国民投票も１８歳から

憲法改正に必要な国民投票の投票年齢が６月２１日、「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げられた。

２０１４年６月２０日に施行された改正国民投票法に基づく措置で、最高法規である憲法の改正について、１８歳から投票に参加できるようになった。

ただ、与野党の対立で改憲論議は停滞している。

国会発議を経て初の国民投票が実施される状況には至っていない。

２０１４年施行の改正国民投票法は、投票年齢を２０歳以上とし、施行から４年後に１８歳以上に引き下げると規定。

若者に積極的な社会参加を促す狙いがある。

既に選挙権年齢は２０１６年６月施行の改正公選法で１８歳以上に変更された。

「大人」の定義を１８歳以上に変える改正民法は６月１３日成立し、２０２２年４月１日に施行される。

憲法改正では、まず国会議員が憲法改正原案を提案し、衆参それぞれの憲法審査会で審査され、本会議に付される。

両院の本会議で総議員の３分の２以上が賛成し、可決した場合、国会が改憲の発議を行う。

国民投票では、賛成が投票総数の過半数を占めれば承認となる。

自民党は今年３月、憲法９条への自衛隊明記など４項目の条文案を取りまとめた。

国会発議に向けた「たたき台」と位置付け、衆参両院の憲法審査会で議論加速化を求めている。

一方、森友、加計学園問題などの政権不祥事を踏まえ、立憲民主党などの野党は対決姿勢を強めており、今国会では積極的な改憲論議に応じていない。