高村氏 違憲指摘に反論

自民党の高村副総裁は６月７日、衆院憲法審査会の参考人質疑で党推薦の憲法学者が安全保障関連法案を憲法違反」と指摘したことについて「国民の命と暮らしに責任を持つのは政治家。　憲法学者ではない」などと反論した。

党山口県連が山口市で開いた定期大会のあいさつで述べた。

二局村氏は、砂川事件をめぐる１９５９年の最高裁判決を引き合いに「憲法の番人とされる最高裁は、具体的な安全保障政策を内閣と国会に任せている。　憲法学者に任せるなんて言っていない」と強調。

同判決が指摘した「国の平和と安全を維持し、存立を全うするために必要な自衛のための措置」について解釈は「憲法学者ではなく、安全保障学者の分野だ」と述べた。

自衛隊員のリスクについては「訓練や準備ができるから、隊員の安全性は高まる。　紛争を抑止するのだから、国民全体のリスクは包なくなる」と持論を展開。

法案の成立時期は「遅いよりも早いほうがいい。　きっちり準備した暁には採する。　憲政の常道に従ってしっかりやる」と述べ、強行採決を辞さない可能性を示唆した。