サハリン国境警備局が関係省庁会議に参加汚職との闘いを報告

２０１５年０２月１３日
サハリン発
[サハリン国境警備局が関係省庁会議に参加 汚職との闘いを報告]
ロシアＦＳＢサハリン国境警備局は、関係省庁および業界代表者との漁業分野の洋上の管理体制にかかる会議に参加した。
この会議には、サハリン国境警備局の外に、サハリン税関、ロシア漁業庁サハリン・クリール地域管理局、および水産業界の代表者らが参加、２０１４年の水棲生物資源の管理と洋上の管理体制のレヴュー等が行われた。
また、漁船の国境線横断のための新たな手続き問題が協議されたほか、特に、サハリン国境警備局局長セルゲイ・クドリャショフ（Сергей Кудряшов）中将が、水棲生物資源の保護、管理の任務につく当局職員の違法行為への関与.................................................

 

北海道機船漁業協同組合連合会は、関係団体、関係機関等へロシア漁業の直近の情報を提供するとともに、ロシア水産ビジネスに関与する会員傘下船主や更には漁業種、業種を越えロシアビジネスに携わる関係者、関係団体の一層のネットワークづくりを推進することを目的とし、月間情報「ロシア漁業ニュースヘッドライン」を発行しています。このブログではロシアＩＵＵ漁業関連情報を中心にサンプルとしてピックアップしています。本文のContentsと申し込みは次へコンタクトしてください。
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流し網漁業問題 サハリン州議会委員会は賛否が割れる

２０１５年０２月１２日
サハリン発
[流し網漁業問題　サハリン州議会委員会は賛否が割れる]
２０１５年２月１０日、サハリン州議会経済発展委員会が行われ、ロシア下院に提出された２０１６年からの太平洋サケマス流し網漁業全面禁止法案の問題について審議がなされた。
この委員会では、流し網漁業の環境への影響、禁止した場合の経済的効果等、当該法案の説明がすべて報告された。
しかし、審議の結果、委員の意見は割れ、流し網漁業禁止に賛成３名、反対３名、１名が棄権で、この問題の賛否を決めることができなかった。
この問題の取り扱いは同年２月１９日行われる予定の本会儀で決定されることになる。

サハリン漁業は流し網禁止に反対する 利益を守るために団結

２０１５年０２月１２日
サハリン発
[サハリン漁業は流し網禁止に反対する　利益を守るために団結]
サハリン州水産部長カレプキンが議長となり、同州水産業界代表者との会議が開催され、太平洋サケマス流し網漁業禁止に反対する立場が確認された。
会議では、下院に提出された２０１６年からの太平洋サケマス流し網漁業全面禁止法案の問題について話し合われ、流し網漁法が、外国では多くの漁業者により使用されている点、太平洋サケマスの全体の生産量が増加傾向にある中、流し網漁業による漁獲量の割合は、２００９年から変わらず４％未満であり、当該漁業禁止に科学的根拠がない点、さらに、具体的な被害についても情報がない点等が指摘された。
太平洋サケマス流し網漁業の禁止は、サハリンの漁業会社、漁業者とその家族に大きな打撃を与える。
カレプキンは、このような措置は、総合的、科学的データに基づいていなければならないと語り、サハリン漁業は自らの利益を守るために団結すべきだと言及した。
（報告担当者　原口聖二：　太平洋サケマス流し網漁業漁船が多く所属し、定置網によるベニザケの商業生産がないサハリン州は流し網禁止に反対であり、他方、サケマス漁業においてベニザケを対象とした定置網が主力のカムチャツカ地方は過去から流し網禁止を強硬に主張している。また、カムチャツカ地方の主張の背景に、これを扇動する環境保護団体ＷＷＦの存在がある。同団体とＭＳＣ（エコラベル）は表裏一体で、米国とカムチャツカの沿岸漁業によるベニザケのＭＳＣ（エコラベル）製品のシェアを拡大し、その位置づけを強化して、クライアントを増やすためには、市場から評価の高い、流し網漁業による沖獲りのベニザケ製品は“邪魔者”との仮説が成立する。）
*写真：正面左はサハリン州水産部長カレプキン。右から二人目は元サハリン漁業規制局幹部職員で、現在、サハリン漁業者協会副会長のシャーノフ。

カムチャツカ国境警備局は文官監督官を大幅削減する

２０１５年０２月１０日

カムチャツカ発（一般社団法人北洋開発協会　原口聖二）

[カムチャツカ国境警備局は文官監督官を大幅削減する]

カムチャツカ地方水産業専門のフリーランスのジャーナリストは、ロシアＦＳＢカムチャツカ国境警備局が文官監督官を大幅に削減、今年２０１５年５月１日以降.........................する計画だとリポートした。

この編成案では、同日以降、水棲生物資源の保護に関する任務は................................ことになる。

これらの取扱いについて...............................................

 

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パシフィックアンデス所属大型工船が南太平洋海域ＩＵＵ船にリストされる

２０１５年０２月０６日
米国発
[パシフィックアンデス所属大型工船が南太平洋海域ＩＵＵ船にリストされる]
“Lafayette”として知られていた、世界最大級の漁業コングロマリット“パシフィックアンデス”の所属大型工船“Damanzaihao”が、南太平洋漁業管理機関の技術コンプライアンス委員会が立案したＩＵＵ漁業関与船に最終リストされた。
“Damanzaihao”はペルー漁業に参加し、違法漁業に関わったとされている。
ＩＭＯのデータによると、“Damanzaihao”の所有者は中国（香港）の“パシフィックアンデス”となっている。
また、直接的管理者は２０１３年末から“Sustainable Fishing Resources”とペルーのフィッシュ・ミール業者“Copeinca”となっているが、そこにはカリーニングラードと中国資本が関与するモスクワ企業が登記に名を連ねているとの情報がある。

 （関連過去情報）

 ２０１４年０５月１５日　モスクワ発
[“パシフィックアンデス”はロシアからペルーへ転換する]
中国企業“パシフィックアンデス”(PacificAndes International Holdings)グループ“China Fishery”社は、今年２０１４年第１四半期、ロシア漁業会社との協力事業の撤退から、ロシア産スケトウダラの販売が５３％下落し、１．０５３億ドルになった。
今年２０１４年第１四半期、“China Fishery”の収益におけるロシア・ビジネスの割合は５８．５％だったが、同年末には３２％程度になっていると予想される。
この構造変化をもたらす代替は、ペルーからの原料調達となる。
“パシフィックアンデス”は、切り身製品を主体とする世界最大の漁業コングロマリットだが、２０１２年、同社が株主向けに、多数のロシア極東漁業会社を実質管理し、ロシア海域のスケトウダラの６０％を支配している旨の報告をしたことに端を発し、ロシア独占禁止庁が調査を開始、外国人投資法等の違反指摘を受け、政府委員会の決定により、現地登記の資産の売却命令を受けた経緯にある。
一方、ロシア水産投資企業グループ“Русское море”（“ルスコエモーレ”「ロシアの海」）の"Русское море добыча"（ルスコエモーレダブイチャ）は、その後、“パシフィックアンデス”が関与していたとされる“ТУРНИФ”（トウルニフ）“Интрарос”（イントラロス）、“Востокрыбпром”（ヴォストークルイブプロム）“Совгаваньрыба”（ソフガバニルイバ）、"Балтстар холдинг"（バルトスタルホールデイング）、"Маликс"（マリックス）等を次々と買収、２０１３年に、ロシア海域スケトウダラの最大のクオータ・ホルダーとなった。

米国大手アメリカン・シーフーズ・グループがデフォルトの危機

２０１５年０２月０４日　
米国発（一般社団法人北洋開発協会　原口聖二）
[米国大手アメリカン・シーフーズ・グループがデフォルトの危機]
米国大手アメリカン・シーフーズ　・グループ（“American Seafoods Group”）とその持株会社は、いくつかの大きな問題に直面しているとシアトル・タイムズ紙が伝えた。
同グループはデフォルトの危機にあり、この６ケ月間での財務リストラが避けられない状況だとしている。
シアトルに本社を置く同グループは、自社のスケトウダラ等製品価格が低落したことに加え、金利、税金、減価償却費がかさみ、融資条項を満たす能力が低下、更に評価機関は、同年第１四半期に貸付契約を遵守する可能性は低いとしている。

ロシア漁業ニュースヘッドライン ２０１５年０２月 http://kisenren.com

拝啓　時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
　さて、ロシア漁業庁は２０１５年１月３０日、ロシア農業副大臣（漁業庁長官）シェスタコフが主催し、太平洋サケマス流し網漁業にかかる国内と外国の漁業者の管理に関する会議を開催したと発表しました。この会議には、ロシア農業省、漁業庁、外務省、ＦＳＢ、上院、下院議員、研究機関、業界の代表者らが出席し、上院議員ネフゾロフ、ゴルブノフらが立案した２０１６年からの流し網漁業全面禁止法案と、全ロシア海洋漁業研究所所長グルボコフスキーが提案する操業海域、期間の規制と科学オブザーバーの乗船人数を増加させること等を盛り込んだ極東漁業規則の改正等について協議が行われたとのことです。
 日本とソ連時代からの伝統的漁業協力である当該操業に関するこの情報を今月号のTopNews　としてご報告申し上げます。
 なお、同年１月２３日、ロシア経済紙”カメルサント”は、水棲生物資源の漁獲割当を申請する者に、その資本関係を明確にすることをロシア漁業庁が求めることになったと報じました。これは、昨年２０１４年１２月、２００８年４月２９日付ロシア連邦第５７号“国防・安全保障戦略産業に対する外国人投資手続法”（外国人投資法）を一部改正する、２０１４年１１月４月連邦法第３４３号が発効したことによる措置とのことです。ロシアにおいて水産業は、この連邦法の適用分野に位置づけられており、ロシア漁業庁は、昨年２０１４年７月、灰色操業として違法性が指摘されてきたロシア海域韓国合弁（ロシアフラッグ/韓国内国貨物扱）スケトウダラ操業について、これが発効した段階で、漁獲割当が没収される等、厳しい対応がとられる可能性がある旨を韓国漁業分野代表に対して通報した経緯にあります。今後の動向が注目されるこの情報もあわせてお知らせいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（国際漁業対策事業部　原口聖二）

Contents
TopNews　　農業大臣フョードロフが流し網漁業問題で原田大使と会談
・サケマス流し網漁業管理にかかる関係省庁間会議（太平洋サケマス流し網漁業関連外１件）
・サハリン国境警備局　収賄で第２の逮捕者（ロシアＦＳＢ国境警備局関連外２件）
・ロシア漁業は国際協力を強化拡大する
（ロシア農業副大臣シェスタコフ動向および２ケ国間漁業協定関連等外８件）
・ロシア２０１４年ＩＵＵ漁獲カニ３万５,０００トンと推定（ＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報関連外３件）
・ロシア漁業者によるオホーツク海抱卵スケトウダラ操業概況(ロシア漁業者底魚等操業関連外１３件)
・東サハリン海域コマイ生産量が４,０００トンに達する（東サハリン海域コマイ操業関連外２件）
・オホーツク海北部における無脊椎動物資源漁獲状況(ロシア漁業者無脊椎動物資源操業関連外４件)
・ロシア養殖漁業発展プログラムが承認される(その他ロシア漁業関連情報外８件)
・ロシア海域沈没事件　その夜何が起きたのか（韓国北洋トロール漁船ロシア海域沈没関連）
・韓国　スケトウダラ　国内産サバなど放射線汚染調査を強化（韓国スケトウダラ等市場関連外７件）

計５９報告  http://kisenren.com

農業大臣フョードロフが流し網漁業問題で原田大使と会談

２０１５年０２月０５日
モスクワ発
[農業大臣フョードロフが流し網漁業問題で原田大使と会談]
ロシア農業大臣フョードロフは、原田親仁駐ロシア連邦日本国大使と会談し、ロシア排他的経済水域における太平洋サケマス流し網漁業の取扱いについて協議した。
双方は両国間の漁業分野の発展とロシア排他的経済水域における当該漁業の規制の変化について............................

 

北海道機船漁業協同組合連合会は、関係団体、関係機関等へロシア漁業の直近の情報を提供するとともに、ロシア水産ビジネスに関与する会員傘下船主や更には漁業種、業種を越えロシアビジネスに携わる関係者、関係団体の一層のネットワークづくりを推進することを目的とし、月間情報「ロシア漁業ニュースヘッドライン」を発行しています。このブログではロシアＩＵＵ漁業関連情報を中心にサンプルとしてピックアップしています。本文のContentsと申し込みは次へコンタクトしてください。
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養殖漁業の技術革新に関する国際会議が開催される

２０１５年０１月３０日
モスクワ発
[養殖漁業の技術革新に関する国際会議が開催される]
２０１５年１月２７日、モスクワにおいてロシア農業省と漁業庁が主催し、養殖漁業の技術革新に特化した国際会議が開催された。
ロシア農業副大臣（漁業庁長官）シェスタコフはオーガナイザーとしてスピーチを行い、養殖漁業の近代化が水産業発展のための戦略的目標の一つに位置づけられると指摘した。
準備されたセッションでは、商業養殖のための飼料、薬品、製品の市場、近代的設備と技術革新等について議論された。
この国際会議には、ロシア、ＣＩＳ諸国等のほか４６の国と地域、３７０の企業と団体の代表者が参加、同時に枠組みの中で同２９日まで、第２０回国際見本市”穀物混合飼料-獣医”が開催された。
なお、”穀物混合飼料-獣医”において米国大豆輸出協会の代表者は、２０２０年までに水産養殖向け飼料のフィッシュミールの配合率は４－５％程度まで減少するだろうと報告した。