平成28年12月16日 日露ビジネス対話 安倍総理スピーチ

平成28年12月16日　日露ビジネス対話 安倍総理スピーチ

　尊敬するプーチン大統領、そして御列席の皆様、「日露ビジネス対話」の開催に当たり御挨拶を申し上げます。
　後世の人々は２０１６年を振り返り、日露両国の関係が飛躍的な発展の軌道に乗った一年であったと意義付けることでしょう。
　私は、５月のソチ、９月のウラジオストク、１１月のペルーと、プーチン大統領と首脳会談を重ね、深い信頼関係を築いてきました。政治、経済、文化等、幅広い分野で多くの成果が結実する中、プーチン大統領の訪日は、日露関係を新たな高みに導く歴史的な出来事といえます。
　昨日は、私の地元、山口県長門市で平和条約締結問題を含め胸襟を開いた会談を行いました。本日、ここ東京で日露関係の展望について大統領と話し合えたことを大変嬉しく思います。
　先日の年次教書演説でプーチン大統領は、ロシアの東方政策は、長期的国益と地域の発展傾向を見据えたものと強調されました。ロシアがアジア太平洋と共に発展していく決意を表明した。私はこのように受け止めました。
　プーチン大統領、アジア太平洋はロシアに開かれています。大統領の決意に賛同し、心からロシアを歓迎いたします。ロシアの豊かな資源、高い技術、優れた人材は、地域の発展の力強いエンジンになり、ひいては地域の安定にも寄与するものと考えます。
　日本も更なる繁栄の道をロシアと共に歩みたい。その思いを込めたアイデアが、ソチで私から提案した８項目の「協力プラン」にほかなりません。
　この会場には、日本の経済界を代表する企業の皆さんが多数出席され、多くの方々が既にロシアとのビジネスに取り組んでいます。「協力プラン」に基づく多くのプロジェクトが、日露のビジネスの最前線で日夜進められています。
　その目に見える成果として、５月のソチから半年余りという短い期間に、６０件を超えるプロジェクトが結実したことは、この「協力プラン」の力強さ、日露協力の可能性の大きさを物語っているといえるでしょう。
　健康寿命の伸長では、極東での外来リハビリセンター開設、子供の医療、心臓病やがんの予防等で協力していきます。ウラジオストクとヴォロネジをモデル都市として、活気あふれる生活環境と地域経済を支える都市づくりに協力していきます。
　「カイゼン」というグローバルに使われている言葉が象徴するとおり、日本企業との深い付き合いは、ロシアの製造業大国への近道です。セミナー、ミッション、食関連の共同イベントの開催を通じ、中小企業協力・交流を拡大します。１２社のロシアの工場の生産性診断、約１００名の企業人材育成によりロシアの産業多様化に協力します。来年はパートナー国として、エカテリンブルグにおける「イノプロム」を、皆様と一緒に成功させます。
　エネルギー分野では、サハリンや東シベリアで石油・天然ガスの上流開発やＬＮＧプロジェクトが進展していきます。今後は、極東地域などで石油天然ガスの共同探査や開発を進めるとともに、ＬＮＧプロジェクトの拡張に向けた協力を行います。また、福島第一原発の廃炉に関する日露協力を行うとともに、風力発電やコジェネレーションの導入といった幅広い分野でプロジェクトを推進します。
　極東では、ハバロフスク及びヤクーツクの植物工場での生産拡大、石炭積出し港の整備等、日本企業のプロジェクトが進展しています。また、原子力、ＩＣＴ・郵便、農水産業といった幅広い分野で先端技術に関する協力を進め、イノベーションを起こしていきます。
　人的交流の更なる活性化のために、査証緩和措置を決定し、ＪＮＴＯモスクワ事務所を開設しました。将来の世代にわたる日露友好への投資として、青年交流と大学間交流を倍増し、スポーツ交流を３倍増します。
　今回、租税条約改正に向けた正式交渉の開始で合意しました。今後も、日露企業の声に耳を傾け、ビジネス環境の向上に努力しながら、８項目の「協力プラン」を推進してまいります。
　プーチン大統領、ロシアの企業の皆様。日本の強み、日本企業の強み。それは、どの国にあっても、地域社会への貢献を忘れず、地域と共に発展しようという姿勢であります。
　木材加工に関わりつつ、アムールトラの保護に貢献した企業があれば、海鳥が暮らす極東の海域保全に取り組んだ企業もあります。ロシアの６都市で「日本センター」が「カイゼン」講座や訪日研修、ビジネスマッチングに取り組んでいます。今回、この事業を更に強化します。
　現地の雇用、人材の育成、環境への配慮。このように、現地社会との調和の中で一緒に発展しようとする姿こそ、我が国の誇るべき伝統であり、単なるビジネスの関係を越えた、両国の信頼の礎にもなっていきます。
　ウラジーミル。私が目指すのは、互恵の原則に基づき、日露が「共に発展していく」関係です。先日発表された年次教書の中で、君は、我が国との関係の「質的前進」に強い期待を表明しました。
　全く同感です。幅広い分野で日露関係を大きく発展させ、両国国民の間に深い信頼関係を育み、強固な協力関係の下、共にアジア太平洋地域の繁栄をつくり上げ、地域の安定に貢献していきましょう。
　本日の会合では、「協力プラン」のテーマに沿った８つの分科会を含め、今後の日露関係を展望する有意義な議論が行われたと承知をしております。この会合が日露経済関係の、そして日露関係の更なる発展に大きく貢献されますことを期待いたしまして、私の御挨拶とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

日ロ首脳会談 経済活動交渉推進で合意 共同声明

日ロ首脳会談 経済活動交渉推進で合意　共同声明
毎日新聞2016年12月16日
安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は１６日、首相官邸で１５日に続いて会談した。会談後、両首脳はそろって記者会見し、北方領土での共同経済活動に関する交渉を進めることで合意したと発表。これに関するプレス向け声明を発表した。
声明は、共同経済活動の調整や実施が「平和条約問題に関する日露の立場を害するものではない」と明記。両首脳は「共同経済活動に関する協議を開始することが、平和条約締結に向けた重要な一歩になり得るとの相互理解に達した」と表明し、漁業、海面養殖、観光、医療、環境などの分野を挙げて、両政府の関係省庁に協議を開始するよう指示した。
両首脳はまた、元島民が査証（ビザ）なしで北方領土に渡航できる「自由往来」の拡充に関するプレス向け声明も発表。「人道上の理由に立脚し、一時的な通過点の設置と現行手続きのさらなる簡素化を含む案を迅速に検討するよう指示した」と説明した。

【鈴木宗男特別寄稿】安倍総理 現実的解決は「２島＋α」しかない iRONNA

iRONNA 【鈴木宗男特別寄稿】
安倍総理、現実的解決は「２島＋α」しかない

鈴木宗男（新党大地代表）

　北方領土問題について現実的解決を目指す安倍総理の対ロ外交は賢明なやり方だ。外交には相手があり日本１００点、ロシア０点、逆にロシア１００点、日本０点もない。国境画定、領土問題解決はトップリーダーの判断しかない。安倍総理の支持率は６０％、一方プーチン大統領は８０％を超えている。この強いリーダーの下でしか北方領土問題は解決できない。

　戦後の国際社会の枠組みは戦勝国（連合国）、敗戦国（枢軸国）とで区別され、今日に至っている。国連憲章でもいまだ、日本は敵国条項に入っている。１９５１年にサンフランシスコ講和条約で吉田茂全権は全千島を放棄している。国後島・択捉島は南千島である。この事実を国民はどれほど知っているのだろうか。

　１９５６年の日ソ共同宣言で平和条約締結の後、歯舞群島・色丹島についてはソ連の善意で日本に引き渡すとなっていたが、１９６０年に日米安保条約が改訂されるとソ連側は、外国軍隊が駐留する国には領土は引き渡さない。１９５６年宣言も反古（ほご）にすると言ってきた。領土問題はなしとなったのである。そこで日本は四島一括返還、その上即時と強く主張した。

　しかし１９９１年、共産主義ソ連が崩壊し、ロシア連邦共和国が誕生しエリツィン大統領が登場した。エリツィン大統領は「戦勝国、敗戦国の枠組みにとらわれず法と正義に基づいて話し合いで解決しよう」と述べ、日本政府もロシアの変化、柔軟性にかんがみ「四島の帰属の問題を解決して平和条約」と方針転換した。この事実を国民に周知徹底しなかったがゆえに今でも「四島一括」と言う言葉が一人歩きし、北方領土問題解決の足かせになって来た。

　外交は積み重ねであり、信頼醸成が一番である。原理原則を一億回唱えても問題解決には繋がらない。歴史の事実、流れを正確に把握し、現実的解決しか方法はない。現在、北方四島はロシアが実効支配し、当然主権もロシアにある。これはアメリカ・イギリスがヤルタ協定以後認めた戦後の国際的諸手続きによってなされてきた。戦争で取られた領土は戦争で取り返すのがこれまでの歴史である。それを一滴の血も流さずに話し合いで平和的に解決しようと努力している安倍総理の外交は世界の手本であり、歴史に残ることだと確信している。

　プーチン大統領は、１９５６年宣言は日本の国会も批准し、現在のロシアの国会にあたる当時の最高会議も批准している法的拘束力のあるものだと認めている。この１９５６年宣言をスタート台にして北方領土問題を解決するしかない。今回の首脳会談で１９５６年宣言に基づき、２島返還への具体的協議に入ることで合意できれば満点、大成功だと考えるが、そこまで行くことができるかどうかがまさにポイントではないか。

　私は「２＋α」が現実的解決に繋がる唯一の方法だと考えている。ロシアも良かった、日本も良かったという形にすることで平和条約の締結に繋がる。

　プーチン大統領も安倍首相も日本とロシアの間に平和条約がないのは異常なことだと言っている。３日の日露外相会談後の共同記者会見でラブロフ外相は１９５６年の日ソ共同宣言に関連し「その第一歩は平和条約の締結だ」と述べている。この発言は２島を日本に引き渡すというシグナル、メッセージと受け止めてよいのではないか。

　その実現のためには経済協力、北方四島での共同経済活動、自由往来、海の活用等、さまざまなことが考えられる。経済協力についてよく「食い逃げ論」が言われるが、経済協力は国民の税金を使うのではなく、民間が出て行く話である。民間企業は将来性、採算性を十分考えて判断する。

　この経済協力について何かしら国がお金を出すように受け止める向きもあるが正しくない。日本の一番のウィークポイントはエネルギー資源のないことである。ロシアは石油、ガスの世界トップレベルのエネルギー資源大国である。これを供給してもらう事だけでも日本のエネルギーの安定供給に繋がり、経済協力することは重要である。北方四島での共同経済活動は経済協力と全く別物である。

　元島民の皆さんは「１島でも２島でも還していただけるものは還してほしい。あとは自由に行けるようにしてほしい。国後島周辺の海を使わせてほしい」という思いである。

　誰よりも元島民とこれまで向き合ってきた私である。この元島民は平均年齢８１．３歳になる。人道的見地からも叶えてあげなくてはいけないのである。

　安倍総理も「北方領土問題は何よりも元島民の理解、思いをしっかり受け止めて解決に向けて努力したい」と言っている。安倍総理は乾坤一擲（けんこんいってき）の首脳会談をして、必ず道筋を付けて下さると確信している。

　平成３年４月、ゴルバチョフ大統領が来日した際、議長公邸での歓迎式典に安倍晋太郎先生が車椅子で来られた。ゴルバチョフ大統領が歩み寄るとすっくと立ち上がり、正対で握手をされた。大変痩せておられ、お身体が心配されたが、側でしっかりと支えておられたのが当時秘書をなされていた現安倍総理である。その一カ月後に安倍晋太郎先生は亡くなられた。当時、外務政務次官としてその場にいた者として今も鮮明に想い出される光景であり、政治家としての情熱、責任感、魂を知らしめてくれた尊いお姿であった。

　その父上、安倍晋太郎先生の思いも持って首脳会談に臨む安倍総理に天国からの晋太郎先生の力強い支えもあるものと信じてやまない。

２０１６年末シェスタコフ記者会見概要

２０１６年１２月１４日
一般社団法人北洋開発協会　原口聖二
[２０１６年末シェスタコフ記者会見概要]
ロシア農業副大臣（漁業庁長官）シェスタコフは、２０１６年１２月１３日、タス通信プレスセンターにおいて、今年２０１６年の漁業の結果と来年２０１７年の展望、そして漁船の建造計画等について記者会見を行った。
主な指摘点等は次のとおりとなっている。
①現在、今年２０１６年の漁業生産量が４４３万トンに達し、前年２０１５年同期を４．７％以上上回っている点。
②今年２０１６年の太平洋サケマス操業は成功し、生産量が４３万３,０００トンに達して、直近偶数年を２９％、前年２０１５年を１５％上回った点。また、このことから生産されたイクラは１万２,０００トンで、前年２０１５年を５％上回り、市場価格を安定させるのに十分な数量である点。
③今年２０１６年、極東において約２５年ぶりに本格的にイワシ漁業が再開され、１３企業が着業、８,４００トンを生産した点。
④今年２０１６年開始から、同年９月までの間、養殖漁業により９万７,５００トンが生産され、ムルマンスクの回復とカレリアの成長がこれに貢献した点。
⑤来年２０１７年から投資クオータの一部を構成する“造船クオータ”の申請受付が開始され、新たな法制度の枠組みで５０隻-６０隻の近代的な漁船の新造が見込まれる点。また、同様にこれを構成する“陸上加工場建設目的のクオータ”を利用して、極東とムルマンスクに大規模工場の建設が検討されている点。
⑥その他

北海道漁協系統通信 ２０１６年１２月１３日 第６２１０号

米国 北太平洋漁業管理委員会がスケトウダラＴＡＣ勧告を決定する

２０１６年１２月１２日
米国発
[北太平洋漁業管理委員会がスケトウダラＴＡＣ勧告を決定する]
米国業界紙（ＷＥＢ）は、北太平洋漁業管理委員会が２０１６年１２月１１日日曜日、来年２０１７年のアラスカ湾と東ベーリング海域のＴＡＣ勧告を決定したと伝えた。
同委員会は、主漁場である東ベーリング海域の来年２０１７年のスケトウダラのＴＡＣについて、前年２０１６年より５,０００トン増の１３４万５,０００トンの設定を勧告した。
また、再来年２０１８年の当該設定についても前年２０１７年同の１３４万５,０００トンとの観測を発表した。
一方同委員会は、アラスカ湾の来年２０１７年のスケトウダラのＴＡＣ設定を、前年２０１６年より約４万９,０００トン削減した２０万９,０００トンと勧告した。
加えて再来年２０１８年の当該設定については、更に削減し、１６万３,０００トンとなるとの観測を示した。

北方領土に「共同立法地域」 日ロ経済活動で政府検討 北海道新聞

北方領土に「共同立法地域」　日ロ経済活動で政府検討
北海道新聞 2016年12/12(月)
ロシア国内法の適用を受けない枠組み必要
　日ロ両政府が検討している北方領土の共同開発などの経済活動を巡り、日本政府が北方領土にロシアとの「共同立法地域」を設け、日ロ双方が共通の法制度で活動する案を検討していることが分かった。両国が合意したルールに基づいて活動する特別な枠組みを設けることで領土の主権問題を棚上げし、双方の法的立場を害さない形での実現を目指す狙い。日ロ両政府は15、16両日の首脳会談で共同経済活動の具体化に向けた協議入りで合意したい考えだが、最大の懸案である北方領土返還交渉の進展につなげられるかが課題となる。
　複数の日ロ政府関係者が10日、明らかにした。これまで日本政府は、ロシアの実効支配が続く北方領土での共同経済活動に慎重な姿勢を示してきたが、安倍政権は北方領土を日ロ協力の象徴的な地域と位置付け、領土問題でロシア側の譲歩を促す方針。
　ただ、四島の帰属確認を目指す日本の「法的立場を害さないことが前提条件」（菅義偉官房長官）で、ロシア国内法の適用を受けない特別な枠組みの検討が必要だった。
　共同立法地域は、主権問題を棚上げする形で四島周辺水域での日本漁船の操業を認める 安全操業 や、元島民らが旅券や査証（ビザ）なしで四島を訪問する ビザなし交流 の実績を踏まえ、島内でのインフラ整備のほか、栽培漁業や環境保全、観光振興などを可能にするための枠組みを想定している。日本、ロシアどちらの法律も直接的には適用せず、両国が活動内容や活動場所を事前に協議し、双方が受け入れ可能なルールを決めた上で実施する案が浮上している。経済関係者の北方領土への訪問を可能にすることも検討する。
首相周辺「平和条約締結へ大きな一歩」
　日本政府は、平和条約締結後の歯舞群島と 色丹島 の日本への引き渡しを明記した1956年の 日ソ共同宣言 の履行を求めつつ、残る国後、択捉両島に共同立法地域を設ける案を軸に検討したい考え。首相周辺は「共同経済活動は、将来的な 北方領土問題 を含む平和条約締結につながる大きな一歩になる」と話す。
　ただ、ロシア側は国後、択捉両島は領土交渉の対象外との立場を崩していない。このため日本側は四島全体に共同立法地域を設ける案のほか、一部の島や地域を対象とすることも視野に入れるが、ロシア側はロシアの主権を前提とした特区制度下での共同経済活動を提案しており、双方の認識にはずれがある。
　またロシア人島民の処遇や、日本人が事件や事故に巻き込まれた場合の警察権や裁判権の管轄など複雑な法的問題の整理が必要だ。安全操業は主権問題を避けるため日本漁船が違反した場合の手続きをあえて定めないことで実現したが「日ロ両国民が接触する機会が増える陸上では困難」（外務省幹部）との声もあり、調整は難航が予想される。

ロシアＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報２４７”ＥＮＥＲＧＹ”

ロシアＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報２４７”ＥＮＥＲＧＹ”
２０１６年１２月０６日
一般社団法人北洋開発協会　原口聖二
[日本水域でカニ密漁カンボジアＦＯＣ船が海保に拘束される]
ロシアの複数の業界紙、一般各紙（ＷＥＢ）は、昨日２０１６年１２月４日、紋別海上保安部が紋別沖日本排他的経済水域においてカニの密漁を行ったカンボジアＦＯＣ船”ＥＮＥＲＧＹ”を拘束した旨、共同通信の情報を引用し伝えた。

Токио, 5 декабря 2016（２０１６年１２月０５日　東京）
Валентин Меликов(ワレンチン・メリコフ）
”Россиянина задержали в Японии за незаконную ловлю крабов”
「カニ密漁でロシア人が日本で拘束される」
Японская береговая охрана в городе Момбэцу сообщила о задержании судна под флагом Камбоджи, которое подозревают в незаконной ловле рыбы в эксклюзивной экономической зоне страны. Капитаном рыболовного судна оказался гражданин России.В российском генконсульстве в Саппоро подтвердили эти сведения, объявив, что проводится выяснение всех обстоятельств задержания. «С задержанным все в порядке, он в хорошем самочувствии», — подчеркнули работники дипмиссии. Консульство готово оказать помощь капитану задержанного судна, однако пока что с такой просьбой он не обращался.
Как сообщил японское агенство Kyodo, корабль под флагом Камбоджи занимался браконьерством с использованием крабовых ловушек. Силы береговой охраны Японии заметили нарушителя в 86 км от острова Хоккайдо и задержали, после того, как судно попыталось скрыться.

２０１６年１２月０６日
北海道新聞【紋別】
[カニ密漁の疑いでロシア人船長逮捕　紋別海保]
紋別海保は５日、漁業主権法違反（無許可操業）の疑いで、カンボジア船籍の漁船「ＥＮＥＲＧＹ」（１９６トン、乗組員１３人）の船長でロシア人のエフゲニー・ベリツコフ容疑者（４３）を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は４日午後９時半ごろ、紋別灯台の北北東約８６キロにある日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内でカニかご漁を行った疑い。
同海保によると、パトロール中の巡視船が、漁をしていた同容疑者の漁船を発見。逃げたため、約１１時間にわたって追跡し、宗谷岬灯台（稚内市）から約９キロの水域で拿捕（だほ）した。密漁したとみられるカニは、漁船内に残っていたという。

プーチンは企業への過剰な規制を取り除く “透明性”を担保

２０１６年１２月０１日
モスクワ発
[プーチンは企業への過剰な規制を取り除く　“透明性”を担保]
大統領プーチンが、２０１６年１２月１日行った年次教書演説において、来年２０１７年から、規制当局による活動を劇的に透明化させ、企業への過剰な規制を取り除くと言及した旨、ロシア水産業界紙（ＷＥＢ）が伝えた。
これは、検査官による権限の乱用に対して有効だとしている。
同年１０月には、企業の違法行為を摘発する際の法執行機関の説明責任を担保する法案が国会へ提出されている。
なお、プーチンは、同演説において違法行為の摘発ばかりでなく、それを予防することの重要性も指摘した。

イワシ・サバ漁業 カリーニングラード造船所は極東漁船の更新に貢献する

２０１６年１１月３０日
モスクワ発
[カリーニングラード造船所は極東漁船の更新に貢献する]
ロシア漁業庁は、ロシア農業副大臣（漁業庁長官）シェスタコフがカリーニングラードへ出張、バルト海に接する“Янтарь”（ヤンターリ）造船所において、カムチャツカ地方のレーニン漁業コルホーズ発注のトロール漁船の起工式に参加したと発表した。
このトロール漁船は、プロジェクトＮｏ．ＳＫ-３１０１Ｒ(全長５０．６ｍ)の“Командор”（コマンドル）で、２０１８年までに、これを含め同様に計３隻を建造する予定である。
同造船所の代表は、この漁船の特徴が、極東資源の動向を意識していることで、着底及び中層トロール、機船底引に加え、イワシ操業も視野に入れており、巻き網が可能な、マルチ性だと指摘している。
（報告担当者　原口聖二：　今年２０１６年漁期、ロシア漁業はイワシ・サバ操業について１８隻が国内許可を取得し、この内１０隻程度が着業した。この中にはロシア・スケトウダラ漁業者協会会員も含まれており、冬季間はスケトウダラ操業を行い、夏季間、イワシ・サバを行うマルチ漁船による周年操業のアイディアが推察される。）

北クリール”オケアンルイブフロート“が１万６,０００トンのイカを生産

２０１６年１２月０１日
モスクワ発
[北クリール”オケアンルイブフロート“が１万６,０００トンのイカを生産]
今年２０１６年漁期、カムチャツカ海域、北クリール海域において、北クリールの“Океанрыбфлот”（オケアンルイブフロート）社の所属船が１万６,０００トンのイカを生産したと同社広報が発表した。
同社が当該操業に投入しているのは大型冷凍トロール漁船の“Московская Олимпиада”（モスコフスカヤ・オリンピアダ）、“Бакланово”（バクラノヴォ）、“Борисов”（ボリソフ）、そして“27 съезд КПСС”（２７　スイズドゥ　ＫＰＳＳ）の４隻。
各船は平均４,０００トンを生産し、切り身、或いは缶詰向けに加工が行われた。
同社は、これらの製品はロシア市場で需要が強く、新年の食卓を彩ることになると説明した。