２０４０年 労働者１１００万人不足か 少子高齢化響く

団塊ジュニア世代が高齢者となる２０４０年に労働者の供給不足が１１００万人超になるとの予測を、リクルートワークス研究所が明らかにした。

構造的な少子高齢化により、同研究所は東京を除く全ての道府県で労働者が不足すると分析、東京と地方の格差が一層拡大する見通しだ。

国勢調査などを基に、国の人ロや各産業の将来の就業者数を推計し、都道府県や職種別に試算。

少子高齢化で労働供給は細るため、必要な労働者数に対する不足率が、１８道府県で２０％を超えるとした。

最も深刻なのは京都の３９・４％で、新潟の３４・４％、長野の３３・５％が続いた。

こうした地域では経済や産業の成長により、労働者の供給不足が強まっていくとした。

一方、島根と香川の不足率はそれぞれ０・９％と１・６％で、比較的低い水準となった。

生産活動が縮小し、労働需要自体が減るとみている。

労働者不足が起きるのは、１５～６４歳の人口が急減するためだ。

ある推計では２０２０年の約７５００万人から、２０４０年には６千万人を割る見通しだ。

一方で６５歳以上の高齢者は２０２０年よりも約３００万人増えて約３９２０万人となる。