２０１５年０３月１２日 モスクワ発
[シェスタコフが記者会見 流し網漁業禁止法案は妥当]
２０１５年３月１１日、ロシア農業副大臣（漁業庁長官）シェスタコフは国際マルチメディアプレスセンターで記者会見を行い、２０１６年からの流し網漁業禁止にかかる法案を支持すると語った。
日本のメディアは、日本が流し網漁業禁止法案について同国漁船も対象となる可能性があり、懸念を示しているとし、その件について質問した。
これに対してシェスタコフは、もし、この法案が通れば、ロシア漁船ばかりでなく日本漁船にも適用される旨を言及し、一方で、この規制の変更は経済面と環境面の問題を改善することになると言及した。
更にシェスタコフは、法案の採決の見通しについてはわからないが、ロシア農業省と漁業庁がその法案を支持する立場であることは言えると語り、ただし、判断は政府、そして上院と下院の責任によるものだと加えた。
２０１５年０３月１２日 サハリン発
[流し網漁業禁止法案の意図するところは日本漁船である サハリン州議会議長]
ロシア下院へ提出された２０１６年からの流し網漁業禁止にかかる法案が意図しているのは、ロシア経済に大きな損害を与えている日本漁船の操業だとサハリン州議会議長ウラヂミル・エフレモフ（Владимир Ефремов）が地元メディアのインタァヴューに対して語り、ロシアは自国水域で当該漁業を他国漁船に認める世界中で唯一の国だと加えた。
サハリン州企業は１０社が漁獲割当をオークションで獲得し、２０２０年までの合意契約に基づいて当該操業を行っている。
エフレモフは、２０１６年１月１日から、仮に当該漁業が禁止になった場合の離職者問題と、この合意契約破棄に関する補償をする当事者が不在であることを指摘した。
更にエフレモフはサハリン州議会がこの法案に反対することを決定したことに言及し、下院がこの問題の結論を２０１９年まで延期するよう示唆したと加えた。
２０１５年０３月１２日 ウラヂオストク発
[流し網漁業 ヴニロの不可思議な対応]
全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ所長グルボコフスキーは、流し網漁業について、太平洋サケマスの再生産や、海鳥、海産哺乳類等の環境に対する脅威は存在しないとロシア漁業庁へリポートした。
しかし、その数日後には調査結果が間違っていることを理由にそれを撤回した。
昨年２０１４年末、ロシア下院に対して、２０１６年からの流し網漁業禁止に関する法案が提出された。
これを受け、２０１５年１月３０日、流し網漁業にかかる国内と外国の漁業者の管理に関する関係省庁会議が開催され、ロシア農業副大臣（漁業庁長官）シェスタコフが、太平洋海洋漁業研究所チンロセンターに対しては、水棲生物資源に与える包括的な分析を、加えて、ロシア漁業庁関係部局に対し、当該漁業禁止措置による極東の水産業への経済的影響と法的側面を分析するよう指示した経緯にある。
チンロセンターの上部機関にあたるヴニロは、流し網漁業にかかる経済的、環境的側面を検討し、同年２月２７日、その結果をまとめ、グルボコフスキーが署名して発信したが、その数日後、これを撤回した。
撤回されたリポートには、流し網漁業が沿岸漁業と比較したとき、製品の品質が高いこと、従事者の１人あたりの生産性と納税する力が２．７倍であり、カムチャツカが主張する経済面等での主張が誤りであること等が盛り込まれていた。
また、太平洋サケマスの再生産や海鳥、海産哺乳類等の環境に対する脅威が存在しないこと等も報告されていた。
しかし、このリポートが発信された数日後の同年３月４日、流し網漁業にかかる経済面や環境への脅威に関するデータの分析から導かれた結論が正しくなかったとしてこれを撤回した。
不可思議なことに、この急転換の後、一連のこれらの取り扱いについては不明なままとなっている。
２０１５年０３月１２日 モスクワ発
[密漁を繰り返したＦＯＣ船が軍事検察の起訴で没収判決を受ける]
ロシア連邦軍事検察庁は、ロシア排他的経済水域においてカニの密漁を行ったカンボジアＦＯＣ船*"Корум"（コルム）が、同庁太平洋艦隊管区第３１０駐留班（カムチャツカ）の起訴により、判決の結果、没収処分となったと発表した。
"Корум"は、過去、２０１０年から２０１３年の間も、船名を“Атлантик”（アトランティク）、"Арден"（アルデン）、"Адилаид"（アディレイド）、"Охотск"（オホーツク）、そして"Чиба мару"（ちば丸）として、カニの密漁密輸を繰り返してきた。
（関連過去情報 "Корум"＝“Атлантик”=“Охотск”事件）
２０１４年１０月１０日 カムチャツカ発
[カムチャツカ国境警備局がカニ密漁累犯ＦＯＣ船を拘束]
ロシアＦＳＢカムチャツカ国境警備局は、オホーツク海において違法漁獲された活タラバガニ等３０トンを輸送していたカンボジアＦＯＣ船を拘束、押収した活カニは生息地へ海中還元したと発表した。
当局所属警備艇"Аргал"（アルガル）は、衛星位置監視システムで検出されない不審船を発見し、これを呼び出した。
不審船は呼び出しに応じず、ロシア排他的経済水域の外へ向け全速で逃走を開始したが、"Аргал"の追跡を受け停船、検査を受け入れた。
当局の検査により、この不審船は船名"Корум"（コルム）、船主の登記はセーシェルと判明した。
また、船内からは、違法漁獲された活タラバガニ等３０トン、活カニ輸送のための専用設備が発見されたが、これらの活動を認める許可は得ていなかった。
"Корум"は、過去、２０１０年から２０１３年の間も、船名を“Атлантик”（アトランティク）、"Арден"（アルデン）、"Адилаид"（アディレイド）、"Охотск"（オホーツク）、そして"Чиба мару"（ちば丸）として、カニの密漁密輸を繰り返してきたことを当局は明らかにした。
"Корум"は、更なる検査のため、当局によりペトロパブロフスクカムチャツキー港へ連行された。
なお、"Корум"の乗組員１５名はロシア人で構成されていた。
２０１３年１０月２１日 カムチャツカ発
[オホーツク海で密漁ＦＯＣ船２隻が拘束される]
ロシアＦＳＢカムチャツカ国境警備局は、２０１３年１０月２１日、オホーツク海においてカニ等を密漁した、パナマ籍とカンボジア籍のＦＯＣ船を拘束したと発表した。
同年１０月１５日、当局所属航空機がロシア排他的経済水域において、不審船"Фридом"（フリドム）を発見、ロシア国境へ侵入を試みたため、関連情報を警備艇"Нева"（ネヴァ）へ通報した。
"Фридом"は逃走を開始したが、"Нева"に追跡され、警告射撃を受け停船、ようやく当局の検査を受け入れた。
"Фридом"の船内からは違法に漁獲された活カニ１０トンが発見されたが、その活動を認める許可は受けていなかった。
"Фридом"はカンボジア籍、母港はプノンペン、乗組員１６名はロシア人で構成されていた。
また、翌１６日、当局は、パナマ籍"Корум"（コルム）を発見し、これを検査した。
"Корум"の船内には、活カニを運搬するための専用機器等が設備されており、カニを漁獲するための餌と推察されるニシンとスケトウダラを所持していた。
しかし、"Корум"は同様に、これらの活動を認める許可は受けていなかった。
"Корум"の乗組員１５名もロシア人で構成されていた。
これらの密漁ＦＯＣ船２隻は、更なる検査のため、当局によりペトロパブロフスクカムチャツキー港へ連行された。
２０１３年０４月０３日 モスクワ発
[密漁密輸ＦＯＣ船の拘束事件が相次ぐ]
ロシア国境警備当局は、色丹島南東、ロシア排他的経済水域において、違法に活ウニを１２トン所持していたカンボジアＦＯＣ小型漁船“Атлантик”（アトランティク）を拘束した。
“Атлантик”は、以前、やはり密漁を行い没収、処分（*報告担当者 原口聖二：競売された物件と推察）された経緯にある“Охотск”（オホーツク）と呼ばれた船だった。
この事件の２日後、当局は、タタール海峡において、ロシア人とウクライナ人が乗船する、３隻のＦＯＣ船を拘束した。
これらは、カンボジア籍の“Ｍｉｌｄ”“Ｌｕｘ”、そしてシエラレオネ籍“Ｅｂｉｓｕ”で、密漁したケガニ１．５トンや専用漁具が発見された。
２０１５年０３月１１日 ハバロフスク発
[ハバロフスク地方は流し網漁業禁止を支持する]
ハバロフスク地方立法議会産業委員会は、ロシア下院に法案が提出されている２０１６年からの排他的経済水域での太平洋サケマス流し網漁業禁止について協議した。
この中で、副議長フルガル・ヴャチェスラフ（Фургал Вячеслав）は、流し網漁業に関する沿岸漁業への漁獲面での影響と市場競合の問題点等を指摘した。
その上でヴャチェスラフは、資源保護管理と市場への製品供給に変化を与える必要性を理由に、下院へ提出された法案を支持するよう同地方議会へ勧告した。
２０１５年０３月１０日 モスクワ発
[カニ漁業ＴＡＣ設定の...............の確立が求められる]
全ロシア海洋漁業研究所ヴニロで開催された会議において、出席した農業副大臣（漁業庁長官）シェスタコフは、カニ操業のための.....................を確保するため、統一された..................確立とその採用を今年２０１５年内に行うことを提案した。
これに対して同研究所所長グルボフスキーは、カニ漁業の安定化のため......................が可能となる........................準備をしていると報告した。
昨年２０１４年漁期の西カムチャツカ海域（以下西カム）とカムチャツカ・クリール海域（以下カム・クリール）のタラバガニ生産は、.................................を完了した。
一方、その良好な資源状況を背景に、................................経緯にある。
北海道機船漁業協同組合連合会は、関係団体、関係機関等へロシア漁業の直近の情報を提供するとともに、ロシア水産ビジネスに関与する会員傘下船主や更には漁業種、業種を越えロシアビジネスに携わる関係者、関係団体の一層のネットワークづくりを推進することを目的とし、月間情報「ロシア漁業ニュースヘッドライン」を発行しています。このブログではロシアＩＵＵ漁業関連情報を中心にサンプルとしてピックアップしています。本文のContentsと申し込みは次へコンタクトしてください。
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２０１５年０３月１０日 ウラヂオストク発
[科学研究機関はサンマ漁業における南北クリール海域統合を勧告する]
ロシア太平洋海洋漁業研究所チンロセンターは、サンマ漁業における規制と資源の合理的利用に関する会議を開催し、この中で研究機関が、その資源特性から、南北クリールの両海域を統合管理することを勧告した。
この勧告は、極東科学操業評議会のサンマ漁業部会に出席した、同センター研究員ドミトリー・アントネンコ（Дмитрий Антоненко）によって、資源の合理的な利用等を理由に行われ、サンマ資源の広範な分布状況、海流と資源動向等の背景が指摘された。
（*報告担当者 原口聖二： 資源評価と漁獲勧告量、操業管理等に関する具体的変化についての言及は原文にない）
２０１５年０３月０７日 ムルマンスク発
[ロシア・ノルウエー合同救助訓練が計画される]
ロシア漁業庁は、２０１５年３月６日、ムルマンスクで開催されたノルウエーとの関係機関間会議において、バレンツ海における合同救助訓練“Баренц（バレンツ）-２０１５”の実施計画に合意がなされたと発表した。
“バレンツ-２０１５”は、同年６月３日（荒天の場合は翌４日）に予定されており、ロシア漁業庁を含め両国関係機関に加え、科学的分野等からの参加も準備されている。
なお、訓練海域は別図緑のエリアとなっている。
２０１５年０３月０６日
ＮＨＫ北海道 ＮＥＷＳ ＷＥＢ
[ロシア産カニの貿易額激減]
ロシアからの活カニの輸入量が全国一の稚内港で、ことし１月、輸入されたカニが去年に比べておよそ９割減少し、カニの密漁などを防止する日本とロシアの二国間協定の影響が現れているとみられています。
稚内税関支署によりますと、稚内港でことし１月、ロシアから輸入された活カニは４８トンあまりで、去年の同じ月に比べて、８８．５％の大幅な減少になりました。
このうち、タラバガニは９６％減少の５トンあまり、ズワイガニは７２％減少の４２トンあまりとなっています。
また、稚内港に入港する外国船も大幅に減っていて、１月は１５隻と去年の同じ月の５分の１にとどまりました。
ロシアのカニをめぐっては、密漁や密輸を防止するため、去年１２月に輸出入の手続きを厳格化する日本とロシアの二国間協定が発効し、輸入の大幅な減少は協定の影響が現れているとみられています。
稚内市では「この状況が続けば水産加工業などの地域の経済に大きな影響が出てくる。今後の動向を注視するとともに加工をほかの魚に切り替える会社の支援策なども検討したい」と話しています。
２０１５年０３月０５日
カムチャツカ発
[大統領全権代表が再び流し網漁業禁止に賛成の立場を表明]
ロシア極東連邦管区大統領全権代表*ユーリ・トルトネフ（Юрий ТРУТНЕВ）は、数日間にわたったカムチャツカ訪問を終えるにあたり、地元通信社"カムチャツカ“のインタァヴューを受けた。
この中でトルトネフは、再び、流し網漁業禁止に賛成すると表明した。
（以下インタァヴュー抜粋：同じ極東地域でも事柄によって地方で主張が違う場合もある等のやりとりから…）
リポーター：
流し網漁業について同じ極東地域でも異なる意見を持っています。例えば、カムチャツカ地方は禁止を望んでいるが、サハリン州は流し網漁業が地元５００人の従事者の生活を支えているとし、それに反対しています。しかし、一方で、当該漁業が、水棲生物資源の再生産への悪影響と、多くの漁業者に長期的被害を与えてきたとされています。あなたはこの問題についてどう思いますか？
トルトネフ：
私は流し網漁業が禁止されるべきだと考えています。これは私が長い間知っている問題です。また、この問題は長い間、論議されてきました。関連して、日本との当該漁業にかかる合意を破棄した時、大きな報復を受けることになると指摘する意見があります。私たちは自宅で何もしないことを試みるのに、隣人がそうすることは奇妙な反応だと、みなさんは知っています。私は多くの専門家と話をしています。当該漁業を禁止することが、より多くの人々とロシア経済に良い結果をもたらすと確信しています。また、私にはそれを確信しない理由が見当たりません。
*ユーリ・トルトネフ１９５６年３月１日生れ
ロシアの政治家。2004年から2012年までロシア連邦天然資源相。その後大統領補佐官を経て、2013年8月に極東連邦管区大統領全権代表に任命された。1996年ペルミ市長選挙に立候補し、第1回投票で61.42パーセントを獲得し当選する。2000年にはペルミ州知事選挙に立候補し、51.48パーセントを獲得し当選する。2008年ロシア大統領選挙では、何人かの政治アナリストはトルトネフの立候補を予想した。トルトネフがプーチン体制を維持することの可能なテクノクラートとして政権内から歓迎されると予想したのである。もっとも、トルトネフ自身はマスコミのリップサービスを一顧だにせず、知事時代から他の地方長官たちが与党統一ロシアに参加する中、一線を画して中立的な立場を保ったのと同様、大統領選でも一貫して自身のスタンスを保った。
2013年8月31日、プーチン大統領はイシャエフ極東発展相兼極東連邦管区大統領全権代表を解任し、後任の全権代表に副首相兼任でトルトネフを任命した。趣味は、ラリーと空手。彼は、2020年開催予定のオリンピックに極真空手を正式種目とすることを目的とした組織「極真ワールドユニオン」（KWU）の発起人である。
２０１５年０３月０４日 モスクワ発
[ロシアが........とＩＵＵ漁業防止覚書に署名]
ロシア........は、ロシア........第....回経済・科学技術協力会議が開催され、その枠組みの中で、ＩＵＵ漁業（密漁密輸）防止にかかる覚書に双方が調印したと発表した。
双方は、この覚書を発展させ、........の締結に向け協力することに合意した。
なお、この覚書には........が署名した。
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２０１５年０３月０４日 モスクワ発
[“ルスコエモーレ・ダブイチャ”の売上が３６％増となる]
ロシア水産投資企業グループ“Русское море”（“ルスコエモーレ”「ロシアの海」）の"Русское море добыча"（“ルスコエモーレ・ダブイチャ”「ロシアの海・生産」）による売上が、２０１４年事業期、前年比３６％増となったと発表された。
“ルスコエモーレ・ダブイチャ”の売上は２億２,８００万ドルとなり、前年事業期の１億６,８００万ドルから大きく売上を増加させた。
“ルスコエモーレ・ダブイチャ”の船団は、昨年２０１４年、極東海域において、スケトウダラ１７万８,２００トン、ニシン２万３,３００トン等、*計２１万４００トンの水棲生物資源を漁獲した。
（*報告担当者 原口聖二：製品売上平均単価￥１３０/kg 洋上加工 Ｈ＆Ｇ製品中心と推察される）
なお、今年、２０１５年、“ルスコエモーレ・ダブイチャ”は、スケトウダラ２０万４,９００トン、ニシン２万５,９００トンを含め、計２３万８,７００トンの漁獲割当を確保している。
（関連過去情報）
２０１３年１０月２８日 モスクワ発
[ロシア大手“ルスコエモーレ”「ロシアの海」のスケトウダラ関連漁業会社買収６社に]
ロシア水産投資企業グループ“Русское море”（“ルスコエモーレ”「ロシアの海」）の"Русское море добыча"（ルスコエモーレ・ダブイチャ）による、中国、韓国資本の不祥事を起こした漁業会社の買収が続いている。
“ルスコエモーレ”「ロシアの海」が、スケトウダラ、ニシン等の漁獲割当をもつ極東漁業会社の“ТУРНИФ”（トウルニフ）“Интрарос”（イントラロス）、“Востокрыбпром”（ヴォストークルイブプロム）“Совгаваньрыба”（ソフガバニルイバ）の４社に続き、"Балтстар холдинг"（バルトスタルホールデイング）と"Маликс"（マリックス）を買収したと、ロシアのメデイアは伝えている。
以前に買収された４社はいずれも、ロシア独占禁止庁が違反指摘した、中国企業“パシフィックアンデス”(PacificAndes International Holdings)に実質支配されていたとされる漁業会社の中に含まれているが、情報によると、"バルトスタルホールデイング"と"マリックス"についても、直接、漁獲割当を所有していないためリストにはないものの、同庁が指摘したスケトウダラ漁業の実質管理チェーンの一部とされている。
“ルスコエモーレ”「ロシアの海」はこれまでの買収により、所属漁船が合計１１隻となり、これらの船団の昨年２０１２年の総漁獲量は１８万８,７００トン以上で、ＴＡＣの占有率は１０．７％に達し、"ルスコエモーレダブイチャ"は、ロシア最大のスケトウダラ漁業者に位置づけられている。
ロシア独占禁止庁は、今年２０１３年７月に韓国企業が、２０のロシア漁業会社を実質管理し、ロシア排他的経済水域におけるスケトウダラ年間漁獲割当を、ＴＡＣの１２％-１５％相当（２２万トン-２５万トン）違法に確保していたと指摘し調査を続けている。
この件についてロシア漁業庁は、外国人漁業者が、政府間協定の許可なしにロシアの排他的経済水域で操業することはできないとし、違法が確認された場合、その企業が持っていた漁獲割当は没収され、オークションに上場されることになるとしており、“ルスコエモーレ”「ロシアの海」は、これらの韓国資本の漁業会社買収の機会をうかがっていると伝えられている。
２０１４年０４月２３日 モスクワ発
[ルスコエモーレが黒字へ転換 軍へ製品を納品へ]
大統領プーチンの盟友で、石油トレーダーのゲナジー・チムチェンコが主要株主のロシア最大水産グループ“Русское море”（“ルスコエモーレ”「ロシアの海」）が数年ぶりに黒字へ転換したとForbes誌は掲載した。
２０１３年事業期“ルスコエモーレ”は、１８３億ルーブルの収益をあげ、４億３,６４０万ルーブルの純利益をだした。
“ルスコエモーレ”代表マキシム・ヴォロビヨフの父親、ユーリ・ヴォロビヨフは、現国防大臣ショイグが非常事態大臣を務めていた時代の同第１副大臣だった。
ショイグが国防大臣に着任したのが２０１２年１１月であり、その数ケ月後の２０１３年２月から４月にかけて、“ルスコエモーレ”がロシア軍への水産物製品供給者となる契約が締結されたことをForbes誌はトピックスとして挙げている。
なお、“ルスコエモーレ”がロシア軍へ供給する水産物製品は、スケトウダラとマダラが中心となる。
２０１５年０３月０３日
ウラヂオストク発
[農相は流し網漁業の問題を忘れてしまった サハリン会議議事録から欠落]
２０１５年２月１３日、農業大臣フョードロフが議長を務め、ユジノサハリンスクで開催された漁業分野の会議において、サハリン業界は、流し網漁業禁止に対し反対の立場を明確にした。
だが、当該会議の最終報告書には、この問題提起を反映した記載が見当たらない。
この法案の説明書では、極東のすべての地域が流し網漁業禁止を支持しているとしているが、現実は、そのような簡単なものからほど遠いと言える。
当該会議においてサハリン漁業者協会副会長シャーノフは、問題点等を指摘し、サハリン業界は当該漁業禁止に反対すると表明した。
一方、同大臣は、漁業が行われてきた実績があり、禁止による損害等を最小限にしたいと語り、２ケ国間の協定に基づき日本漁船がロシア排他的経済水域で操業してきたことに触れ、国際関係への配慮も必要だと加えた経緯にある。
しかし、今般、この会議の議事録に最も肝心なこの問題に関する具体的な記述がないことがわかった。
２０１５年０３月１０日
ユーザー 各位
拝啓 時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
さて、既報のとおり、２０１６年からの太平洋サケマス流し網漁業禁止法案は、極東の２つの地域の闘争を招いています。カムチャツカ地方の漁業者が２００８年以来、環境問題を前面にだし、当該漁業の禁止を主張し続けている一方で、サハリン州の漁業者は科学的根拠に乏しいこと等を理由に、これに強く反対しています。カムチャツカ地方における漁獲は沿岸漁業（定置網）であり、同地方の漁業者は、サハリン州漁業会社を中核とする沖獲り漁業（流し網）を合法的な漁獲物の横取りだとしています。しかし、この問題は、ロシア国内外市場で大きな需要があるベニザケの市場競合という側面をもっており、カムチャツカ地方の主張の背景に、市場評価の高い、流し網漁業による“沖獲り製品”を排除し、その空白への供給者となることを目的とした“綺麗ごとばかりではない思惑”があると推察されるところです。
日本とソ連時代からの伝統的漁業協力である日本漁船によるロシア排他的経済水域における当該操業にも大きな影響を与える可能性のあるこの関連情報を、前月号に引き続き、今月号のTopNews としてご報告申し上げます。
なお、カムチャツカ地方水産業専門のフリーランスのジャーナリストは、ロシアＦＳＢカムチャツカ国境警備局が文官監督官を大幅に削減、今年２０１５年５月１日以降、彼らを洋上の監督任務から全てはずし、その体制を再編成する計画だとリポートしました。この関連情報もあわせてお知らせ申し上げます。
敬具
（国際漁業対策事業部；原口聖二）
Contents
TopNews 大統領全権代表は流し網漁業禁止を求めるカムチャツカ地方の立場を支持する
・シャーノフの流し網禁止法案への反論指摘点等（太平洋サケマス流し網漁業関連外６件）
・カムチャツカ国境警備局 文官は退くべき（ロシアＦＳＢ国境警備局関連外２件）
・第２４回ロ韓漁業委員会第２回会合が完了する（ロシア農業副大臣動向/２ケ国間漁業協定関連等外６件）
・劇的に減少しない密漁密輸（ＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報関連外４件）
・ロシア漁業者によるオホーツク海抱卵スケトウダラ操業概況(ロシア漁業者底魚等操業関連外１１件)
・オホーツク海北部における無脊椎動物資源漁獲状況(ロシア漁業者無脊椎動物資源操業関連外３件)
・サハリン州の今年２０１５年の太平洋サケマス漁獲予想が発表される（太平洋サケマス操業関連外３件）
・スケトウダラ業界のヨーロッパ市場拡大のため補助金を準備(その他ロシア漁業関連情報外８件)
・旧正月 輸入水産物が売り場を占める（韓国スケトウダラ等市場関連外２件）
計５５報告
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２０１５年０３月０２日
モスクワ発
[日本も加担 農相がカニ密漁密輸に関する.........するよう漁業庁に対して指示]
ロシア農業大臣フョードロフは、ロシア漁業庁に対して、ロシア産カニ製品の.......に関する.......を準備するよう指示した。
これは、２０１５年２月１３日、同大臣が議長を務め、ユジノサハリンスクで開催された漁業分野の会議において、出席した........が、ロシア海域で密漁されたカニが........されている実態があり、日本も加担していると指摘した問題への対応である。
更に.......は、ロシア海域産密漁カニが、..............されたと語り、..................した経緯にある。
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