２０２４年０８月１７日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ノルウエー沿岸警備隊が禁漁区操業でロシア漁船を拘束]
ノルウエー沿岸警備隊は、ビョルノヤ（Bjørnøya）島周辺禁漁区域で漁業を行っていたロシアのトロール漁船を拘束したと、２０２４年８月１６日１８００（日本時間）、SNS（X:エックス）に投稿した。
ロシア漁船の船名等に関する書き込みはない。
ビョルノヤ島は北極圏のバレンツ海にあるノルウエー領で、本土とスヴァールバル諸島とのおおよそ中間地点に位置している。
１９１５年にノルウエーによって併合され、スヴァールバル諸島管轄となる。
２００２年に島周辺距岸７海里が自然保護区となり、２００８年には、これが１２海里まで拡大されていた。
２０２４年０８月１６日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[EU ロシア産水産物に対する新たな制裁措置パッケージ検討 ドイツの出方が注目される]
EUがロシア産水産物に対する新たな制裁措置を夏季休暇明けに検討する可能性が伝えられている。
EU市場に冷凍食品（フライ製品）を広く供給するドイツ加工食品業界は、ロシア産スケトウダラを原料とする冷凍フィレに強く依存しており、同業界は政治的行動を準備している模様であると欧州業界紙が報じた。
この提案はバルト三国が起点で、特にリトアニアが当該措置の導入を主張しているとされている。
EUは、既に、２０２２年２月のウクライナ侵攻以降、ロシアの新規の輸出者リスト登録を停止、２０２４年から２０２６年の新たな自主関税割当（ATQ）制度から、ロシア産の主要なスケトウダラ等の白身魚を含め水産物製品を除外、輸入免税を停止、１３.７％の標準関税を設定し、中国等、第３国が再加工した製品についてもこれを対象としている。
EUがロシア産水産物輸入にさらなる制裁を課すことを決定した場合、加盟国の水産加工食品業者の経営は更に悪化することになる。
制裁措置のパッケージに水産物輸入禁止が含まれる可能性を受け、EU報道官は、現状と将来に関するいくつかの重要な点について説明を行った。
現状、ロシア産水産物をEUが輸入することは、以前の制裁により禁止されていた特定の甲殻類、キャビア、キャビア代替品を除き、引き続き合法であり、一方で、１３.７％の標準関税が課せられている。
ロシア産水産物の輸入禁止を含む今後の制裁はEU理事会で決定され、全加盟国の全会一致の承認が必要になるが、その時期と詳細はまだ検討中となっている。
ノルウエーとフェロー諸島経由の輸入については、ロシア産として扱われ、既存の制限が適用される措置が講じられている。
これらの報道官の説明は、地政学的緊張が続く中で貿易関係を管理することの複雑さを強調し、EUの制裁政策の変更には慎重な検討が必要であることを浮き彫りにしている。
一方、このような状況下、２０２２年、ロシアとドイツを結ぶ海底の天然ガスパイプライン、ノルドストリームで起きた爆発について、ドイツの複数のメディアは、ウクライナ人の男が関与していたとして、検察当局が逮捕状を取ったと伝えている。
これまで、ロシアが関与した可能性を指摘する報道さえあった。
このタイミングでのノルドストリーム事件の展開が、ドイツの判断、ロシア産水産物の追加制裁措置の検討にどのような影響を与えるのか留意する必要がある。
２０２４年０８月１５日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[日本ＥＥＺ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業２０２４年度管理期間漁業種別TAC設定完了]
韓国海洋水産部は自国ＥＥＺでの新年度２０２４年度漁期（管理期間２０２４年７月-２０２５年６月）のスルメイカの漁業種別TAC設定を今般完了した。
大型トロール、西海トロール、そして西南海区中型二艘引き（実証試験枠）の操業が、東経１２８度以西に限定されており、かつ、これまで、近海網漁船の操業規制に関する情報がなく、海域利用の実態が不明だったが、先に、専門家の情報により、主漁場が西岸沖合であることが分かっている。
この中にあって、新年度２０２４年度漁期のTAC設定は、実証試験枠、留保枠をすべて含めると、前年度２０２３年度漁期の７７.８％相当となる６万３,０９１トンで、韓国の東西沿岸沖合の比率は、ほぼ半々となっている。
一方、日本の科学研究機関は、これらの情報に目を向けず、更には遂に、２０２３年度漁期から、韓国西岸沖合での漁獲量情報を資源評価のために利用することなく完全に除外してしまった。
日本の科学研究機関は、西岸沖合での漁獲量を２０２２年度漁期まで１％未満-２０％と推定していた。
しかし、韓国管理機関の情報をもとにすると、２０１７年度漁期から２０２３年度漁期までの間、西岸沖合での漁獲量のシェアは３８.２％-７９.４％で推移している。
これは、日本の科学研究機関が韓国のスルメイカの月別漁獲量を４月-１０月が秋季発生群、１２月-３月を冬季発生群、１１月を半々と分類していたことによる不具合の発生と推察されるが、明確な説明は現時点で確認されていない。
*日本の自国EEZの２０２２年度-２０２４年度のTACは、漁獲シェアが高かった２００７年当時のデータを参照し生物学的許容漁獲量（ＡＢＣ）中６０％を日本１国で獲れるとの前提で算定した値として、７万９,２００トンが設定されているが、最終年度となる２０２４年度については、この間の資源悪化と、その対応としてのリスク低減を理由に、当初配分を２万９,０００トン、残る５万２００トンを国が留保することとなった。
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韓国近海漁業 イカ ２０２３年度漁期（２０２４年７月-２０２５年６月）漁業種別TAC設定（単位：ｋｇ） |
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漁業種 |
隻数 |
2024年度漁期（A） |
2023年度漁期（B） |
増減（A/B） |
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２０２４年７月１日- ２０２５年６月３０日 |
２０２３年７月１日- ２０２４年６月３０日 |
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大型トロール |
40 |
13,621,000 |
18,500,000 |
73.6% |
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沖合イカ釣り |
401 |
17,435,000 |
23,553,751 |
74.0% |
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中型トロール |
35 |
8,172,000 |
11,100,000 |
73.6% |
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大型巻き網 |
18 |
2,724,000 |
3,700,000 |
73.6% |
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西海トロール(二艘引き） |
36 |
8,172,000 |
11,100,000 |
73.6% |
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近海網（小規模漁業） |
382 |
4,359,000 |
6,046,249 |
72.1% |
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留保枠 |
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6,000,000 |
5,000,000 |
120.0% |
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正式TAC計 |
912 |
60,483,000 |
79,000,000 |
76.6% |
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西南海区中型二艘引き実証試験枠 |
9 |
2,608,000 |
2,075,000 |
125.7% |
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正式TAC＋試験枠計 |
921 |
63,091,000 |
81,075,000 |
77.8% |
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２０２４年８月１５日 作成 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二 |
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（参考）韓国スルメイカ２０２３年度漁期（管理期間２０２３年７月-２０２４年６月）漁獲実績
２０２３年度漁期（管理期間２０２３年７月-２０２４年６月）の韓国のスルメイカのTAC管理漁獲量は１万８,９５０トンで、前年度同期比６８％、ＴＡＣ設定７万９,０００トン（実証試験枠を除く）に対する開発率は２４％にとどまった。
主要漁業沖合イカ釣りの漁獲量は３,７６０トン、前年度同期比４４％、TAC開発率が１６％で終わった。
２０２０年度漁期から近海網漁船（小規模漁業）にもイカのＴＡＣ管理が導入されている。
近海網漁業は、２０２３年度漁期開始から報告日までに、前年度を１１％上回る４,５５０トンを生産、主要漁業沖合イカ釣りを上回り、西海トロールに次いで韓国近海イカ漁業を牽引する存在となった。
２０２３年度漁期から西南海区中型二艘引きのTAC実証試験が開始されており、１,５８０トンを生産した。
これを正式TAC管理漁業種と合算すると生産量は２万５３０トンで、前年度同期比７６％となった。
大型トロール、西海トロール、そして西南海区中型二艘引きが、東経１２８度以西に限定されている操業海域で約１万１,７１０トン、さらに近海網が４,３６０トンを漁獲しており、韓国スルメイカ漁業の実に８割の生産を西岸沖合漁場が占める実績を示した。
２０２４年０８月１３日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア科学研究機関による２０２４年-２０２５年アフリカ海域“大調査航海”出発セレモニー開催]
ロシア科学研究機関による２０２４年-２０２５年アフリカ海域“大調査航海”の出発セレモニーがカリーニングラード漁港で開催される。
この“大調査航海”の最大の目的は、アフリカの排他的経済水域の水棲物資源の評価であり、科学データの入手とロシア漁業の操業機会の発展にあるが、このほか輸出市場の拡大、アフリカ大陸におけるロシアの地政学的地位の強化に新たな機会を生み出すことに貢献することになる。
ロシア漁業庁長官シェスタコフは、“大調査航海”について、国際協力を強化し、国産品の新たな有望市場を開拓するというロシアの戦略目標を実現するための重要な一歩となるだろうと指摘している。
セレモニーにはロシア副首相パトルシェフ、シェスタコフ、カリーニングラード州知事、調査対象国の大使やその他の関係者らが出席する。
２０２４年０８月１０日
ユーザー 各位
拝啓 時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
さて、今回、ワシントンD.C.で開催されたイェンス・ストルテンベルグ（ノルウエー）が事務総長を務める北大西洋条約機構（NATO）首脳会合直後の２０２４年７月１２日、ロシア外務省報道官マリア・ザハロワは、先にノルウエー政府がロシア漁船に対する新たな入港規制を設定した件について、非友好的な行動を放置するつもりはないと語り、ロシア漁業の利益を確保するために適切な措置を講じるつもりだと言及、モスクワとオスロの間で今も維持されている数少ない実態的な交流分野の一つを損なうことになると加えました。
また、ザハロワは、ノルウエーにとって“根本的利益”である漁業資源の保全は、ロシアと協力することによってのみ可能であると指摘、ロシア漁船団に対する継続的な圧力は必然的にノルウエーにとってマイナスの結果をもたらすだろうと述べ、このセクターで雇用されているノルウエー人だけでなく、数十年かけて構築されたバレンツ海とノルウエー海の水棲生物資源の持続可能な管理システムにまで悪影響が及ぶことになると強調しました。
さらに、同日、ザハロワは、日本が次に発動する制裁措置に対し、ロシアは必ずしも同等にはならずとも、ロシアなりの調整した反応を示すと語り、「日本政府が非友好的な措置を実際に実現する行為を、我々は引き続き注視し、それが国の安全保障と経済にどう影響しうるかを評価していく。こうした否定的行為はいずれにせよ報復無しには済まされない。我々の対抗措置は非常に調整され、必ずしも同等のものとはならない。」と言及しています。当該首脳会合のパートナー・セッションには岸田総理大臣も出席をしていました。
今月号においては、これらのロシアの外交、漁業政策の動向等に注目して直近の情報を集約し、TopNews としてご報告申し上げます。
なお、２０２４年６月２７日付政府命令No.１６５５により、ロシア漁業庁副長官ハサン・リホフが、その任を解かれました。ハサン・リホフが任を解かれたことにより、現時点において、同庁副長官は、ワシリー・ソコロフ、ミハイル・イワニク、そしてアンドレイ・ヤコブレフの３名体制となっています。これら人事の関連情報もあわせてお知らせ申し上げます。
敬具
（国際漁業対策事業部；原口聖二）
・貝殻島の灯台の運用に関する日本側の訴えについて（ロシア漁業政策および漁業協定関連等外１５件）
・利用者がでてこない日本ＥＥＺイトヒキダラ漁獲割当残枠（投資クオータ/漁獲割当オークション関連外９件）
・２０２４年ロシア漁業者漁獲量 ４月２３日までに１７８万トンとなる（ロシア漁業生産/貿易動向関連外１１件）
・ロシア科学研究機関 オ海ニシンの産卵域の拡大を確認(スケトウダラ・マダラ・ニシン等操業関連外１件)
・２０２４年漁期 ロシア太平洋サケマス漁獲速報（太平洋サケマス操業関連外２０件）
・２０２４年漁期 ロシア漁業者イワシ・サバ/外国人漁業者操業概況(イワシ・サバ・サンマ操業関連外９件)
・ベーリング海 混獲・漁獲物海中還元 行政処分が覆る（ロシアＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報関連）
・EUのスケトウダラ・フィレの輸入量と価格の推移(その他ロシア漁業関連情報等外７件)
・韓国冷凍スケトウダラ市場動向 ２０２４年７月平均水準維持（韓国スケトウダラ市場関連外２件）
・日本ＥＥＺ“またがり資源”韓国近海スルメイカ２０２３年度管理期間操業結果（韓国漁業関連）
・２０２４年英国総選挙 保守党敗北に水産業は備えている（ポスト英国ＥＵ離脱Brexit関連）
・暗殺未遂 トランプの支持率は上がり洋上風力の株価が下落（洋上風力発電と漁業 海外の経験外４件）
計９１オリジナル報告
２０２４年０８月０９日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア食品輸入禁止措置がロシア産水産物の国内市場への供給拡大・漁業発展のインセンティヴとなる]]
ロシアは、２０１４年にクリミア半島を併合したことに対して、西側諸国が一連の制裁を講じたため、この対抗措置として関係国からの水産物製品の輸入禁止を継続している。
食品禁輸措置の導入は、ロシア漁業の発展に強力なインセンティヴを与え、食料安全保障に貢献することとなった。
この１０年間でロシアの水産物製品輸入量は３５.３%減少し６５万６,０００トンとなった。
長期的なダイナミクスは波打っているが、年平均下落率は３%で、禁輸措置の最初の３年間において、その量は１００万トンから５１万２,０００トンとなり、ほぼ１/２に減少、２０２１年には７０万トンに増加したが、現在、再び活発な衰退期が到来している。
２０２３年、ロシアの水産物自給率は１６３％に達しており、たとえば、ニシンは、世界最大の生産国であるにもかかわらず、２０１４年まで、欧州の水産加工原料を輸入するほうがロシアの食品加工業者にとって価格も含め利便性があったが、現在は国産原料に重点を置いており、２０１３年から２０２２年にかけ輸入量は半分以下の７万１,０００トンに減少した。
また、食品禁輸措置はロシア漁業者のスプラット（шпрот：シュプロット）資源の開発にもインセンティヴを与えた。
現在、ラトビア産のスプラット製品は、ロシア国産製品に置換されており、昨年、２０２３年、ロシア漁業者が当該資源漁獲量を増加させ、キルカ（Килька：スプラットの一種）を２万７,４００トン、スプラットを５万２００トン漁獲している。
この１０年間でロシアの水棲生物資源漁獲量は１００万トン増加して５３０万トンとなり、養殖漁業生産量は２倍以上の４０万トンに達している。
食品禁輸措置は、この養殖漁業の発展にも強いインセンティヴを与えた。
新たなニッチ市場が出現したため、養殖業者は高価格帯のカキ、イガイ（ムール）の事業を本格的に開始し、これらは昨年２０２３年、８万４,０００トン生産された。
現在、小売業界やHoReCaで使用されるカキの７０％を国産が占めている。
さらに、養殖サーモンは昨年２０２３年、２０１８年の２.４倍となる１５万８,６００トンが生産されており、調査によると、ロシアの消費者は国産品を優先し、“ムルマンスク・サーモン”（タイセイヨウサケ）や“カレリア・サーモン”（トラウト）を選択している。
２０２４年０８月０９日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[EU ロシア産水産物に対する新たな制裁措置のパッケージ検討でジレンマ]
EUがロシア産水産物に対する新たな制裁措置を夏季休暇明けに検討する可能性が伝えられている。
EU市場に冷凍食品（フライ製品）を広く供給するドイツ加工食品業界は、ロシア産スケトウダラを原料とする冷凍フィレに強く依存している等、EUはこの検討に対しジレンマに陥っている。
EUは、既に、２０２２年２月のウクライナ侵攻以降、ロシアの新規の輸出者リスト登録を停止、２０２４年から２０２６年の新たな自主関税割当（ATQ）制度から、ロシア産の主要なスケトウダラ等の白身魚を含め水産物製品を除外、輸入免税を停止、１３.７％の標準関税を設定し、中国等、第３国が再加工した製品についてもこれを対象としている。
ドイツで消費されるスケトウダラの８５％はロシア産だという報告がある。
ドイツ水産・魚類卸売業者連盟の常務理事シュテファン・マイヤーは、制裁によりロシア産スケトウダラの供給が完全に止まった場合、現時点では代替の白身魚はないと指摘している。
EUがロシア産水産物輸入にさらなる制裁を課すことを決定した場合、加盟国の水産加工食品業者の経営は更に悪化することになる。
制裁措置のパッケージに水産物輸入禁止が含まれる可能性を受け、EU報道官は、現状と将来に関するいくつかの重要な点について説明を行った。
現状、ロシア産水産物をEUが輸入することは、以前の制裁により禁止されていた特定の甲殻類、キャビア、キャビア代替品を除き、引き続き合法であり、一方で、１３.７％の標準関税が課せられている。
ロシア産水産物の輸入禁止を含む今後の制裁はEU理事会で決定され、全加盟国の全会一致の承認が必要になるが、その時期と詳細はまだ検討中となっている。
ノルウエーとフェロー諸島経由の輸入については、ロシア産として扱われ、既存の制限が適用される措置が講じられている。
これらの報道官の説明は、地政学的緊張が続く中で貿易関係を管理することの複雑さを強調し、EUの制裁政策の変更には慎重な検討が必要であることを浮き彫りにしている。
２０２４年０８月０８日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア漁業庁サハリン支部 中国向けカニ輸出の電子証明システムを試験運用]
ロシア漁業庁サハリン・クリール地域管理局は、今年２０２４年９月１日から中国向けカニ製品輸出にかかる電子媒体による産地証明システムの試験運用を開始する。
ロシアと中国は水棲生物資源の保存管理と合理的利用を目的とした政府間協定に基づき、中国向け水産物輸出の合法確認手続きを規定しており、双方が原産地証明書を取得するための電子媒体化にこれまで取り組んできた経緯がある。
ロシア漁業庁高官は先に、近い将来、完全にこれがデジタル化されることを期待すると表明している。
ロシア業界紙（WEB）が伝えた。
２０２４年０８月０７日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[没収されたロシア極東海域カニ漁獲割当再販オークション再設定 また応札者なし]
国家によって没収されたロシア極東海域カニ漁獲割当再販オークションの再実施が２０２４年８月７日に設定されていたが、応札申請がなく、当該オークションは不成立となった。
この再販オークションは、２０２４年７月１１日にも実施が予定されたが応札申請がなく不成立となっていた。
今回再設定された申請受付は、２０２４年８月５日までとなっていた。
落札者は、向こう１５年間の漁獲割当配分を受けると同時に、全長５０ｍ以上のカニ漁船の建造プロジェクトの実行が義務付けされていた。
上場対象資源は、西サハリン海域のズワイガニ（オピリオ）とケガニ、沿海地方海域のハナサキガニ、東サハリン海域のハナサキガニ、南クリール海域のイバラガニ、そして東サハリン海域のアブラガニで、これらの漁獲割当は、極東業界で最もコネクションを利用する人物として知られ、“ダリモレプロドクト“（Дальморепродукт）の実質オーナーで、２０１０年の刑事事件の後、海外に出たドミトリー・ドレムリュガの関連企業“メルリオン”（Мерлион）が２０１９年１０月、オークションによって落札された経緯のあるパッケージ・ロットとなっていた。
２０２４年１月、“メルリオン”は、検察総局から、極東海域における水棲生物資源を違法に利用、取引を行い、組織的に利益を上げるため、ロシア連邦の権利を侵害し、国家の財産に損害を与えたと指摘を受け、その後、連邦漁業庁との間で締結された漁獲割当配分合意は無効となり、当該漁獲割当は国家によって没収されていた。
なお、今回のスタート・プライスの設定は約２２億ルーブルとなっていた。
２０２４年０８月０２日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア スケトウダラ業界は急激な日本市場へのスリミ供給増加はないと認識している]
一連の制裁措置等によりロシアのスケトウダラ業界は、依然として輸出市場の状況が厳しく、また、急激な日本市場へのスリミ供給増加はないと認識している。
ロシアスケトウダラ漁業者協会会長ブグラクは、中国に向けた再輸出フィレ加工向けのH&G（ドレス）等の原料輸出が減少する傾向にあることを指摘、昨年２０２３年の当該供給量がパンデミック以前の平均レベルを７％下回ったことを明らかにした。
EUは、２０２２年２月のウクライナ侵攻以降、ロシアの新規の輸出者リスト登録を停止、２０２４年から２０２６年の新たな自主関税割当（ATQ）制度から、ロシア産の主要なスケトウダラ等の白身魚を含め水産物製品を除外、輸入免税を停止、１３.７％の標準関税を設定し、中国等、第３国が再加工した製品についてもこれを対象としている。
また、輸出に影響を与える要因の中で、物流費の上昇について言及した。
現在、アジア－欧州の物流費は上昇の一途で、スケトウダラのフィレを欧州に輸送するコストはトン当たり４３０ドル-４５０ドルに近づいている。
スケトウダラ製品のもう一つの重要な市場である日本への冷凍スリミの供給も難しい環境となっている。
日本の水産物消費量は減少しており、これにより２０年以上にわたって同国の製品輸入は減少している。
また、同様にスリミの消費量も減少し、さらに市場を円安が圧迫している。
ロシアのスケトウダラの資源状況は良好で、来年２０２５年、さらにTACを増加させる科学的勧告がなされているが、これらの環境から業界は、製品供給のコントロールのため、増枠を求めないことも視野に入れている。
加えて、新たな代替販売市場開拓、ロシア国内市場の発展が戦略的方向性であると考えている。
この３年間で、ロシア国内のスケトウダラ消費量は、ほぼ２倍となり、年間で最大３５万トンに達すると予想されている。
２０２４年０８月０３日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア 国際条約海域交渉合意未達の場合の独自TAC設定 漁業庁規則変更]
ロシア漁業法の改正によって、国際漁業における地政学的リスクを考慮することが可能になり、ロシア政府は、国際条約海域における漁獲可能量（TAC）の承認手続きを決定する権限を与えられた。
２０２４年７月３１日付政府命令No.１０３６により、これに基づきロシア漁業庁がTACを設定する水棲生物資源を特定、数量を決定するための同庁規則が改正された。
当該改正規則は２０２４年１２月１日に発効する。
ロシア漁業庁は、国際条約に基づく委員会が当年の１２月１日までに開催されない場合、またはそのような条約に規定された決定が国家間機関によって採択されない場合、ロシアのEEZで次年度に漁獲する水棲生物資源を特定し数量を決定することが可能となる。
また、ロシア漁業庁は、当年度の特定魚種の漁獲量に関する国家間機関の決定、またはそのような決定がない場合は、直近に採択された決定に従うことになる。
なお、水棲生物資源の特定と数量の決定に関する命令は１２月１５日までに行われる。
２０２３年０８月０３日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア ICES脱退の準備を進捗させる]
ロシア政府は国際海洋探検会議（ICES）に関する条約を非難する提案を承認、これに対応した法案が２０２４年８月１日、上院に提出された。
ICESの活動へのロシアの参加は２０２２年３月３０日から停止されている。
ICESは、１９０２ 年に設立された最も古い科学組織のひとつで、バルチック海を含む北東大西洋のすべての漁場における水棲生物資源に関する研究、調整を行い、毎年、漁獲勧告を承認している。
ICESに関する条約は、１９６４ 年９ 月１２日にコペンハーゲンで署名され、１９６８年７月２２日に発効した。
現在、ICES のメンバーはロシアを除くと、べルギー、カナダ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、アイスランド、アイルランド、ラトビア、リトアニア、オランダ、ノルウエー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、英国、そして米国となっている。
ロシア漁業庁長官シェスタコフが、２０２３年５月、北極域の水棲生物資源の管理と合理的利用等に関する国際会議出席のための出張中のアルハンゲリスクにおいて、国際海洋探求会議ICESがロシアのメンバーシップを完全に回復させない場合、これを脱退する可能性があると言及した経緯がある。
多くのEU諸国がロシアの会員資格を実質剥奪したと語り、このアプローチでは、将来的に当該組織での活動は無意味であり、ロシアはＩＣＥＳ事務局に対し、これを回復しなければ、このような疑似科学組織から離脱することになると伝えたとシェスタコフは明らかにした。
シェスタコフは、近年、ＩＣＥＳが政治的に関与するようになり、共通の利益のために機能しなくなって、特定の国々の利益のみを考慮して特定の規制メカニズムを提供していると指摘、北極圏やロシアなどの重要な地域に関わる組織との作業や協議は行われていないと言及し、この分野での協力協定を結んだ国々と行動を共にすると述べ、例えば中国もこれにあたると加えていた。
また、ノルウエーとの協力についても触れた。
２０２２年以来、ロシアとノルウエーは、ICESの勧告を受けず、バレンツ海/北極北東部海域のタラ、ピクシャ等の両国の漁獲割当のための資源評価と配分を独自で立案する取り組みを行い、相手国への相互入漁交渉に合意している。
２０２４年０８月０２日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[洋上風力発電と漁業 日本の経験＃８２ 浮かんできた協議会の「盲点」 導入本格化する北海道]
（２０２３年０８月０４日付“朝日新聞”（日浦統）様から転載）
洋上風力発電、浮かんできた協議会の「盲点」 導入本格化する北海道
「ゼロカーボン北海道」を掲げる北海道で、大規模な洋上風力発電の導入が本格化している。導入の決め手となるのが、再エネ海域利用法に基づく「促進区域」の指定だ。一般海域を最長30年間利用できて、国の支援も望める。国は、原子力発電所のような地域の分断を招かぬよう、自治体や地元関係者でつくる法定協議会の同意を指定の要件とする。しかし、ここに来て、この合意形成手法の「盲点」も浮かび上がっている。
7月31日、北海道最南端の町、松前町で3回目となる法定協議会が開かれた。町沿岸の約3710ヘクタールに洋上風力発電所を建設することについて合意した。会議では、若佐智弘・松前町長は「人口減は深刻。気候変動で主力のスルメイカの漁獲量減少に歯止めがかからない」など実情を説明。町を「風をいかしたリニューアブルタウン」とする将来像を打ち出し、発電所が漁業の活性化や雇用創出などにつながる期待感を表明した。松前さくら漁協の吉田直樹代表理事組合長も「漁業資源を守っていかねばならない。漁業者と事業者が互いに知恵を出し合えば、共存共栄できる」と合意の理由を説明した。
意見のとりまとめではヤリイカの漁期や産卵期の2～5月は工事を休止することや、マグロの漁期にあたる7～1月は沖合での工事で振動や騒音の低減措置をとることが明記された。地域振興のための財政面でも、売電利益を地元に還元する基金の設立も盛り込まれた。
松前沖、道内初の「促進区域」へ
松前沖は今秋にも、道内に五つある再エネ海域利用法に基づく「有望な区域」の先陣をきって「促進区域」に指定される見通しだ。
北海道は全国よりも10年早いペースで人口減が進む。国が推進する洋上風力発電所の建設は、過疎化対策の側面もあり、地元では賛同意見が少なくない。道内では同じく「有望な区域」である檜山沖、岩宇・南後志地区沖でも協議会が設立されて議論が始まった。
ただ、協議会による合意形成手法を懸念する関係者もいる。
8月2日、札幌市内で開かれた道の「洋上風力推進連携会議」の会合。「知れば知るほど、不信感がどんどん募っている。本当に経済的に採算があうのか」
北海道機船漁協組合連合会の原口聖二常務理事はこう本音をぶちまけた。沖合を主な漁場とするトロール漁業の業界団体を代表して、出席した。北米で採算の悪化から欧州の風力発電事業者が撤退している例などを引き合いに、日本でも導入した後で「補償がまともに受けられるのだろうか」と疑義を呈した。そのうえで、海外のように、幅広い利害関係者が参加して、広範囲で洋上風力の開発海域を定める「海洋空間計画」を策定する手法を採るべきだと訴えた。
本来、海に区域はなく、魚は自由に移動する。ある地域で起きた沿岸漁業への悪影響が回り回って、沖合のトロール漁業に及ぶ可能性は否定できない。「なのに、我々は地元協議会には参加できない」と原口氏は憤る。
環境保護団体からは、協議会の構成員が限られている点への不満も表面化している。
環境保護団体に募る不満
昨年12月20日、北海道自然保護協会（札幌）など4団体は国と道に、石狩市沖で進む洋上風力発電所に関する協議会に、環境保護団体を構成員として参加させるよう求める要望書を提出した。
石狩市沖は安定して良質な風が吹き、遠浅の海岸をもつことから、10社が洋上風力発電所の建設を計画する道内有数の集積地だ。想定される発電容量は最大114万キロワットと、原発1基分に相当する。港湾区域内では今年1月からは、国内最大級の11万2千キロワットの洋上風力発電所の商業運転もスタートしている。
4団体は「風力発電所が計画されている海域は、2019年に石狩市が、市内を環境保全を優先すべきエリアと風力発電導入可能なエリアに分けた『ゾーニングマップ』のうち、環境保全エリアと重なる」などとして、建設中止を求めている。
法律上、協議会の構成員は「漁業関係団体や利害関係者のほか、知事などが必要と認める者」とされる。しかし、昨年末時点で、全国各地で設立されている法定協議会に環境保護団体が構成員で参加している例はなく、その後も参加例は出ていないとみられる。
どこまでを、洋上風力発電における「利害関係者」ととらえるのか。国内では初の試みだけに、試行錯誤が続きそうだ。
２０２４年０８月０２日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[洋上風力発電と漁業 日本の経験＃８１ 漁業関係者から厳しい意見も 再エネ拡大へ洋上風力推進会議]
（２０２３年０８月０２日 TVH“テレビ北海道”様から転載）
国のＧＸ特区指定を受け道などが事業拡大を目指す洋上風力発電。その導入を推し進める会議が、札幌で開かれました。会議には国や道、経済団体が参加しました。
道と札幌市が国の「ＧＸ金融・資産運用特区」に指定されたことを踏まえ、再生可能エネルギー拡大の切り札とされる洋上風力の導入どう加速させるかを話し合いました。漁業関係者からは、導入効果を見極めるべきだとの意見が出ました。
北海道機船漁業協同組合連合会の原口聖二常務理事は「大型の風力発電をつくることで本当に二酸化炭素が削減されるのか、クリーンエネルギーの付加金（再エネ賦課金）頼みの事業にわれわれ（漁業関係者）が付き合わされるメリットがあるのか不信感が募っている」 と意見を述べました。
道内では現在石狩市沖など5つの区域が、洋上風力発電の検討ができる「有望区域」になっています。 また、松前沖の区域の地元協議会は、先月31日、国が事業者の公募を進める「促進区域」への指定に合意しています。
