マイナンバー導入１年 カード取得８％止まり

国内に住む全ての人に１２桁の番号を割り当て、複数の行政機関が個人情報を管鋤するマイナンバー制度の導入から、１月１日で１年となった。

ただ希望者に交付する個人番号カードの取得数は、管理システムの不具合もあって国内人ロの８％程度と伸び悩んでおり、政府はカードの利便性向上などでマイナンバー制度の浸透を図る。

今年７月には国や自治体の情報連携が本格的に始まり、窓ロでの手続き簡素化が進みそうだ。

現在、個人番号は社会保障や税の手続きで提示を求められる。

番号カードの取得は昨年１２月２７日時点で９８２万枚。

日本年金機構は基礎年金番号と個人番号を結び付ける作業を進めており、今年１月から窓口での相談や照会に個人番号を使う。

当初は２０１６年１月の予定だったが、２０１５年６月に機構の情報流出が発覚し延期された。

時期は未定だが、年金機構と自治体の情報連携も計画。

実現すれば、年金の受給申請で市区町村の課税証明書が不要になる。

７月からは自治体同士がマイナンバー制度に基づいて個人情報を照会できるようになり、低所得のひとり親家庭を支える児童扶養手当の申請などで添付書類が減る。

行政機関の照会記録を本人が確認できるサイト「マイナポータル」も７月から本格運用。

このサイトでは、保育所の入所申請の受け付けなどサービスを順次拡大する。

２０１８年１月には金融機関の預貯金口座と個人番号の連結が、本人の同意を条件に始まる。

旅券発行や戸籍事務に番号を適用して手続きを簡略化する法改正は、２０１９年の通常国会での実現を目指す。