出方が注目される リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

２０２４年０８月１６日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[EU 　ロシア産水産物に対する新たな制裁措置パッケージ検討　ドイツの出方が注目される]

EUがロシア産水産物に対する新たな制裁措置を夏季休暇明けに検討する可能性が伝えられている。

EU市場に冷凍食品（フライ製品）を広く供給するドイツ加工食品業界は、ロシア産スケトウダラを原料とする冷凍フィレに強く依存しており、同業界は政治的行動を準備している模様であると欧州業界紙が報じた。

この提案はバルト三国が起点で、特にリトアニアが当該措置の導入を主張しているとされている。

EUは、既に、２０２２年２月のウクライナ侵攻以降、ロシアの新規の輸出者リスト登録を停止、２０２４年から２０２６年の新たな自主関税割当（ATQ）制度から、ロシア産の主要なスケトウダラ等の白身魚を含め水産物製品を除外、輸入免税を停止、１３.７％の標準関税を設定し、中国等、第３国が再加工した製品についてもこれを対象としている。　　　

EUがロシア産水産物輸入にさらなる制裁を課すことを決定した場合、加盟国の水産加工食品業者の経営は更に悪化することになる。

制裁措置のパッケージに水産物輸入禁止が含まれる可能性を受け、EU報道官は、現状と将来に関するいくつかの重要な点について説明を行った。

現状、ロシア産水産物をEUが輸入することは、以前の制裁により禁止されていた特定の甲殻類、キャビア、キャビア代替品を除き、引き続き合法であり、一方で、１３.７％の標準関税が課せられている。

ロシア産水産物の輸入禁止を含む今後の制裁はEU理事会で決定され、全​​加盟国の全会一致の承認が必要になるが、その時期と詳細はまだ検討中となっている。

ノルウエーとフェロー諸島経由の輸入については、ロシア産として扱われ、既存の制限が適用される措置が講じられている。

これらの報道官の説明は、地政学的緊張が続く中で貿易関係を管理することの複雑さを強調し、EUの制裁政策の変更には慎重な検討が必要であることを浮き彫りにしている。

一方、このような状況下、２０２２年、ロシアとドイツを結ぶ海底の天然ガスパイプライン、ノルドストリームで起きた爆発について、ドイツの複数のメディアは、ウクライナ人の男が関与していたとして、検察当局が逮捕状を取ったと伝えている。

これまで、ロシアが関与した可能性を指摘する報道さえあった。

このタイミングでのノルドストリーム事件の展開が、ドイツの判断、ロシア産水産物の追加制裁措置の検討にどのような影響を与えるのか留意する必要がある。

日本ＥＥＺ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業２０２４年度管理期間漁業種別TAC設定完了

２０２４年０８月１５日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[日本ＥＥＺ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業２０２４年度管理期間漁業種別TAC設定完了]

韓国海洋水産部は自国ＥＥＺでの新年度２０２４年度漁期（管理期間２０２４年７月-２０２５年６月）のスルメイカの漁業種別TAC設定を今般完了した。

大型トロール、西海トロール、そして西南海区中型二艘引き（実証試験枠）の操業が、東経１２８度以西に限定されており、かつ、これまで、近海網漁船の操業規制に関する情報がなく、海域利用の実態が不明だったが、先に、専門家の情報により、主漁場が西岸沖合であることが分かっている。

この中にあって、新年度２０２４年度漁期のTAC設定は、実証試験枠、留保枠をすべて含めると、前年度２０２３年度漁期の７７.８％相当となる６万３,０９１トンで、韓国の東西沿岸沖合の比率は、ほぼ半々となっている。

一方、日本の科学研究機関は、これらの情報に目を向けず、更には遂に、２０２３年度漁期から、韓国西岸沖合での漁獲量情報を資源評価のために利用することなく完全に除外してしまった。

日本の科学研究機関は、西岸沖合での漁獲量を２０２２年度漁期まで１％未満-２０％と推定していた。

しかし、韓国管理機関の情報をもとにすると、２０１７年度漁期から２０２３年度漁期までの間、西岸沖合での漁獲量のシェアは３８.２％-７９.４％で推移している。

これは、日本の科学研究機関が韓国のスルメイカの月別漁獲量を４月-１０月が秋季発生群、１２月-３月を冬季発生群、１１月を半々と分類していたことによる不具合の発生と推察されるが、明確な説明は現時点で確認されていない。

　

*日本の自国EEZの２０２２年度-２０２４年度のTACは、漁獲シェアが高かった２００７年当時のデータを参照し生物学的許容漁獲量（ＡＢＣ）中６０％を日本１国で獲れるとの前提で算定した値として、７万９,２００トンが設定されているが、最終年度となる２０２４年度については、この間の資源悪化と、その対応としてのリスク低減を理由に、当初配分を２万９,０００トン、残る５万２００トンを国が留保することとなった。

 

韓国近海漁業　イカ　２０２３年度漁期（２０２４年７月-２０２５年６月）漁業種別TAC設定（単位：ｋｇ）
	漁業種	隻数	2024年度漁期（A）	2023年度漁期（B）	増減（A/B）
			２０２４年７月１日- ２０２５年６月３０日	２０２３年７月１日-　 ２０２４年６月３０日
	大型トロール	40	13,621,000	18,500,000	73.6%
	沖合イカ釣り	401	17,435,000	23,553,751	74.0%
	中型トロール	35	8,172,000	11,100,000	73.6%
	大型巻き網	18	2,724,000	3,700,000	73.6%
	西海トロール(二艘引き）	36	8,172,000	11,100,000	73.6%
	近海網（小規模漁業）	382	4,359,000	6,046,249	72.1%
	留保枠		6,000,000	5,000,000	120.0%
	正式TAC計	912	60,483,000	79,000,000	76.6%
	西南海区中型二艘引き実証試験枠	9	2,608,000	2,075,000	125.7%
	正式TAC＋試験枠計	921	63,091,000	81,075,000	77.8%
	２０２４年８月１５日　作成　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

（参考）韓国スルメイカ２０２３年度漁期（管理期間２０２３年７月-２０２４年６月）漁獲実績

２０２３年度漁期（管理期間２０２３年７月-２０２４年６月）の韓国のスルメイカのTAC管理漁獲量は１万８,９５０トンで、前年度同期比６８％、ＴＡＣ設定７万９,０００トン（実証試験枠を除く）に対する開発率は２４％にとどまった。

主要漁業沖合イカ釣りの漁獲量は３,７６０トン、前年度同期比４４％、TAC開発率が１６％で終わった。

２０２０年度漁期から近海網漁船（小規模漁業）にもイカのＴＡＣ管理が導入されている。

近海網漁業は、２０２３年度漁期開始から報告日までに、前年度を１１％上回る４,５５０トンを生産、主要漁業沖合イカ釣りを上回り、西海トロールに次いで韓国近海イカ漁業を牽引する存在となった。

２０２３年度漁期から西南海区中型二艘引きのTAC実証試験が開始されており、１,５８０トンを生産した。

これを正式TAC管理漁業種と合算すると生産量は２万５３０トンで、前年度同期比７６％となった。

大型トロール、西海トロール、そして西南海区中型二艘引きが、東経１２８度以西に限定されている操業海域で約１万１,７１０トン、さらに近海網が４,３６０トンを漁獲しており、韓国スルメイカ漁業の実に８割の生産を西岸沖合漁場が占める実績を示した。