２０２４年１２月１０日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア漁業界 財務内容悪化等への対応 支援要求策を論議]
全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ（ВАРПЭ）は、２０２４年１２月５日、ロシア漁業の財務内容の悪化への対応、規制上の負担軽減のための措置等、中小企業に対する政府の支援策を求め、ロシア産業企業家同盟（РСПП：日本の経団連に相当）の会合で、これらの問題を提起した。
この５年-６年、ロシア漁業は投資目的漁獲割当の設定により、漁船・運搬船建造、水産加工場・物流複合施設建設など１６０件以上のプロジェクトを実施、あるいは計画しており、高次加工製品の生産も増加している。
製品輸出の可能性は２０３０年までに１.５倍以上、最大８８億５,０００万ドルに達すると推定されている。
しかし、ロシア漁業者による“自発的・強制的”投資は、長期にわたる莫大な信用資金にアクセスできない中小企業の場合、実際の運転能力を上回っている。
２０１７年から２０２４年８月までに、ロシア漁業の負債総額は４.４倍に増加し、１兆ルーブルを超えた。
これは、２０２４年１月-８月の漁業者の売上を３４％上回っている。
同期利益は２０２３年と比較して２６％減少、６００億ルーブルとなった。
現在、４０％以上の漁業者が不採算であり、その割合は２０１７年と比較し２６.３％増加している。
ロシア漁業の財務状況が急速に悪化していることは明らかなものとなっている。
業界の独自調査で、２０２４年１０月１日時点において、投資目的漁獲割当確保、漁船建造プロジェクト義務等により金融債務が１兆１,０００億ルーブルに達していることが分かった。
来年２０２５年のロシア漁業の金利支払いは８５０億ルーブルで、元本返済も求められる。
一方で制裁措置に加え、ロシア政府が、２０２３年９月２１日付決定No.１５３８により、水産物製品を含めた広範な商品の輸出関税を、ルーブルとドルの為替レートに連動させて設定、同年１０月１日からこれを施行し、輸出の足かせも増えている。
昨年２０２３年、ロシア漁業・水産加工業の売上は１兆ルーブルに達したが、スケトウダラ業界の純利益率は７.６％で、２０１９年の２８.８％からの低下が著しくなっている。
今回の会合で業界は、国家による漁業分野への財政的支援措置を改めて訴え、輸出関税設定から水産物製品を除外、経済的要因を考慮したTAC設定の迅速な調整、漁獲割当消化閾値７０％規則の撤廃等を求める提案を行った。
これに参加したロシア漁業庁長官シェスタコフは、国家予算にも限りがあり、追加的金融支援策はハードルが高く、主に規制緩和の問題に取り組むことで支援策としたい旨を発言、理解を求めた。
