色丹島サンマ・パッカー“アストロブヌイ”を給与未払いで刑事捜査へ

２０１５年０３月１３日 サハリン発

[色丹島サンマ・パッカー“アストロブヌイ”を給与未払いで刑事捜査へ]

サハリン当局は、半年間、従業員に対して給与を未払いにしているサンマ・パッカー漁業コンビナート“アストロブヌイ”（Рыбокомбинат Островной）を刑事起訴すべく、その捜査を開始した。

当局は、“アストロブヌイ”が１７名の従業員に対し、２０１４年６月期から翌２０１５年１月期までの間、賃金を支払わなかったとし、起訴へ向け証拠収集等の捜査活動を行っている。

（報告担当者　原口聖二： サプサン・グループの“アストロブヌイ”は２０１０年前後、日本漁船、或いは日本陸上からのサンマ調達に強い関心を示し、同社代表ユーリ・ベルキンは訪日を繰り返していた経緯にある。）

 （関連過去情報）

 ２０１０年１１月９日　日本経済新聞

[気仙沼の阿部長商店　水産加工品　ロシアに輸出]

年内メド、現地大手と合弁

阿部長商店（宮城県気仙沼市、阿部泰浩社長）は水産加工品のロシア輸出を始める。年内をメドに現地の水産加工大手と合弁会社を設立し、ロシア全土の食品スーパーで日本で製造した冷凍食品やレトルト食品を販売する。輸出拡大に向けて岩手県大船渡市に水産加工では東北最大級の新工場を稼動させた。人口減で国内市場が縮小するなか、新興国に活路を開く。
５０億円投資　大船渡に新工場
ロシアの水産加工大手、サプサン・グループ(ユーリ・ベルキン)と現地での販売を手掛ける合弁会社、阿部長ユーロフード（モスクワ市）を設立する。阿部長とサプサンがそれぞれ１０万ドル（約８１０万円）を出資する方向で調整している。サプサンは水産物の缶詰ではロシアで２０％以上のシェアを握る。阿部長とはサンマなど缶詰原料の調達で取引がある。サプサンはロシア全土で自社の商品を販売しており、同社の販路に乗せて阿部長が日本で生産するサンマのかば焼きやカツオの煮物など加工食品を売り出す。ロシアでも所得水準の高いモスクワやサンクトペテルブルクなど西部に重点を置く。サプサンはドイツに子会社を持っており、将来は西欧諸国での販売も視野に入れる。阿部長は輸出向け商品の生産拡大を目的に、岩手県大船渡市に新工場を建設した。投資額は土地の購入費用を含め５０円。現在は大船渡の近海でとれるサンマやサバを冷凍し、缶詰の原料などとしてロシアや中国に出荷している。来年１月には加工食品の製造も始める。同社の本社がある気仙沼の工場は沖合いでとれるマグロやカツオを使った商品の占める割合が大きい。大船渡の沿岸や魚種が豊富で、取扱品目を拡充する狙いがある。大船渡港が外貿コンテナ航路の寄港地となり、輸出しやすくなったことも立地の決め手になった。阿部長は中国・大連現地法人を設けるなど、新興国への輸出を強化している。背景には人口減と魚食離れによる国内市場の縮小がある。水産庁によると食用魚介類の国内消費量は２００８年度に７１５万トンとピークだった２０年前に比べ２割減った。一方、ロシアは経済成長が期待される新興国。魚介類を食べる習慣が根付いており、今後も消費量の増大が見込まれる。阿部長は１９６８年の設立。水産加工業のほか気仙沼市や南三陸町でホテルなど観光事業も手掛ける。２００９年１２月期の売上高は１３２億円。

 

韓国市場 ロシア産ズワイガニの..........

２０１５年０３月１２日　韓国発

[韓国市場　ロシア産ズワイガニの..........が強化される]

ロシア漁業者の..........が..........し、ロシア産ズワイガニの..........を..........が強化している。今年２０１５年、ロシア海域のズワイガニの主漁場であるオホーツク海の..........が前年２０１４年の..........トンから..........し、 ..........となった。これにより、ズワイガニの韓国への..........は、..........レヴェルだったが、最近..........レヴェルへ..........している。ロシア産ズワイガニは、..........の理由で..........し、..........している。韓国関税庁..........によると、..........のロシア産ズワイガニ....................、..........には..........に過ぎなかった。ロシア漁業者の..........にともない、..........は..........から..........の間、..........を行うこととしている。ロシア産ズワイガニは、これまで..........されていたが、この期間中は..........されることになる。..........は、ロシア現地のズワイガニ漁業者と..........、..........した模様だ。また、..........も..........まで、..........している。特定の..........すると、..........される..........も同時に..........ている。..........は、ロシア漁業者の..........と..........の確保により、このような..........と語った。

北海道機船漁業協同組合連合会は、関係団体、関係機関等へロシア漁業の直近の情報を提供するとともに、ロシア水産ビジネスに関与する会員傘下船主や更には漁業種、業種を越えロシアビジネスに携わる関係者、関係団体の一層のネットワークづくりを推進することを目的とし、月間情報「ロシア漁業ニュースヘッドライン」を発行しています。このブログではロシアＩＵＵ漁業関連情報を中心にサンプルとしてピックアップしています。本文のContentsと申し込みは次へコンタクトしてください。
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シェスタコフが記者会見 流し網漁業禁止法案は妥当

２０１５年０３月１２日 モスクワ発

[シェスタコフが記者会見　流し網漁業禁止法案は妥当]

２０１５年３月１１日、ロシア農業副大臣（漁業庁長官）シェスタコフは国際マルチメディアプレスセンターで記者会見を行い、２０１６年からの流し網漁業禁止にかかる法案を支持すると語った。

日本のメディアは、日本が流し網漁業禁止法案について同国漁船も対象となる可能性があり、懸念を示しているとし、その件について質問した。

これに対してシェスタコフは、もし、この法案が通れば、ロシア漁船ばかりでなく日本漁船にも適用される旨を言及し、一方で、この規制の変更は経済面と環境面の問題を改善することになると言及した。

更にシェスタコフは、法案の採決の見通しについてはわからないが、ロシア農業省と漁業庁がその法案を支持する立場であることは言えると語り、ただし、判断は政府、そして上院と下院の責任によるものだと加えた。

流し網漁業禁止法案の意図するところは日本漁船である サハリン州議会議長

２０１５年０３月１２日 サハリン発

[流し網漁業禁止法案の意図するところは日本漁船である　サハリン州議会議長]

ロシア下院へ提出された２０１６年からの流し網漁業禁止にかかる法案が意図しているのは、ロシア経済に大きな損害を与えている日本漁船の操業だとサハリン州議会議長ウラヂミル・エフレモフ（Владимир Ефремов）が地元メディアのインタァヴューに対して語り、ロシアは自国水域で当該漁業を他国漁船に認める世界中で唯一の国だと加えた。

サハリン州企業は１０社が漁獲割当をオークションで獲得し、２０２０年までの合意契約に基づいて当該操業を行っている。

エフレモフは、２０１６年１月１日から、仮に当該漁業が禁止になった場合の離職者問題と、この合意契約破棄に関する補償をする当事者が不在であることを指摘した。

更にエフレモフはサハリン州議会がこの法案に反対することを決定したことに言及し、下院がこの問題の結論を２０１９年まで延期するよう示唆したと加えた。