２０２４年０７月１５日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア クウェートへの水産物輸出の道を開拓する]
ロシア動植物衛生監督局は、クウェート国家食糧栄養庁と協力し、ロシア産水産物の同国への輸出にかかる衛生証明手続きに合意した。
クウェートは小さな国であり、食料品の需要の大部分を輸入で満たしている。
一方、ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペ会長ズベレフは、イワシ、スケトウダラ等、安価な魚種の供給先として興味深い部分があるが、供給量は需要と全体的購買力によって制限される可能性があると指摘するものの、クウェートには一定の富裕層が存在しており、高級魚、高次加工製品によって、その”掘り起こし”で拡大も期待できると加えた。
人口約４３０万人に対し、クウェートの国内水産物供給量は年間２万４,０００トン未満と推定されている。
クウェート中央統計局によると、昨年２０２３年、自国漁業者の水産物供給量は７３０トンで、輸入量は２万３,０００トンだったことになる。
２０２４年０７月１４日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシアは漁業分野の制裁措置を放置することはない 相手国は実質的な交流分野を失うことになる]
先にノルウエー政府がロシア漁船に対する新たな入港規制を設定した件について、ロシア外務省報道官マリア・ザハロワは、非友好的な行動を放置するつもりはないと語り、ロシア漁業の利益を確保するために適切な措置を講じるつもりだと言及、モスクワとオスロの間で今も維持されている数少ない実態的な交流分野の一つを損なうことになると加えた。
また、ザハロワは、ノルウエーにとって“根本的利益”である漁業資源の保全は、ロシアと協力することによってのみ可能であると指摘、ロシア漁船団に対する継続的な圧力は必然的にノルウエーにとってマイナスの結果をもたらすだろうと述べ、このセクターで雇用されているノルウエー人だけでなく、数十年かけて構築されたバレンツ海とノルウエー海の水棲生物資源の持続可能な管理システムにまで悪影響が及ぶことになると強調した。
ノルウエー政府は、ロシア漁船の入港が認められているトロムソ、ボッツフィヨルド、そしてキルケネスでの滞在に時間期間を設定することとした。
これまで、ロシア漁船は漁獲物の積み下ろしや乗組員の交代などで、事実上無期限に同３港に滞在が可能だったが、今後は、５営業日、週末や祝日を含めた７日間に滞在期間が制限されることになった。
また、ロシア漁船が停泊するためには、前回の入港から少なくとも３日間以上経過が必要で、特定のターミナルやバースへの入港のみ許可されることになった。
（参考情報：Sputnikから転載）
２０２４年０７月１２日
[日本政府の行動はまるで「臨時雇い人」 隣国との将来関係は念頭にない＝ロシア外務省]
ロシア外務省のマリア・ザハロワ公式報道官は、日本が次に発動する制裁措置に対し、ロシアは必ずしも同等にはならずとも、ロシアなりの調整した反応を示すとする声明を表した。
「日本政府がこうした非友好的な措置を実際に実現する行為を、我々は引き続き注視し、それが国の安全保障と経済にどう影響しうるかを評価していく。こうした否定的行為はいずれにせよ報復無しには済まされない。我々の対抗措置は非常に調整され、必ずしも同等のものとはならない」
ザハロワ氏は、日本政府の行動はまるで「臨時雇い人」かのようで、一番近い隣国との将来関係は考えていないと述べている。
日本政府は６月２１日、対露制裁逃れに関与したとして、中国など５か国の１１個人に対して、資産凍結などの新たな制裁を発動した。この中には中央選挙管理委員会の複数のメンバーも含まれている。
Министерство иностранных дел Российской Федерации
№ 1321-12-07-2024
12.07.2024 10:54
Об обращении японской стороны по поводу функционирования маяка на о.Сигнальный Малой Курильской гряды
СООБЩЕНИЕ ДЛЯ СМИ
В соответствии с двусторонним соглашением о промысле морской капусты от 1981 года японские рыбаки добывают эту морепродукцию на компенсационной основе в российском территориальном море в районе острова Сигнальный Малой Курильской гряды. Взаимовыгодное сотрудничество в этой сфере насчитывает уже не один десяток лет.
Недавно японская сторона по дипломатическим каналам в Москве и Токио запросила информацию в связи с «отключением света» на маяке, расположенном на данном острове. При этом сообщений о неисправности от других участников судоходства в этом районе не поступало. От российской стороны «потребовали» возобновить его стабильную работу для обеспечения безопасного мореплавания, в том числе осуществляемой в этом районе японскими рыбаками добычи морской капусты.
В связи с этим российская сторона в интересах предотвращения возможных инцидентов приняла решение приостановить с 15 июля японский промысел в районе острова Сигнальный до завершения планируемых ремонтно-профилактических работ на маяке.
ロシア連邦外務省 № 1321-12-07-2024
２０２４年０７月１２日１０:５４（モスクワ時間）
小クリール列島貝殻島の灯台の運用に関する日本側の訴えについて
メディアリリース
１９８１年のコンブ漁に関する２国間協定に基づき、日本の漁業者は小クリール列島の貝殻島周辺のロシア領海で、当該水産物を有償で採捕している。この分野での互恵的協力は数十年間にわたって続いてきた。
最近、日本側はモスクワと東京の外交ルートを通じて、この島にある灯台が「点灯しないこと」に関連して情報を求めた。同時に、この海域の他の船舶からは故障の報告はなかった。ロシア側は、同海域でコンブ漁をする日本の漁業者を含め、安全な航行を確保するために安定した灯台の運用を再開するよう「要求」された。
これに関連して、起こりうる事故を防止するため、ロシア側は、７月１５日から灯台の計画された修理・保守作業が完了するまで、貝殻島周辺での日本漁業を停止することを決定した。
２０２４年０７月１２日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[没収されたロシア極東海域カニ漁獲割当 再販オークション不成立]
国家によって没収されたロシア極東海域カニ漁獲割当再販オークションの実施が２０２４年７月１１日に設定されていたが、応札申請がなく、当該オークションは不成立となった。
応札申請の受付期限は、同年７月９日だった。
落札者は、向こう１５年間の漁獲割当配分を受けると同時に、全長５０ｍ以上のカニ漁船の建造プロジェクトの実行が義務付けされていた。
上場設定された対象資源は、西サハリン海域のズワイガニ（オピリオ）とケガニ、沿海地方海域のハナサキガニ、東サハリン海域のハナサキガニ、南クリール海域のイバラガニ、そして東サハリン海域のアブラガニで、これらの漁獲割当は、極東業界で最もコネクションを利用する人物として知られ、“ダリモレプロドクト“（Дальморепродукт）の実質オーナーで、２０１０年の刑事事件の後、海外に出たドミトリー・ドレムリュガの関連企業“メルリオン”（Мерлион）が２０１９年１０月、オークションによって１３億５,０００万ルーブルで落札されたパッケージ・ロットだった。
しかし２０２４年１月、“メルリオン”は、検察総局から、極東海域における水棲生物資源を違法に利用、取引を行い、組織的に利益を上げるため、ロシア連邦の権利を侵害し、国家の財産に損害を与えたと指摘を受け、その後、連邦漁業庁との間で締結された漁獲割当配分合意は無効となり、当該漁獲割当は国家によって没収されていた。
２０２４年０７月１２日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[スケトウダラ国際市場 米国上院議員の行動は欧州加工流通業界と消費者を苦しめるものとなる]
米国アラスカ州選出上院議員ダン・サリバンらは、スケトウダラの欧州フィレ製品市場で米国漁業者と競合するロシア産製品の供給を食い止めることを主な目的に、国際認証発給機関に対しロシア産について認証発給と使用を禁止するよう求めている。
欧州市場はアジア市場とは異なり、当該国際認証に関心をもっている。
この問題についてロシアスケトウダラ漁業者協会は、欧州市場はスケトウダラの主要市場の一つであり、ロシア産の供給に大きく依存していて、ロシア産H&G（ドレス）から中国で再加工されたフィレのシェアが大きく、欧州の食品加工業者、流通業者が、相当量の製品を置き換えることは不可能だと指摘、これら業界ばかりでなく、確実に最終製品価格が高騰し最終的には消費者までも苦しめ、深刻な危機に陥るだろうと説明した。
また、全ロシア漁業者水産物輸出者協会も、今回の行動がウクライナ情勢を利用したもので、自国の漁業経済の悪化を市場競争で解決しようとしない不当な試みだと批判している。
米国は、２０２２年７月、ロシアからの水産物製品の輸入を全面禁止し、更に２０２３年１２月には、第３国が加工した製品についても、ロシア原産水産物の輸入を禁止する追加制裁措置をとった。
EUは、２０２２年３月以降、ロシアの水産物製品輸出者リストを更新していない。
また、EUは、２０２４年から２０２６年の新たな自主関税割当（ATQ）制度から、ロシア産の主要なスケトウダラ等の白身魚を含め水産物製品を除外、輸入免税はなくなり、１３.７％の標準関税が設定され、さらに、第３国が加工した製品についてもこれが対象になっている。
さらに、英国は、２０２２年７月、ロシア産白身魚の輸入関税を引き上げ、３５％を設定し、現在、第３国が加工した製品についてもこれを対象とする検討が開始されている。
２０２４年０７月１０日
ユーザー 各位
拝啓 時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
さて、ロシア漁業庁長官シェスタコフは、来年２０２５年のスケトウダラの極東海域のTAC設定について、その需給バランスを考慮し、ロシア業界が科学的勧告よりも少ない数量を求めていることを今年２０２４年６月下旬明らかにしました。
今年２０２４年３月、ロシア科学研究機関が、当該TAC設定について、前年となる今年２０２４年より１２％増の２５５万４,３００トンを勧告した経緯があります。
この件について、スケトウダラ漁業者協会、漁船船主協会、そして全ロシア漁業者水産物輸出者協会ヴァルペが、パンデミック後の輸出の再構築と、非友好国による制裁の発動による供給体制の変化等を指摘しており、シェスタコフは、TAC設定については、科学的根拠に基づく資源評価、市場分析、そして漁業者の事業計画等に基づき行われ、国家予算を含め、収益性と輸出収入を維持することが重要だと語り、引き続き、フィレ、ミンス、すり身等の高次加工製品を増産し、当該セクターを付加価値産業化して、輸出量を増加させる方針に変化はないと加えました。
今月号においては、これらのロシア漁業の戦略、政策の動向等に関する直近の情報を集約し、TopNews としてご報告申し上げます。
なお、今年２０２４年漁期も６月１日から、ロシア漁業者による太平洋サケマス操業が開始されました。これらの関連情報もあわせてお知らせ申し上げます。
敬具
（国際漁業対策事業部；原口聖二）
TopNews ロシア業界 来年２０２５年スケトウダラTAC設定 科学的勧告より少ない数量を求める
・ロシア農業大臣 燃料費補助復活案作成を指示（ロシア漁業政策および漁業協定関連等外２９件）
・漁船建造プロジェクト監視規則が更新される（投資クオータ/漁獲割当オークション関連外６件）
・ロシア漁業者漁獲量 ２４４万トンとなる（６月２５日）（ロシア漁業生産/貿易動向関連外１１件）
・欧州 自国制裁のロシア産白身魚輸入高関税設定に苦しむ(ロシア漁業者 スケトウダラ漁業関連外４件)
・２０２４年漁期 北海道と隣接ロシア・サハリン州のシロザケ来遊予想（太平洋サケマス操業関連外８件）
・ロシア漁業者イワシ・サバ/サンマ 外国人漁業者操業概況(イワシ・サバ・サンマ操業関連６件)
・ロシア漁業庁カムチャツカ地方管理局 カニ類漁獲情報(その他ロシア漁業関連情報等外１４件)
・韓国冷凍スケトウダラ市場動向 ２０２４年６月平均水準維持（韓国スケトウダラ市場関連）
・アイルランド漁業・水産加工業５団体 団結してEU改革を求める（ポスト英国ＥＵ離脱Brexit関連外１件）
・米国 トランプは洋上風力を軽蔑している 鳥とクジラを殺す（洋上風力発電と漁業 海外の経験）
計８９オリジナル報告
２０２４年０７月０６日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[ロシア科学研究機関 今後３年-５年以内にサンマ資源は伝統的漁場“南クリール”に戻る]
全ロシア海洋漁業研究所ヴニロは、サンマ資源が、３年-５年以内に伝統的漁場だった南クリール海域に戻るとの中長期予想を示した。
表層魚の周期的ダイナミズムにおいても示されており、ここ数年のサバの漁獲量の減少もそれを物語るものだと説明している
この２年間、サンマの摂餌回遊は日本とクリール列島からはるか東方で始まり、夏-秋、クリール列島北部からベーリング海南西部に集中したが、昨年２０２３年、西部にまで広がる変化が確認された。
これは、今後数年以内に、商業的資源の集約が伝統的漁場だった南クリール海域で形成予想されることを示唆している。
２０２４年０７月０３日
北海道機船漁業協同組合連合会 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[国後島（北方領土）沿岸海面養殖区画オークション 次回２０２４年８月実施]
ロシア漁業庁は、２０２４年８月８日、国後島（北方領土）沿岸沖合の海面養殖区画オークションを実施すると発表した。
応札申請受付期限は同年８月１日となっている。
オークションは、電子媒体で行われ、落札者との区画利用契約期間は２５年となっている。
上場区画は次のとおりとなっている。
区画SOOM（СООМ）-４１４ 国後島北東部スパコイノイ（白糠）湾 １１０ヘクタール １０６万ルーブル
なお、２０２０年代に入り、北方領土沿岸沖合の海面養殖区画オークションは断続的に行われている。
２０２４年０７月０４日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[南クリール諸島がロシアのフィッシュミール生産成長の原動力になる]
南クリール諸島は、ロシアのフィッシュミールとオイルの生産成長の原動力になりつつある。
クリール列島では多くの企業が、フィッシュミールとオイルの生産能力の強化に投資を行っている。
色丹島の“漁業コンビナート・アストロブノイ”（Рыбокомбинат «Островной»）は、１日あたり１２０トンと３５０トンの原料処理能力を有する２つのフィッシュミール工場を竣工させており、更に４００トンを処理できる同施設を建設している。
また、国後島の“ユジノクリリスキー漁業コンビナート”（Южно-Курильский рыбокомбинат）のフィッシュミールとオイルの生産施設に対し、昨年２０２３年、ロシア政府は近代化補助金２億４,５００万ルーブルを割り当てることを発表している。
世界のフィッシュミール市場は、今年２０２４年から２０３４年までに１.５倍に成長すると予想されている。
昨年２０２３年のロシア漁業のフィッシュミール生産量は、前年同期を８.２％上回り、１７万４,６００トンに達している。
漁業生産量において日本の４００万トンに対し、ロシアは５００万トンで近年リードしているものの、フィッシュミールの生産量は日本（２０万トン弱）より大幅に遅れ、これは、設備投資が求められる残滓利用が進んでいないロシアの状況を表すものとなってきた。
しかし、資源に対する漁業製品歩留まりの向上、出現した極東海域のイワシ資源の利用、残滓の不法投棄問題の解決等を目的に、中国の水産養殖向け飼料市場ほか、世界的に需要が高まっている当該製品の生産を拡大しており、２０１８年に初めて１０万トンを突破、以後、右肩上がりで成長を続けている。
２０２４年０７月０４日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[米国アラスカ州 水産物マーケティング予算削減を余儀なくされる]
米国アラスカ州知事マイク・ダンリービーは、２０２４年６月２８日、１２２億ドルの同州運営予算に署名した。
これは、各事業の精査により当初計画から２億２,５００万ドルの削減となる。
低迷する同州水産業が苦境を乗り切るための支援として“アラスカシーフードマーケティング協会” （Alaska Seafood Marketing Institute）向け用意される予定だった１,０００万ドルの予算も取り消しとなった。
アラスカ州の漁業分野は４万８,０００人以上の労働者を雇用している。
この産業はアラスカ州最大の雇用主で、１１のコミュニティにとって主要な収入源となっている。
一方、現在、アラスカ州漁業は、大手企業売却、廃業等、“前例のない経営危機”に直面しており、同州経済は昨年２０２３年、２０億ドル以上を失ったと報告されている。
２０２４年０７月０２日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会内
一般社団法人北洋開発協会 国際漁業対策事業部 原口聖二
[ポスト英国EU離脱 ２０２４年英国総選挙 保守党敗北に水産業は備えている]
明後日、２０２４年７月４日、英国の総選挙（下院）において１４年ぶりに労働党が勝利する可能性が高いと調査結果を基に各ミディアが伝えており、スナク政権の保守党の敗北による変化に英国の水産業界は備えている。
現政権の保守党は、漁業分野の支援をイッシューに挙げ今回の選挙に臨んでいるが劣勢となっている。
保守党は今回の選挙において、長期的な持続可能性を構築し、シェトランド諸島からコーンウォールまでの沿岸ビジネスを成長させることで漁業部門を支援すると約束している。
マニフェストでは、英国漁業者のために９億７,０００万ポンド(１２億米ドル：１１億ユーロ）以上の割当予算を確保したと主張している。
また１億ポンド（１億２,６５０万米ドル：１億１,８１０万ユーロ）の英国水産物基金による、港湾や水産市場の改修への投資、水産加工設備や技術の提供、水産養殖部門の支援策を提言している。
一方、勝利が予想されるスターマー率いる労働党は、今度の選挙は“変化”と“１４年間の保守党政権からの転換”をテーマとするものだと主張している。
漁業、水産経済全般に直接言及していないものの、党のマニフェストでは、英国全土に変革をもたらす投資を行うために７３億ポンド（９２億米ドル：８６億ユーロ）の国家基金を新たに創設すると強調している。
基金の概要には、英国全土の港湾の改修とサプライチェーンの構築に１８億ポンド（２３億米ドル：２１億ユーロ）の割当が含まれている。
英国が独立を維持し、EUとの再統合を求めないことを保証する一方で、このマニフェストでは「英国企業が国際市場にアクセスできるよう、あらゆる手段を講じる」ことも約束している。
また、これを達成するために、労働党は、世界貿易機関（WTO）や環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）などを通じて貿易協力の強化を推進し、貿易ルールや協定を国にとってより良く機能するよう近代化するための国際的な議論のイニシアティヴをとると述べている。
さらに、我々は関係をリセットし、欧州の友人、近隣諸国、同盟国との絆を深めるつもりだと言及、しかし単一市場、関税同盟、移動の自由に戻ることではないとし、不必要な貿易障壁を撤廃することで、英国とEUの貿易・投資関係の改善に努めるとしている。
このほか、自由民主党は、マニフェストの中で、持続可能性を漁業政策の「中心に据えたい」と提言している。
同党は、漁業者、科学者、自然保護論者が、分散化され地域化された漁業管理システムの中心に立つべきだと主張している。
イングランド・ウェールズ緑の党は、２０３０年までに英国国内水域の少なくとも３０％を完全に保護された海洋保護区にすることを約束している。
同党は、国内の政治状況が好転し、EU加盟国が同意すれば、すぐにでもEUへの再加盟を目指すと述べている。
このほか、スコットランド民族党（SNP）もEUへの復帰を望んでいる。
英国現地時間２０２４年７月４日２２：００（日本時間５日０６：００）に出口調査の結果が公表され、最終結果は現地時間の５日０７：００（日本時間１５：００）に判明することになる。
２０２４年０７月０１日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[ロシア太平洋サケマス操業の遅れ 海面水温グラフィック（６月３０日）]
今年２０２４年漁期、同年６月下旬において、ロシア漁業者による太平洋サケマス操業の生産が遅れており、沿岸域の海水温の低さが指摘されている。
ウスチ・カムチャツカ地区（東カムチャツカ）沿岸や南クリール沿岸で、これらの強い傾向が確認されている。
ロシア科学研究機関が発表した、同年６月３０日のロシア極東海域の海面水温グラフィックは上図のとおりとなっている。
