郵便投票 要介護３に拡大 白公が公選法改正案

自民、公明両党は、国政や地方の選挙の際に、介護保険制度で介護の必要度が最も重い要介護５などに限定的に認められている郵便投票について、要介護３と４の人にも対象を拡大する公選法改正案をまとめた。

高齢化社会を迎え、在宅介護など投票所へ足を運ぶのが難しい人の投票環境を改善するのが狙い。

改正が実現すれば、新たに約１６２万６千人が対象となる。

関係者が５月１２日、明らかにした。

来年の統一地方選や参院選をにらみ、議員立法による今国会での成立を目指し、野党にも呼び掛ける。

自公両党は今月下旬にそれぞれの党内手続きに入る見通しだ。

郵便投票は、有権者が市区町村の選挙管理委員会から投票用紙を取り寄せ投票する仕組み。

事前に選管に「郵便等投票証明書」を請求するなどの手続きが必要で、重度の障害がある人に認められ、２００４年から介護保険制度の要介護５の人も対象になった。

昨年の衆院選小選挙区への投票刄約２万２千人が利用した。

自公の公選法改正案は郵便投票を利用できる対象について「自ら投票所に行くことが不可能、または著しく困難な状態を示す障害の区分または要介護状態区分に該当するもの」と明記。

要介護３まで対象を拡大する。

厚生労働省の調査によると、今年２月末現在、全国で要介護５は約５９万７千

人、４は約７７万９千人、３は約８４万７千人となっている。

法改正後、政府は視覚障害者など一部の例外を除き、有権者本人が投票用紙に記入する必要があることなどを周知徹底し、選挙の公正性を担保する方針だ。