２０２４年０８月２４日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア 極東地方タラバガニ・アブラガニTAC調整期中見直し]
ロシア農業省は２０２４年８月１６日付命令No.４７５により、極東地方のタラバガニとアブラガニの一部のTACを調整、期中見直しをすると発表した。
対象内容は次のとおりとなる。
（タラバガニ）
西カムチャツカ海域 （当初）１万３,５８４トン⇒（見直し）１万４,４３７トン ＋８５３トン
カムチャツカ・クリール海域 （当初）１,４２９トン⇒（見直し）５７６トン - ８５３トン
両海域は接続しており同一当該資源の漁場振替による取扱い
（アブラガニ）
西カムチャツカ海域 （当初）２,４４９トン⇒（見直し）２,８４１トン ＋３９２トン
２０２４年０８月２６日
日刊水産経済新聞【札幌】
[ロシア上院、漁業協定の利益分析を催促 国益重視で”徹底検査”を]
“貿易規制が政府間協定の破棄につながる 日本は危機感をもち貿易維持を”
北海道機船連によると、ロシア上院はこのほど、漁業分野におけるすべての政府間協定について、ロシアにとっての利益の有無の分析を急ぐように農業省と漁業庁に勧告した。
ロシア上院は今年３月、バレンツ海での英国との漁業協定を破棄する法案を採択したが、上院議長はこの採択にあたり、漁業分野のすべての政府間協定の利益の有無の分析を開始することを提案していた。
今般、上院議長はこの作業の遅れを指摘。改めて関係部局に「冷静かつ徹底的な検査」を促した形。
農業省や漁業庁は政府間協定の国益を分析したうえで、外務省に報告。
外務省はこれを受け、国益に反したり、非友好国に一方的な特権を与えたりする条約の破棄案を作成するとされる。
日本も漁業関係でロシアとの間に４つの政府間協定を有しており、道機船連の原口聖二常務は今回のロシア上院の勧告の動向を注視している。
原口常務は、ロシアが英国との漁業協定を破棄した背景として、英国がウクライナ侵攻問題の制裁で貿易でのロシアへの最恵国待遇を停止したことを指摘。
「貿易規制が政府間協定の破棄につながった。日本も危機感をもち、貿易は維持するよう、慎重かつ冷静に対応すべきだ」とコメントしている。
２０２４年０８月２６日 日刊水産経済新聞
